実に頼もしい人が登場した。平等党の田中昭氏だ。記者会見で普通の記者なら受け流してしまうような答弁も、相手が怒り出すまでとことん追究して食い下がる。抽象的な言葉やあいまいな言葉を使って国民を騙してきたごまかし話術のオンパレードな政府や東電の社員への追究をこれからもどんどんやって欲しい。

最初の動画は、平等党の報道部、田中昭氏ががれき処理の受注について、東電社員、寺澤徹哉氏に質疑しているものだが、がれき処理を受注したのが、なぜ、東電の関連会社である「東京臨海リサイクルパワー株式会社」だったのかを徹底的に追究している。


【出入り禁止】東電会見（2011/11/6）がれき処理の受注について

動画を見ていただければおわかりのように、田中氏の質問があまりにも東電の痛いところをついたのか、まだ田中氏が質問中にもかかわらず、東電の寺澤氏は、会見を勝手に終わらせようとした。なんといったふてぶてしい態度なのだろうか。これが、日本中に放射能をばら撒き、国民を不安と失望に招いた会社のやることか。

又、東電の寺澤氏は、東京都の要請で、「東京臨海リサイクルパワー株式会社」に決まったとしているが、実際は、「破砕処理業者」によって選ばれたらしい。詳しくは、

『ざまあみやがれい！』【スクープ】逆ギレ会見の東電・寺澤徹哉が重大な事実誤認！ 瓦礫焼却を東電グループ企業に要請したのは東京都ではなかった！

を読んでいただきたい。寺澤氏は、こういった実情を質問されたときに答えるべきだった。それなのに、適当に答えて、会見を強制終了させ、田中氏に向かって、出入り禁止を告げた。自分を何様だと思っているのだろうか。まさに、権力主義と隠蔽体質に染まりきった男だ。

又、田中氏は、ブースカ松本氏が過去についた嘘を追及し、謝罪させている。ブースカ松本も、抽象的な言葉を駆使して、焦点をぼかすのに必死だったが、田中氏の前では、自分の過ちを認めざるを得なかった。寺澤に比べたら腰がひくくて、おっとり気味。寺澤のようにキレルことなく、終始おだやかな口調だった。


田中氏の追及に東電・松本氏（ブースカ）謝罪

これからも、田中氏にがんばって、政府や東電を追及していただきた。

【More・・・】

お恥ずかしながら、初めて聞いた平等党についても少し調べてみた。

福島原発事故対策統合本部による報道者差別問題への声明

原子力保安院、民主党政府、および東京電力によって構成される福島原発事故対策統合本部は、平等党報道部ほか多くの報道者からの取材要請に対し、さまざまな口実を設け、これを選別、差別し、人々が触れるべき正しい情報の享受を妨害することで、自らの保身を図ろうとしている。
しかし、そもそも保安院は、原発の安全を維持するために税金によって設けられた組織であり、福島原発事故が発生した時点で存在する意味を失った。従って、そこに働く者らはこれまで受け取った報酬と無駄に使った膨大な経費を直ちに返納し、解雇されるべき人々である。
また民主党政府がこの保安院の狡猾な情報妨害に荷担することは、発足当初からの公約である情報公開の原則を踏み外すものである。
さらに東京電力がこの保安院の横暴を奇貨としていることは、同社単独会見においてはすべての報道者を受け入れざるをえなくしている自らの犯罪性を覆い隠そうとするものであり、その罪は、危険性を知りながら多くの反対意見を押し切って原発を推進してきた犯罪行為に勝るとも劣らないものである。
われわれは、こうした欠格者らが設けた報道管制に応じるつもりはない。われわれは今後、彼らが要求する「会見出席に必要な報道者としての要件提示」に対して、ただの一字をも与えない。
われわれは、彼らが仕組んだ差別と分断の罠にまんまと乗って、われわれと同じく会見から排除され差別されている多くの報道者を尻目に、いそいそと会見場に向かうことを良しとしない。われわれの心は常に、すべての報道者とともにある。
われわれは、彼らの過剰な謙譲語によって粉飾された、この悪辣な報道制限を完全に撤廃し、会見から排除され差別されている報道者すべてが出席できるまで徹底的に闘うことをここに宣言する。

2011年9月21日

平等党　田中昭

■平等党綱領案

１、天皇制廃止

われわれは、憲法の天皇条項を削除するなどの平和的手段によって、天皇制を廃止する。
現日本国憲法は、第三章第十四条で「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と謳う。
しかしその一方で、冒頭の第一章第一条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定して、天皇家を税金で養っている。これは明らかに「法の下の平等」と矛盾する。

日本は差別社会である。

官憲による部落差別として知られる狭山事件（1963年発生）の被告である石川一雄無期懲役囚（現在71歳）は、未だに再審の道さえ閉ざされたまま、身に覚えのない冤罪に苦しんでいる。

また「琉球処分」という名の侵略を受けた沖縄の人々は、今も土地の大半を米軍基地として接収されたままである。

さらに江戸末期に松前藩に侵略されたアイヌ人に対しては、世界中で先住民に対して土地の所有権や管理権が回復されているにもかかわらず、この国ではその気配すらない。

さらに最近は、高校授業料の無償化で朝鮮学校を排除するなどあからさまな民族差別を行っているのがこの国の偽らざる姿である。

しかも、その差別政策に国民の多数が無関心である。いや無関心というより、自らの加差別に頬被りしているというほうが正しい。天皇が「国民統合の象徴」であるというなら、このような国民こぞっての差別・被差別の象徴であるというべきであり、「法の下の平等」を実質的に葬ることによって差別を醸成、維持するために規定されているというのが実態である。というより、天皇条項が筆頭にきていることに鑑みれば、これが当時の憲法制定者たちがもっとも重視したかった点であり、「法の下の平等」の優先度は、十四番目に過ぎなかったのである。

その本質は、この憲法が発布された際に出た上諭（1946年発布）に現われている。

すなわち、「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる」と。

昭和天皇が日本によるアジア侵略と、諸国民の大量殺戮に果たした責任に思いをはせるとき、「深くよろこび」という言い方のまがまがしさにあきれるほかないが、この上諭こそ現憲法の危うさを端的に表している。

すなわち、この憲法は「朕」が「裁可」したものであり、絶対君主制を盤石たらしめた帝国憲法を「改正」したものに過ぎないのである。この憲法はいわば羊の皮を被った狼で、状況が変わればいつでも大口あけて人々を呑み込む。寝ているうちに牙を抜かないと、目を覚ましてからでは遅いのである。

その危険性は、第一条のなかに具体的に現われている。象徴天皇制をして「日本国民の総意に基く」と規定する部分である。

憲法発布当時（1946年）の趨勢を考えれば、敗戦直後の国民世論は象徴天皇どころか、天皇制廃止に傾いていた。
それにもかかわらず天皇制維持を「国民の総意」と書いたのは、天皇制廃止を阻止し延命させることによって戦前同様、全体主義の要として天皇を置き、人々を縛り付けたいという意思表示以外の何物でもない。

さらに天皇を含む当時の支配者たちは「開かれた皇室」を演出することによって、民衆と皇室の同質化という虚構を生み出したのである。

その結果、天皇制は今や当たり前の存在として人々の心に内在化しつつある。“内なる天皇制”の進行であり、それが人々をして自らの加差別性の自覚を鈍らせ、その無自覚ぶりは大戦前の状況にまで“回復”した。

こうした状況を前に、われわれは一刻も早く天皇条項のすべてを削除し、一点の曇りもない平等に裏打ちされた真に民主的で自由な、誰に与えられたのでもない平和憲法をわれわれ自身の手で作り上げなければならない。

２、新農地解放

われわれは、希望する人すべてに、宅地を兼ねた自給用農地を無償で提供する。必要に応じて最小限の家屋や生活物資も提供する。これによってまずは生物としての命を保障し、社会混乱を防止して、人口の都市への集中を排して地方への分散化を図る。さらにこの人口移動によって地方産業を活性化し、これまでの一ヶ所大量生産・広範囲消費を改め、消費地小規模生産への転換を図る。提供される自給用農地では、農薬や機械に頼らず、生態系の生命力を活かした自然農法による食糧生産が期待される。これらの施策を総称して「新農地解放」と呼ぶ。

●現状
野放図に発達し、そして行き詰まった日本の資本主義はいま、原始的なまでの弱肉強食ぶりを発揮している。しかし、人々に「弱者」を「救済」する余裕はない。
人々は助け合うよりむしろ足を引っ張り合うことに血道を上げている。誰しも自分の身に危険が迫っているのに他人を救う余裕などあるはずもない。
加えて、利己的な欲望を際限なくまき散らす市場原理主義が、他人を助けるどころか、蹴落とし差別することを正当化している。
しかし日本社会に、命と生活を保証する制度がないわけではない。生活保護制度がそれだ。
しかし生活保護受給者の数が一定限度を超えれば財源が不足し制度が破綻することは十分に有り得る。読売新聞の調査では、ここ十数年、受給者数は急速に増えつつある。その基本的な理由は、失業者もしくは準失業者（派遣労働者や季節労働者など不安定就労者）の増加であり、さらに失業者等が増えている基本的な理由は、工業生産現場における機械化の進展である。
生産現場における機械化が未発達で作業の多くが人の手に頼らざるを得なかったころ、人々は企業の求めに応じて農業から工業へ、地方から都会へと移動した。しかし機械化をある程度達成した企業は、今度は手のひらを返すように、人員整理を渇望した。
そんな彼らにとって米国発の市場原理主義は“渡りに船”だった。市場で勝ち残れるか否かが価値基準のすべてで、社会的責務などという面倒なことは気にしなくていいというのだから、資本家にとってこれほど楽なことはない。
早速彼らは国会議員を使って派遣労働法の対象範囲をほぼすべての職域に広げさせて“調整”の容易な労働者を増やし「正社員」を減らした。あるいはより安価な「労働力」を求めて、生産拠点を海外に移して利益追求に走った。
これでは国内に失業者が増えないはずがない。失業者が増えれば、生活保護受給者に転落する者も増える。あるいはインターネット・カフェを転々とする派遣労働者や季節労働者が増える。もちろん、彼らの中からも生活保護受給者が出る。なまじ不定期な派遣労働に従事するより生活保護を受けた方が安定した生活を送れるからだ。これが生活保護受給者が急速に増えている基本的な構図である。
一方、生活保護関連の財源は減る要素こそあれ、増える要素はない。
「高度経済成長」を支えたのは、異常に長い労働時間などの劣悪な労働環境を含む日本の労働賃金の低さにあった。
国内の労賃が国際的に安いうちは競争力があった。しかし国際貿易収支の黒字が続くことで内部留保が蓄積し、これが国内労賃を押し上げ、それが国際経済の競争力を弱める。さらにこれに対処して海外に生産拠点を移すことで、海外の安い労賃を刈り取って、再び競争力を手にする“かすめ取り経済”が闊歩する。
ここにおいて日本人労働者は当然、疎外される。
その結果、巷には失業者や新卒難民が溢れ、生活保護受給者が増える。それが今の状況である。
●いま目の前にある危機
しかしそれもいっときで、そうした国際間の賃金格差を利用した泥棒経済の先にあるのは労賃の国際的平準化であり、これが「貿易立国日本」を直撃する。
元はと言えば、米国という巨大消費地があってこその「日本経済」であり、米国によって作られた、米国市場のための“工場”に過ぎなかったのだが、それを勝手に「経済大国」と自惚れていたに過ぎない。
しかし、東西冷戦が終わった今、世界の情勢はガラリと変わった。
米国はもはや世界のどこにでも“工場”を作ることができるし、現に作っている。中国から米国への輸出量が急激に増えているのがその好例だ。これが「グローバリズム」の正体なのである。米国が謳った新自由主義は、長年、僕（しもべ）として米国に仕えてきた日本に離縁状を突きつける宣言だったはずなのに、なにを勘違いしたのか、日本はその新自由主義を金科玉条のごとく崇めたて奉っているのだから、さぞや米国は驚くと同時に失笑したことだろう。
いずれにせよ、米国というご主人様に棄てられた「日本経済」に未来はない。
ここにおいて外需頼みの日本企業は万策尽きる。
ある者は倒産し、ある者は税金の安い海外へ逃亡する。
その結果、日本国内には失業者が溢れ、税収は法人税、所得税ともに激減する。
そうなれば生活保護制度など機能するはずもない。都会には失業者と生活保護受給者とホームレスが溢れる。そこに待っているのは、飢餓である。
なぜか。
先進国と言われる諸国で食糧自給率が四〇％を切っているのは日本だけだから、である。
いつまでも他国が換金作物を作り続けてくれると考えるのは傲慢というにはあまりにも世間知らずである。
外貨を稼げず、しかも国内に巨大な財政赤字を抱える日本に作物を作ってくれる国はもはやどこにもない。
こんな事態に陥らないように他の国は経済問題と食糧問題を切り離して考えて、無理をしてでも一〇〇％前後の自給率を維持しているのである。そうしておけば、経済的破綻が訪れても、人の命まで危険になることはない。
しかし、食糧自給を犠牲にして経済発展だけを追求する“片肺飛行”を続けてきた日本は、経済が破綻した途端、社会全体が一挙に崩壊する。
食糧難に陥り、失業者が溢れる都会には数多くの“炊出し派遣村”が常設される。しかしそんなもので事足りるはずもない。
街には食を求めてさまよい、奪い合い傷つけ合う人々の阿鼻叫喚が満ち溢れ、あたかも終戦直後とみまごうばかりの生地獄が現出することになる。
しかし、本当にそんな生地獄が招来するかといえば、必ずしもそうではなく、じつはもうひとつの道がある。
それはずばり、戦争である。
第二次大戦で全アジアに向けて日本が無謀な侵略の旅に出たのは、世界恐慌を発端とする経済危機を克服するためだったが、今度はその比ではない。何しろ、人の命が直にかかっているのだから、戦争の“必要性”は、はるかに強い。飢饉になるにしても、戦争になるにしても、破綻はあっという間にやってくる。
今なんとなく社会を覆っている不安感やジリジリするような焦燥感は、こうした危機的状況を人々が本能的に感じているからにほかならない。
それにもかかわらず民主、自民の二大政党は危機感がまったくない。したがって根本的な対策もなく、やれ少子化対策だ子供手当だと、まったくトンチンカンで薄っぺらな対症療法に終始している。無理もない。国民の平均年収に数倍する歳費を得て「先生」と崇めたて奉られている彼らに、経済的、肉体的にぎりぎりの生活を余儀なくされている民と同じ危機意識を持てという方が無理だ。実際問題、社会的な破局が襲ってきた場合を想定すると、犠牲になるのはまず末端の人々である。
人々はそれをよく知っている。知っているだけに焦燥感はいや増すのである。
●新農地解放の意味と財源
では、どうすればいいのか。いうまでもない。人々に命の危機が迫っているなら、命を救う政策を打ち出すほかはない。
具体的には、新農地解放を実施して、希望者に命を紡ぐに足る広さの土地を無償で分配する。これによって人々の焦慮を取り除き、人々の心に潤いをもたらせることがまず必要だ。
ただし、土地の分配を希望する者は、ただ希望するだけでなく、実際にその土地へ入って生活しなければならない。そこで暮らさないのに資産としてだけ所有することはできない。
分配に必要な土地は、とりあえず耕作放棄地が充てられる。分配の条件は実際にその地に住まうことである。それでなければ、資産獲得だけを目的とする申し込みが殺到することになって、計画は頓挫することになりかねない。
分配する土地が足りない場合は、政府が私有地を買い上げて分配するなどの方法を取る必要性が出てくる可能性がある。その場合の財源が税金に求められるとしても、対症療法的なばらまき政策ではなく、ひとりびとりの自立と自律を促し、地域の経済と自治を支援するこの政策は、将来的にはむしろ政府の支出を大幅に削減させることになる。

３、議員歳費＝選挙民の平均年収

これらの政策を実現するため、われわれは国会や地方議会の選挙に立候補者を立てる。
ただし、われわれが擁立する立候補者が当選した場合、その議員は選挙民の平均年収を越える議員歳費を受け取らない。
これは単に、歳費の多少を論じるものではなく、議員という職業に関して新しい価値感を与えているからである。
また従来の傾向から推して、この種の提案は法律を通すことを主張し、それを前提として歳費縮減を実行するものとなりがちである。その場合、法律が通るまでは相変わらず、高い歳費を取り続けることになる。つまり本当は歳費の縮減で身を削りたくはないが、選挙民の手前、そのような建前をとらざるをえないための主張となり、そうこうしているうちに廃案になることを暗に期待するものとなりがちである。われわれはそのような建前を排し、実質的な歳費縮減を図るために、法律改正を前提とせず、議員自らが率先して歳費を削る風潮を起こすために、自ら余分な歳費を返納する。法律がなくても議員歳費を減らし返納することは議員の自発的意思で実現できるものであることは指摘するまでもない。法律を作らずとも実質的にそのような改革が出来ればそれに越したことはない。自ら歳費を削れば、歳費縮減の主張に説得力が出るし、議員全員が歳費縮減に同意せざるを得なくなり、法律改正も実現しやすくなる。
現在、議員を選ぶための一般的な基準は、「多数の選挙民の代表者として政策を立案決定し実行して“くれる”ための学識や能力をもった人物」である。このような条件を備えた人物なら、多額の報酬を与えて当然であり、また一定の高額所得を保証しなければ良い政治はして“くれない”と考えられている。すなわち議員というものは、選挙民に何物かを下げ与え、選挙民はそれをありがたく押し頂くものなのである。
議員が選挙民をしのぐ優れた見識の持ち主でなければならず、その見識をもって人々を教導すべき存在であるという考え方は、日本の天皇制的上意下達社会によく馴染む。日本の選挙民が選ぶのは代議員でも政治家でもない。指導者なのだ。だから社会の上層部にいる人物を選んで事足りると考えている。
選挙民は自分たちが政治の主体であるとは考えない。政治を考えるのは代議員であると考えている。誰かに代わって議論するのが代議員であるはずなのに、その「誰か」が自分たちであるとは考えない。自分たちは指導者に従うべき存在でしかない。だから、社会が悪くなると政治家に「もっと良い政治をやってくれ」と懇願し、自ら考えるどころか、より強い指導力を求めたりする。まさに、天皇制下で飼い慣らされた奴隷的怠惰と言わなければならない。
このような精神的封建風土が議員に高額歳費を与え、議員をして当然のように受け取らせている。
われわれは、代議制民主主義における議員の役割はあくまでも選挙民の代弁であると考える。ただ、現時点では選挙民の意見集約が難しいため、ある提案をしてそれを選挙で問い直すという作業を行う必要があるというに過ぎない。しかし、それもインターネットの出現によって、やがては不要になり、直接民主制へ進んでいくのかもしれないが。
いずれにせよ現段階では、代議員や政治家にある種の提案能力が問われることは確かだ。しかし、だからといってそれが選挙民の年収に数倍する歳費を取っていい理由にはならない。どんな職業だって、それなりの能力が要求されるのは当然だからだ。
われわれは、代議員と選挙民の関係は上下関係ではなく、水平関係であるべきだと考える。代議員候補者は、選挙において良かれと思う政策を提案し、当選すれば、それを実現すべく活動する。ここにおいて、議員歳費が選挙民の年収の数倍でなければならない理由は何もない。いや、選挙民の平均年収こそ、選挙民の代表者の歳費にふさわしい額である。人はいかなる収入を目指してもいいが、それを代議員という職業でもくろんではならない。

九州の住民も一弾となって、玄海原発４号機を再稼働させてしまった九州電力に抗議している。


玄海原発４号機 再稼働の抗議（2011/11/02）

停止させるまで株価はどんどん下がるよ。

九州電力　株式・社債情報より：


国民は、みんな自分たちの命がかかっているので必死なのだ。地元の政治家に働きかけて、なんとか日本の原発を全廃させよう。

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