カナダde日本語ガンダーセン氏の報告：子供の運動靴から高い放射性粒子を検出

2011.11.03 (Thu)

ガンダーセン氏の報告：子供の運動靴から高い放射性粒子を検出

フェア・ウィンズのガンダーセン氏からの報告。１０月３１日にワーチェスター・ポリ・テクニック研究所の科学者、マルコ・カルトフェン氏が米国公衆衛生協会で年に一度開催される学会で福島原発事故で放出された放射性粒子の分析を発表した。カルトフェン氏の分析は、米国で放射能汚染された物質が検出されたことや、東電の福島第一原発の４つの原子炉事故によってもたらされた日本の東北地方の空中や土壌の汚染を確認するものだった。フェア・ウィンズは、この問題を日本では個人的な健康問題、米国やカナダでは公衆衛生問題として取り扱うべきだと考える。

マルコ・カルトフェン氏の学会での発表の概要は次の通り。

【More・・・】

福島第一原発事故によって大量の放射性物質で汚染されたチリが放出された。そのチリを吸いこんだり、飲みこんだりすると、また外部被曝とは違った悪い影響を人体に及ぼす。

核種の種類や濃縮度を調べるために空中や蓄積した放射性降下物などの環境メディアからフィールド・サンプルの採取を実施した。サンプルには、蓄積したチリ、表面を拭ったもの、使用済みフィルターマスク、使用済みエア・フィルター、汚れた靴、地表などが含まれる。

放射性物質は、使用済み自動車のエア・フィルターやスタンダード0.45ミクロン膜のエア・フィルターから採取された。土壌や蓄積したチリは、地表や室内の表面や使用済みの子供用運動靴から採取された。

日本のフィルターからは、セシウム134と137、そして各サンプル毎に３nCiTAという高いレベルのコバルト60が検出された。２０１１年の４月に日本で採取されたサンプルからは、アイオダイン131が検出されたが、半減期の短いこの核種は、その後のサンプルからは、検出されたなかった。

米国のエア・フィルターとチリのサンプルからは、４月にワシントン州のシアトルから採取されたエア・フィルターのサンプルを除いては、放射性物質は見つからなかった。

日本の子供の靴からは、高いレベルの放射性セシウムが検出された。（ガンダーセン氏は、動画で、子供が靴紐を触った後は、かならず手を洗うように助言している。）

隔離された米国の土壌からは、8ナノキュリー/kgの放射性セシウムが検出されたが、その他のサンプルからは、放射性セシウムは検出されなかった。桁違いの放射能セシウムを含んだチリが、福島第一原発から約１６０キロ以上離れた場所で見つかった。米国の西海岸でも検出された。

以上

ガンダーセン氏が最後に述べているように、これらの情報は政府からではなく、ネットを通して得られる個人の情報である。日本の国民の健康はそっちのけで、福島の人々への賠償額を下げるため、私利私欲のため、又、国益のために、原発事故の被害を過小評価して発表する日本政府。彼らの情報が信頼できない今、私たちは自分たちでサンプルを採取し、その情報を公表し合って、現実を直視するしかない。政府が除染してくれるからなどと甘い夢を見ていたら終わりだ。除染作業はかなり難航している。

こうしてみると、ネットの情報をうまく利用できるかできないかで、人生の長さや充実感が変わってくると言ってもいいだろう。

参考記事：

Radiation Exposure to the Population in Japan After the Earthquake
Monday, October 31, 2011: 8:30 AM
Marco Kaltofen, PE , Department of Civil & Environmental Engineering, Worcester Polytechnic Institute, Worcester, MA

The Fukushima nuclear accident dispersed airborne dusts that are contaminated with radioactive particles. When inhaled or ingested, these particles can have negative effects on human health that are different from those caused by exposure to external or uniform radiation fields. A field sampling effort was undertaken to characterize the form and concentration of radionuclides in the air and in environmental media which can accumulate fallout. Samples included settled dusts, surface wipes, used filter masks, used air filters, dusty , and surface soils. Particles were collected from used motor vehicle air filters and standard 0.45 micron membrane air filters. Soils and settled dusts were collected from outdoor surfaces, interior surfaces, and from used children's . The Japanese filters contained cesium 134 and 137, as well as cobalt 60 at levels as high as 3 nCi total activity per sample. Materials collected during April 2011 from Japan also contained Iodine 131. This short-lived nuclide was not observed in later samples. US air filter and dusts samples did not contain hot particles, except for air samples collected from Seattle, WA during the month of April 2011. The samples of Japanese children's were found to have relatively high radiocesium contamination levels. Isolated US soil samples contained up to 8 nanoCuries per Kg of radiocesium, while control samples showed no detectable radiocesium. Dusts containing radioactive cesium were found at levels orders of magnitude above background more than 100 miles from the accident site, and were detectable on the US west coast.

Learning Areas:
Provision of health care to the public
Public health administration or related administration
Learning Objectives:
Describe current issues concerning radiation exposure in Japan. Describe what public health workers can do to address these issues.

Presenting author's disclosure statement:
Qualified on the content I am responsible for because: I am qualified to present because I am a Massachusetts Registered Professional Engineer engaged in the investigation of nuclear material release. I also investigate the transport of radioactive particles in my dissertation research at WPI.
Any relevant financial relationships? No

I agree to comply with the American Public Health Association Conflict of Interest and Commercial Support Guidelines, and to disclose to the participants any off-label or experimental uses of a commercial product or service discussed in my presentation.

賠償額１０万円を要望＝福島原発事故で富岡町議
2011年 11月 2日 22:06 JST

東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定されている福島県富岡町議会の猪狩利衛議長らは２日、野田佳彦首相を官邸に訪ね、避難指示により精神的苦痛を受けている住民に対して東電が支払う賠償金について、当初設定された１人当たり月額１０万円に戻すよう文書で要望した。

賠償額は文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が決めており、８月までは月額１０万円だったが、９月以降は５万円に減額されている。席上、猪狩氏が「避難が長期化し、町民は経済的にも精神的にも疲労している」と訴えたのに対し、首相は「一生懸命頑張ります」と述べるにとどめた。　

［時事通信社］

原発事故後の除染対策が難航─放射性物質拡散の懸念も
2011年 11月 1日 18:31 JST

【福島県郡山市】福島第1原子力発電所の事故から8カ月近く経つが、依然として除染対策は難航している。混乱ぶりは、健康リスクに対する懸念や政府に対する不信感を強めている。

　除染にかかる経費は1兆1000億円を超えるとみられるが、具体策はあまり出ていない。ようやく通過した放射性物質汚染対処特別措置法が施行されるのは、来年1月だ。福島県内の各都市では校庭や公園の汚染された表土を削り取っているが、汚染物の処分場の設置場所は未定だ。住民の一部は、農地から放射性セシウムを吸収するとされたヒマワリを植えたが、効果はなかった。

　福島第1原発から約60キロ離れた郡山市（人口33万2500人）では、地元のボランティアが放射線測定値の高い歩道を定期的に洗浄している。しかし、この作業によって、下水システムの汚染が拡大する可能性がある。

　福島県内で造園業を経営する西牧拓人さん（48）は、「みんな手探り状態だ」と言う。西牧さんは汚染された芝生の除去依頼を受け、放射能取り扱い主任者の資格が必要かと労働基準監督署に問い合わせた。労働基準監督署では文部科学省に問い合わせるよう指示され、文科省から環境省に回され、環境省から再度文科省に差し戻されたという。困った西牧さんが県会議員に相談したところ、免許は必要ないことが判明した。

　政府が確固とした除染計画を打ち出せずにいることは、日本の重要な欠点を露呈している。政府による意志決定の弱さだ。3月11日の大震災と津波以来、明確なリーダーシップの欠如と官僚の縦割り組織により、政府の対応が遅れ、説明責任が薄れている。

　福島第1原発で津波による停電のため冷却装置が停止した直後の極めて重要な数日間、政府と東京電力は被害の拡大を抑制する責任者が誰かをめぐって議論していた。放射線レベルが高いとの情報にもかかわらず、放射性物質が局所的に多く蓄積しているいわゆる「ホットスポット」の住民への避難勧告が遅れた。また、当局者らは一部の専門家の要請にもかかわらず、甲状腺がんの予防に役立つ安定ヨウ素剤も配布しなかった。さらに、福島第1原発周辺で生産された食肉や野菜が安全だと主張したが、放射線に関する十分なテストは実施されていなかった。

　放射能汚染が環境へ与える長期的な影響の度合いは、1つにはいかに効果的に除染作業を行うかにかかっている。対処に時間がかかればかかるほど、放射性物質が風や雨を通して水や食品に流れ込む可能性が拡大する。放射性セシウムはほぼなくなるまで約300年もかかるとされ、土と結合し、水の中の沈泥によって運ばれる傾向がある。10月上旬に、福島第1原発から約200キロ離れた地域で、福島県外では最高の放射線レベルが観測され、汚染の度合いをめぐる新たな懸念が生じた。

農地への影響：放射性セシウムのレベル
　低水準の汚染の健康への影響が不透明なために、除染の問題がますます複雑になっている。どの程度の汚染が絶対的な健康リスクになるかについて、科学的に明確な答えは出ていない。原子爆弾に由来するような高い放射線レベルは明らかに危険で、命にさえかかわってくる。しかし、それより低い水準の汚染がもたらす、何年もかかって現れるような影響についてははっきりしない部分もあり、どの程度の除染が必要かが議論されている。

　地域任せの除染作業は放射線の一層の拡大につながりかねないと指摘する専門家もいる。福島県内の学校の多くは、校庭の汚染された表土を剥ぎ取り、校内に一時的に穴を掘ってビニールシートを敷き、その中に保管している。しかし、ミシガン大学のキンバリー・キアフォット教授（原子力工学・放射線医学・生体工学）は、ビニールは放射性物質の漏出に対し長期的に効果のある密閉方法ではないと指摘している。原子力汚染処理の米政府小委員会の委員を務める同教授は、放射性物質が地下水に流れ込んでたまれば、迅速に拡散する可能性があることから土壌の汚染以上に事態は深刻になる可能性があるとの見方を示している。

　キアフォット教授は、「この種の浅い穴に埋める手法は米国では1960年代以来使用されていない」とし、「明らかに、これは良いアイデアではない」と語る。

　来年1月に正式に除染の担当機関となる環境省の当局者らは、今後は同省が指揮をとっていくことが明確になるというが、課題も多いことを認める。同省の南川秀樹次官はインタビューで、「こんな経験もない」とし、福島県外の地域にも蓄積している汚泥を含むと、汚染区域は「圧倒的な広さだ」とした。また、「どうすれば除染が成功するのか、まだ明確なサインはないというのが現状だ」と述べた。

　専門家によると、1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の場合、事故後25年間経っても周辺の森林でまだ放射性物質が検出されている。米ワシントン州ハンフォードの核施設では、586平方マイル（約1518平方キロメートル）の地域が40年にわたって汚染された。政府はその除染作業に約20年間で340億ドルを費やしている。地下の廃棄物貯蔵容器は不浸透性と考えられていたが、実際には放射性物質が漏れ出した。米エネルギー省によると、除染にはさらに50年かかり、追加コストは1150億ドルに及ぶ見通しだ。

　人体の被ばく量はシーベルトという単位で測定される。空気、大地、宇宙、食物からの自然放射線を人は年間約2.4ミリシーベルト受けるとされている（世界平均、レントゲン撮影などを除く）。日本政府によると、今回の原発事故以前は日本では年間平均1.5ミリシーベルトとされていた。

　日本政府が安全だとする上限の年間20ミリシーベルトは、多くの科学者が明らかに健康リスクが発生すると指摘する水準の5分の1。しかし、年間20ミリシーベルトは国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が事故後、長期的に上回るべきでないとするレンジの上限に相当する。長期的には日本政府は追加被ばく量を年間1ミリシーベルト以下に引き下げることを目指しているが、専門家らはこの目標は一部地域では達成が困難な可能性があるとみている。

　環境省は9月に、放射線量が年間5ミリシーベルト以上の地域の面的除染を支援すると示唆した。地方自治体関係者が反発し、政府は除染地域を放射線量が1ミリシーベルト以上の地域（概算で約1万1660平方キロメートル）に拡大した。

　政府当局者は、国内で広範に及ぶ原発事故への対応策はなく、事故後の数カ月間は除染を包括的に担当する省庁はなかったという。原子力安全・保安院には原子力に対する知識が集まっていたが、管轄は原発の敷地内に限られていた。環境省は、海外での核実験などを観測するための離島での放射線レベルのモニタリングを行っていただけだ。

　担当範囲は複数の省庁で細かく分かれていた。文部科学省は放射線レベルのモニタリングと学校への助言、農林水産省は農地の土壌のモニタリング、国土交通省は下水設備の汚泥の対処を担当した。内閣府の原子力災害対策本部は、複数の省庁の取りまとめ役を担った。しかし、政府当局者らは包括的な除染計画の作成や、放射性廃棄物の最終処理場の決定など、大きな決断は行わなかったという。

　福島第1原発の事故から5カ月が経った8月、国会は環境省を除染の責任機関とする法案を可決した。同法案が施行されるのは来年1月だが、放射線量の最も高い地域の除染計画はまだ決まっていない。地域ごとに異なる除染計画を承認するのも大変な作業だ。被ばく線量が年間20ミリシーベルトを超える地域においては、国が除染計画を打ち出す意向だが、線量の低い地域では、市町村独自の計画を打ち出し、政府が支援する予定だ。

　郡山市では4月、市内の学校で年間20ミリシーベルトを超える放射線量を計測した。政府はその時点では、放射線量の高い学校での屋外での活動時間を制限するとしていた。しかし、線量を下げるにはどうすればよいのか、明確な指示は出していなかった。

　郡山市職員らは専門家に独自に問い合わせ、放射性セシウムは土壌表面にたまる傾向があることから、校内の土壌の表面を取り除けば、放射線レベルは下がる可能性があることがわかった。30分間の実験を行ったところ、効果があったことから、4月下旬に同市は学校での表土の削り取りを始めた。

　文部科学省のスポーツ・青少年局学校健康教育課長の平下文康氏は、郡山市の行動を止めることはなかったが、当初は積極的にサポートするということでもなかった、と述べる。しかしその後、同省は独自の実験を行い、表土の削り取りが有効であることが分かったという。政府は5月、この取り組みの費用を負担すると発表した。福島県内の300以上の学校がこの方法を採用した。

　文部科学省が調査した郡山市内の4つの地域のうち、現在観測されている最も高い放射線レベルは、2012年3月時点での積算線量の推計値9.8ミリシーベルトとなる。

　しかし、表土の削り取りで新たな問題も生じている。汚染された表土をどう処理するかだ。当時、この問題の担当省庁はなかった。文科省は、削り取った表土を校内に埋めるのは1つの選択肢だと示している。政府は、「中間貯蔵施設」を確保するまで、各市町村に汚染された土壌や廃棄物を一時的に保管するよう提示した。その間に、大きな論点のひとつである汚染物の最終処分場について協議する予定だ。

　郡山市は当初、市内の埋め立て処分場に削り取った土壌を埋める計画だったが、地元住民の反対に遭い、断念した。政府の決定を待つ間、同市は土を各学校の敷地内で保管するよう要請した。

　郡山市立郡山第一中学校は、最初に表土を削り取った学校のひとつだ。この学校では、削り取った土をしばらく校庭の隅に積み上げていたが、その後、職員の駐車場に穴を掘り、土の上にもビニールシートをかぶせ、更に新しい土とじゃりを敷いた。

　原子力の専門家たちは、このやり方に懸念を示している。効果的な除染を行うためには、放射能汚染物質を迅速にかき集めて隔離する必要があり、いくつもの廃棄所に移し変えるのはよくないという。例えば、福島県の多くの学校では、汚染された土が校庭の片隅に積み上げれているか、敷地内に埋められており、どの程度の時間この状態が続くのかはっきりしていない。専門家のなかには、放射性セシウムがビニールシートから漏れた場合、ネズミ、昆虫や雑草などの媒介によって再び土の表面に移動し、新たなホットスポットが生じかねない、と指摘する向きもいる。

　米ワシントン州ハンフォードでの除染作業に参加し、現在はカリフォルニア州メンロパークの米エネルギー省研究所の首席安全管理者であるジム・ターピニアン氏は、その場しのぎの除染作業はリスクを伴うと指摘する。同氏は、「状況を悪化させないためには、慎重な計画が必要だ」と語る。

　福島県内の広範な農地を除染するには、より大きな処理施設が必要となりそうだ。放出された放射性物質の量が1キロ当たり5000ベクレルを超える土地ではコメの作付は行われていない。農林水産省は現在、汚染された表土の除去が有効な可能性がある、としている。しかし、汚染された農地の表土を4センチ削り取っただけでも、330万トンの汚染土壌が発生することになる。

　郡山市の住民の一部は、一段の措置が必要だと感じている。建築資材会社を経営する堀光俊さん（62）は、娘と2人の孫が健康リスク懸念から5月に郡山を離れたと語る。

　堀さんら約70人のボランティアは、毎週日曜日に学校周辺の通りの除染に当たってきた。掘さんはレインコートの上下とマスクを身につけ、放射性セシウムが集まりやすい歩道の割れ目に高圧洗浄機を向けた。他のボランティアが放射線レベルを測定すると、値は1時間あたり1.5マイクロシーベルトだった。0.2マイクロシーベルトまで引き下げるのが目標だという。

　歩道から洗い落とされた放射性セシウムが、市の下水システムに行き着く可能性はあるのかもしれないが、この作業は市の除染マニュアルに従っていると堀さんは言う。徒歩で通学する子供たちのために地域を安全にする手助けをしていると。堀さんは「出て行った人がもう一度郡山に戻ってきて、経済をもう一度活性化するようにしたい」と語った。

千葉県は２日、焼却灰を再利用しセメントを製造する「市原エコセメント」（同県市原市）が東京湾に流した排水から、１キロあたり１０５４～１１０３ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国が示した目安の１４～１５倍。県の要請を受け、同社は同日午後、排水を停止したが、東京湾には１日平均約３００トン、９～１０月だけで推計約１万３２００トンが流されたという。県は海水の調査を始めた。

県によると、１０月２８日に同社から、自主的な測定結果として、放射性セシウムが９月１５日に同１１０３ベクレル、１０月１１日に同１０５４ベクレル検出されたと報告があった。放射性物質の測定や報告を義務付ける法令はないが、目安を超えているため、県は２度にわたり、同社に排水停止を求めた。同社は現在、県内から焼却灰など年約３万数千トンを受け入れるが、再開のめどが立たず、ごみの焼却業務への影響も懸念される。

汚染を確認しながら、排水を続けた理由を同社は「確かな法令基準がなく判断できなかった。焼却灰の行き場がなくなるので、受け入れも断れなかった。指導に従い、最善の対処をしたい」と説明している。【斎藤有香、味澤由妃】

被災地がれき東京で処理始まる
NHK　11月3日 12時13分

東日本大震災で出たがれきの一部を被災地以外で処理するため、岩手県宮古市から運び出されたがれきが３日朝、東京に到着しました。都内の処理業者の施設では、埋め立てに備えてがれきを細かく砕くなどの作業が始まりました。

宮古市から運び出されたがれきを積んだ貨物列車は、２日夜、盛岡市を出発し、３日午前７時すぎに東京・品川区の貨物ターミナル駅に到着しました。コンテナに入ったがれきは近くの処理業者の施設に運ばれ、業者が木くずやガラスなどを燃えるものと燃えないものとに分別したり、細かく砕いたりしていました。また、がれきを鉛の箱の中に入れた状態で放射線量の測定が行われ、東京都が決めた目安の１時間当たり０．０１マイクロシーベルトを大きく下回っていることを確認しました。がれきのうち燃えるものは今月６日以降に焼却されて、その後、東京港の埋め立て地に埋め立てられ、燃えないがれきもそれ以降、同じ埋め立て地に埋め立てられます。東日本大震災で出たがれきが被災地だけでは処理しきれないなか、東北地方以外でがれきを受け入れるのは東京都が初めてで、都は平成２６年３月までに被災地から合わせて５０万トンのがれきを受け入れることにしています。東京都一般廃棄物対策課の今井正美課長は「一歩ずつ着実に処理を進めるが、懸念の声もあるので、放射線量の測定結果を公表するなどして丁寧に説明していきたい」と話していました。

今日もランキングの応援宜しくお願いします。