カナダde日本語玄海原発の再稼動と福島第一原発２号機の核分裂

2011.11.02 (Wed)

玄海原発の再稼動と福島第一原発２号機の核分裂

九州電力に対する国民の不信は深まるばかりだ。玄海原発２、３号機の再稼働をめぐる「やらせメール」問題が発覚しても会社のトップが何の責任を取ることもなしに、うやむやにされてしまった。さらには、民意を無視し、昨日、４号機が再稼動されてしまった。そんな折、福島第一原発２号機内で、核分裂反応が起きたときに発生する放射性物質のキセノンが検出された。

日本国民は、震災、原発事故、放射能汚染、除染、がれき問題などさまざまな問題を抱え、限界にきている。そんなときに、玄海原発を再稼動させる九電や古川康佐賀県知事の無神経さには怒りを覚えずにはいられない。九電の代表取締役会長の松尾新吾と代表取締役社長の眞部利應、そして、九電から政治資金を受け取っていた古川康佐賀知事をいますぐ辞任させるべきだ。さらには、玄海原発の再稼動を認めた政府の担当者の責任もこの二人以上に重い。

「やらせ、メール」問題を追究するために、郷原信郎氏を委員長とした第三者委員会が設置され、第三者委員会は、「やらせメール」の裏に九電と古川康佐賀県知事の不透明な関係が存在していたことを突き止めた。

９月３０日付けの朝日の記事によると、「九電幹部ら７人は、知事の政治団体に対して２００６～０９年、計４２万円を個人献金の形で寄付。昨年１０月の政治資金パーティーでは、九電がパーティー券を買ったり関係会社にあっせんしたりしていた。ほかに、木原奉文県議（前県議会原子力安全対策等特別委員長）も０９年、九電幹部ら９人から計６万５千円の献金を受けている。」と報道されている。

「やらせメール」問題の詳細は、最終報告書を参照のこと。

その上、九電は、昨日まで停止中だった４号機を、１２月には点検のために停止されるというのに、１１月１日午後１１時に強引に再稼働させた。１２月までの１ヶ月間だけ稼動させるとは、あまりに民意を無視した横行ではないか。

ちなみに、九電のHPを見ると、下の眞部社長のメッセージが目に入ってきた。

明るい生活と社会を支えつづけていくことを、約束します。

日頃から当社の電気をお使いいただき、大変ありがとうございます。

このたび当社は、お客さまにより信頼され、より安心していただける企業になることを目指して、「九州電力の思い」をつくりました。

この思いは、「これからの時代の変化の中でも変わることなく電力やエネルギーを安定してお届けする、そしてその先にあるお客さまが安心して暮らせる明るい生活と社会を支えつづけていく」という当社の約束でございます。

お客さまの「快適で、そして環境にやさしい」そんな何気ない毎日を支えていくために、また、この毎日を子どもたちが安心して暮らせる未来につなげていくために、私たち九州電力は、「ずっと先まで、明るくしたい。」という新ブランドメッセージのもと、全社一丸となって新しい一歩を踏み出します。

今後とも当社への変わらぬご愛顧をよろしくお願い申し上げます。

人間の力では制御できない危険な原発を再稼動して、人々の不安を煽っているくせに、よくも「お客さまにより信頼され、より安心していただける企業になることを目指して、・・・・」「お客さまが安心して暮らせる明るい生活と社会を支えつづけていく」などとぬけぬけと言えるものだ。

玄海原発は、再稼動第一号であり、これを許したら、次から次へと原発再稼動の波が押し寄せるだろう。すでに再稼動されてしまったが、なんとか停止させることはできないのだろうか。たったの一ヶ月ということで、これにはそれほど多くの国民は反対しないかもしれないが、今後原発再稼動を続々と起こさないために、この再稼動第一号を停止させることが重要なのだ。

タイミングのいいことに、玄海原発を再稼動させるやいなや、福島第一原発の２号機に核分裂反応を起こしたときに発生するキセノンが検出された。報道では、ホウ酸を注入しているため、核分裂反応が連続的に起きる臨界になる可能性は考えにくいとしているが、制御不可能の原発のことだから、どうなるか全く予測できない。

ちなみに、玄海原発の再稼動を受けて、混乱が予想されたのだろう。九電の株はどんどん下がっている。株を持っている方は、要注意！

九電の暴挙に怒りの声をあげよう！

九州電力本店 092-761-3031　原子力発電本部長　豊嶋直幸(とよしま　なおゆき）宛

【More・・・】

20111102　２号機原子炉内で核分裂 by PMG5

玄海原発再開　不信はまた深まった
東京新聞 2011年11月2日

九州電力という会社は、よほど世情にうといのか、それとも聞く耳を持たぬのか。人為ミスは機械の故障以上に恐ろしい。なのに拙速な再稼働。原発に対する不安と不信はまた一層深まった。

九州電力は、定期検査で運転停止中の玄海原発２、３号機の再稼働をめぐり、第三者を装った社員らが再稼働の希望を寄せた「やらせメール」問題で、「原発再開のためなら何でもするのか」と指弾を受けたばかりである。

その後、この問題について自ら設置した第三者委員会と、佐賀県知事の関与をめぐって対立したが、最終報告書の再提出にも応じていない。経営トップの進退問題も、うやむやにしたままだ。

その上、今度は検査ルールのすき間をつくような、４号機の強引な再稼働である。

４号機の自動停止は先月四日。運転中の部品交換作業の手順に誤りがあったため、異常を検知した発電タービンが止まり、それを受けて原子炉も停止した。運転中の作業を考慮に入れていなかった手順書の不備が原因だった。

今回は幸い大事には至らなかったが、人為的なミスこそ恐ろしい。どんなに安全に設計された機械も、人がその操作や扱いを誤れば、致命的な事態を引き起こす。

今回の自動停止は、結果が出るまで数カ月間の停止を余儀なくされるストレステスト（耐性評価）の対象外ではあるだろう。だが、人為的ミス、あるいは手順書の不備といった初歩的ミスを軽く見るかのように再稼働を急ぐ様子は、経済産業省や地元首長らの動向も含めて、市民感覚とは、かけ離れたものといわざるをえない。

政府は一日、九電管内にこの冬、前年比５％以上の節電を求めることを決めた。それに呼応するかのような再稼働の強行は、国民の不安より政府の意向、安全よりも経営の安定を優先させる消費者不在の企業風土をあらわにしてはいないだろうか。

４号機は、来月すぐに定期検査に入る。引き続き停止させたまま、機械だけでなく手順書を隅々まで点検し、現場の作業員から本社の管理部門に至るまで、ミス防止の再教育に十分な時間を費やすのが筋ではないか。

そして、その経過と結果を地元首長だけでなく、国民全体に正しく説明すべきだった。これでは、原発だけでなく、この国のエネルギー行政に対する不信がますます募るだけだ。

玄海原発４号機を再稼働　九電、知事と町長が容認
中國新聞　'11/11/2

　九州電力は１日、作業手順書の作成ミスによるトラブルで停止した玄海原発（佐賀県玄海町）４号機について、午後11時に原子炉を再稼働したと発表した。２日午後に発電を再開する見通し。東京電力福島第１原発の事故後、トラブルで停止した原発の再稼働は初。周辺住民への十分な説明がないまま強行する姿勢に、反発が広がりそうだ。

佐賀県の古川康知事は１日午後、記者団に「国が十分に審査し判断したことなら受け入れる」と述べ、再稼働を容認。玄海町の岸本英雄町長も九電の山元春義副社長から状況説明を受けた後「一定の納得はした」と述べ、再稼働を了解した。

九電によると、玄海４号機は４日ごろ通常運転に復帰する予定。電力の安定供給や火力発電用燃料の消費を減らすことが再稼働の目的とした。ただし、12月中旬には定期検査で再び停止する。

九電はまた、玄海４号機は再稼働に当たり「ストレステスト（耐性評価）」の対象にならないことを国に確認したと明らかにした。福岡市の本店で記者会見した原子力発電本部の豊嶋直幸部長は「今回はトラブルで停止したので、扱いは（運転中の）玄海１号機と同様と思っており、通常運転に戻す」と述べた。

九電は再稼働に当たり国から地元了解が必要との指摘はなかったとし「事業者の責任で判断した」と強調。ただ玄海町では全戸に再発防止策のチラシを配ったという。

一方、佐賀県の古谷宏くらし環境本部長は、県庁を訪れた九電の大坪潔晴佐賀支社長に知事名で「再発防止対策に万全を期されたい」とする要望書を手渡した。大坪支社長は「危機感を持って一丸となって取り組む」と答えた。

九電によると、本店のコールセンターなどには１日夕までに「やらせメール問題などで九電は信頼をなくしている」「安心できないから玄海原発４号機を再稼働しないで」など約２００件の抗議電話が殺到した。

玄海４号機は弁の補修作業の手順書に誤りがあり、10月４日に真空状態の復水器内に空気が入って原子炉が自動停止。九電は再発防止策を盛り込んだ報告書を同21日に国に提出していた。

NHKが大雑把だが、やっと文章を段落に区切ってくれるようになった(笑）。

２号機で核分裂反応か原子炉注水
NHK　11月2日 6時38分

東京電力福島第一原子力発電所の２号機の格納容器から、核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノンが検出され、東京電力は核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水を注入しました。

福島第一原発の２号機では、先月２８日から格納容器の中から気体を吸い出し、フィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、１日に行った分析で、核燃料のウラン２３５が核分裂してできる放射性物質のキセノン１３３と、キセノン１３５が検出されたということです。キセノン１３３は放射性物質の量が半分になる半減期が５日と短いため、東京電力は、再び核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、午前３時前から１時間にわたって原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注入を行いました。東京電力によりますと、原子炉の温度や圧力、それに敷地周辺の放射線量を計測しているモニタリングポストの値に大きな変動はないため、核分裂反応が起きていても規模は小さいとしています。経済産業省の原子力安全・保安院によりますと、検出されたキセノンの濃度は低く、原子炉の温度などに変化がないことから、今のところ燃料が再び溶融しているとは考えにくいとしていますが、ホウ酸水を注入したあともキセノンの検出が継続されないかどうか、状況を見極めるとしています。

福島第一原発２号機で、キセノンが検出されたことについて、原子力が専門の東京大学大学院の岡本孝司教授は「現在の２号機は、核燃料が溶け落ちて核分裂をする物質が散乱していると考えられ、核分裂反応が起きにくい状態になっているが、原子炉内外にある放射性物質から出る中性子が燃料のウランなどと反応して、局所的、一時的に核分裂反応が起きる可能性は十分に考えられる。しかし、原子炉にはこれまでも大量のホウ酸を注入していたことなどから、核分裂反応が連続的に起きる臨界になる可能性は考えにくい。原子炉の周辺の中性子を詳しく測ることで、どこに核分裂反応が起きる原因があるかを調べ、核分裂反応を確実に起こさせないようにする必要がある」と話しています。また、国や東京電力が年内の実現を目指している、原子炉が安定的に冷却できている冷温停止状態の判断について、岡本教授は「冷温停止は、核分裂反応が止まり、再び反応が起きないよう制御できている状態のことで、今回のように局所的であっても核分裂反応が制御できていない状態であれば冷温停止状態とは言い難い。メルトダウンした燃料が原子炉内外のどこに存在しているか把握したうえで、核分裂反応が起こらない状態にもっていけなければならない」と指摘しています。

九電やらせ第三者委、佐賀知事への献金中止提言へ
朝日　2011年9月30日15時0分

九州電力の「やらせメール」問題などを調査している第三者委員会（郷原信郎委員長）は３０日午後に公表する最終報告で、一連の問題は九電と佐賀県の不透明な関係が原因と認定し、古川康知事らへの政治献金などをやめるよう求める。ほかの電力各社の対応にも影響を与えそうだ。

九電幹部ら７人は、知事の政治団体に対して２００６～０９年、計４２万円を個人献金の形で寄付。昨年１０月の政治資金パーティーでは、九電がパーティー券を買ったり関係会社にあっせんしたりしていた。ほかに、木原奉文県議（前県議会原子力安全対策等特別委員長）も０９年、九電幹部ら９人から計６万５千円の献金を受けている。

こうした事実を踏まえ、第三者委は、電力会社と原発立地自治体との間で透明性が疑われるような行為をしないよう求める。パーティー券の購入や関係会社へのあっせん、事実上の企業献金との批判がある幹部らの寄付もやめるよう促す。

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