生産額に占める購入電力額のシェア
http://www.taro.org/2011/10/post-1099.php

原発が止まって電力料金が上がると
産業が空洞化するという議論をする人がいる。

やや暴論だ。

経産省の工業統計調査のなかに
電気料金の生産額に占める割合というデータがある。

平成２１年度の生産額に占める購入電力使用額の割合は

一般機械 0.94%
電気機械 0.80%
輸送用機械 0.78%
石油・石炭製品 0.39%
食料品 1.28%
化学 1.67%
繊維 2.46%
紙・パルプ 2.05%
窯業・土石 3.71%
鉄鋼 3.51%
非鉄 2.58%
（亜鉛） 16.35%
製造業計 1.44%

となっている。一部の業種を除いて、
電力料金コストが直接、
空洞化の引き金をひくことはない。
むしろ人件費や為替コストのほうがインパクトは大きい。

例外的には圧縮ガス・液化ガス製造業、製氷業、
ソーダ工業、窒素質・リン酸質肥料製造業、
再生ゴム製造業などではこの数字が１０％を超える。
こうした分野では、様々な対策が必要になってくる。

原発が止まって電源構成が変化しても、
電力料金改定が行われない限り、
電力会社が電源構成によるコスト増を吸収することになる。

さらに東京電力が、
総括原価を水増ししていることが明らかになった。
これから人件費の見直しや
マスコミを使った広告宣伝の禁止、
そして総括原価そのものの見直しになってくるだろう。
それをきちんと反映させた議論をするべきだ。

東海村長 東海第二原発を廃炉に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111011/k10013182481000.html

茨城県東海村の村上達也村長は、
細野原発事故担当大臣と会談し、
運転再開の見通しが立っていない
東海第二原子力発電所について、
「周辺に１００万人が住んでいるほか
原子炉の老朽化も進んでいる」などとして、
廃炉にすべきだという考えを伝えました。

茨城県東海村にある日本原子力発電の
東海第二原子力発電所は、
東日本大震災で自動停止したまま定期検査に入っていて、
運転再開の見通しは立っていません。
これについて東海村の村上村長は、
１１日午後、東京・霞が関の内閣府を訪れ、
細野原発事故担当大臣と会談しました。
この中で村上村長は、東海第二原発について
「３０キロ圏内には１００万人が住み、
東京からの距離も１１０キロと立地条件が不適切なうえ、
運転開始から３０年以上たち、老朽化も進んでいる」と述べ、
廃炉にすべきだという考えを伝えました。

そのうえで、村上村長は「原子力安全委員会と
原子力安全・保安院の信用は失墜しており、
新たな原子力の規制体制ができないかぎり、
東海第二原発の再稼働は受け入れられない」と述べ、
新たな原子力の規制体制を早急に作ることなどを求めました。
これに対し、細野大臣は「具体的な貴重な提言を
いただいたので考えたい」と述べるにとどまりました。
このあと村上村長は、記者団に対し
「東海第二原発が立地条件として適切なのかどうか、
考えをいただきたいとお願いしたが、
細野大臣からは具体的な話はなかった」と述べました。

東電が自ら直接作業員に時給千円を口止め料として提示しないのは子会社や協力会社が自主的にやったことにしておいて、いざという時(＝今回のように悪事が公になった時)に

「子会社や協力会社が勝手にやったことです」

とすることで責任を逃れたり或いは責任を減じてもらう為の策ではないでしょうか。そしてこのやり口には警察や検察のやり口と酷似するものを感じます。

警察が悪事を為す場合は

・私服の公安警察官が頑なに正体を隠しながら実行

さらに酷い悪事を為す場合は

・(警察官のＯＢが多くいる)警備員、(警察に弱みを握られた)捜査協力者などの外部の組織の人間や個人を使って悪事を実行

といったパターンがあります。

検察が悪事を為す場合は既に知られるようになった

・在特会、検察審査会を使って民意を偽装しながら実行

といった具合に整理できます。

植草さんの指摘によれば警察は天下りの大御所だそうで、実際に多くの民間企業にみかじめ料目当てに総会屋対策などを口実に天下り、甘い汁を吸っている薄汚いくそバエたちでもあります。この警察が東電にこの口止め料のノウハウを供与しても決して不思議ではないと思うわけです。

ついでに気になるニュースがあったので報告します。たまたま昨日のテレビ東京の夕方５時代のニュース番組で

「防犯団体のボランティアに参加する若者が増えている」

などといういかにも警察による誘導が見え見えのいい加減なニュースが流されていました。現状全国で数十万人規模の防犯団体のボランティア従事者の殆どが老人(大部分が警察ＯＢではないかと思われる)で若者が２００人代から４００人代に増えたというのがニュースの内容でした。数十万人の中の数百人は誤差の範囲に近いと私は思いますがテレビではいかにも若者の防犯団体のボランティアがトレンドのように言っていることに違和感を覚えたのです。仮に若者の防犯団体のボランティア参加が増えていることを認めるにしてもこの話にはどうもいやな臭いを感じました。２００人を４００人に増やすくらい全国の警察官に出世を餌にしてその子息を集めれば朝飯前ではないかと思われるのです。

こうやって警察は外部組織をこしらえて警察の不正を追及するような都合の悪い人物の監視に協力させ、監視社会を構築しようとするのです。

若者の防犯団体のボランティア参加は現代版ヒトラーユーゲントととれなくもありませんが、ヒトラーのようなカリスマ性とは対極にある警察の腐れリーダーたちのこの試みは失敗するでしょう。警察が操る防犯団体で無償のボランティア活動をするほど若者はお人好しではありません。

以上

先日観た映画ですが、まさに「日本式人権蹂躙」とダブるストーリーでした－
かつて「新大陸」の先住民たちを虐げ続けたコロンブスら白人たちを、批判的に描く映画を撮ろうとヨーロッパ？のロケ隊がボリビアにやって来るのですが、なんでわざわざ遠くて山がちのボリビアまで行ったのかといえば、安く上げるためです。先住民役エキストラへのギャラも格安で済むから。
結局、白人のクルーや俳優たちも、無意識のうちにコロンブスと同様、ボリビアの一般住民（ボリビアは国民の６割が先住民系の人々）を見下しているわけです。

しかし、その彼らも住民たちが抱えている問題の深刻さに徐々に気付くようになります。
政府は財政難から水道局を民営化したのですが、そこへ「待ってました！」とばかりに外資の水道会社が現れ、一般住民にはとても払えない法外な水道代を要求するようになったのです。払わない住民には容赦なく水道を止めてしまう。それでは生きて行けませんから、住民たちはなんとか井戸を掘って最小限の飲料水を確保するのですが、その井戸さえ封じられてしまうのでした。
それで住民たちは我慢の限界に達して、ついには道路封鎖などの強行手段も辞さない大暴動に発展しました。（2000年に実際に起きた「水戦争」）
「奴らは、飲み水にする雨さえも我々から奪った。次に搾り取るのは何だ？我々の汗か？吐く息か?!．．．」
映画のタイトルはそういう意味でした。
http://www.eventherainmovie.com/index.html

爆発が起きた福島第一原発で作業される方の時給が1000円でプラス日給10000円という事で凄いですね！放射能の影響で何十年か後に癌などの健康被害が心配されていますね。それに万が一高レベル放射能に被爆したら死ぬ可能性すらある危険な作業ですね！ちなみに自衛隊の不発弾処理作業に従事されている方々は一作業に数十人駆り出されます。その内不発弾に直接触れる3名には5200円(作業が数日におよんでも一作業扱い)が。また不発弾処理手当として時給『110円』が支払われます。ちなみに不発弾としては米軍の1t爆弾が多いのですが解体時に指が少しゆれた場合、半径200mにある木造建築は全壊します。周囲は避難済みですが処理に当たる3名の自衛隊員は木っ端みじんどころか消滅同然です。でも時給110円。原発作業は時給1000円に日給。福島が安すぎるなら不発弾処理はいくらが適切なんだろうか？