2011.09.30 (Fri)
西山審議官が勤務中に女性と不適切な行為で停職1ヶ月の懲戒処分
それにしても、最初は新たな不倫行為かと思ったが、3月下旬から6月ごろのかけての行為ということなので、前回、不倫行為が報道されたときと同じ時期の行為に対しての懲戒処分のようだ。なぜ、今頃?という疑問は残る。普通なら、更迭されたときに、1ヶ月停職の懲戒処分を受けるはずだろう。
精力絶倫のヅラ西山が不倫王で女性狂いで、本質的に高級官僚の職務にはふさわしくないとわかっているのに、そのまま野放しにした政府は、いったい何を考えているのだろうか。おまけに、その罰がたったの停職1ヶ月だなんて、経産省は、どこまで国民を馬鹿にしているのか。このような不適切な行為を繰り返す官僚に税金を払うおかげで、増税される国民はたまったものではない。
国民が納めた税金でハーバードまでいかせてもらったくせに、国民に対して唾を吐くような行為をしたヅラ西山は、永久追放されるべきだ。
保安院 西山審議官が英語で、海外メディアインタビューに応えました
ロシア・トゥデイのインタビューで、年間の子供に対する許容年間被曝量が20ミリシーベルトというのは、国際的な基準の20倍であり、高すぎないかという質問に、緊急事態に適応できる範囲であり、問題ないと言い捨て、日本はこれからも原子力エネルギーに依存していくと主張するヅラ西山。
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勤務中に審議官室で女性とキス 西山氏を停職1月の懲戒「大変反省している」産経 2011.9.30 18:54
原子力安全・保安院の西山英彦・元大臣官房審議官(瀧誠四郎撮影)
経済産業省は30日、勤務中に女性職員とキスをするなどの不適切な行為をしたとして、福島第1原発事故で原子力安全・保安院の広報担当を務めた西山英彦・元官房審議官(54)=現在は官房付=を停職1カ月の懲戒処分とした。
経産省によると、西山氏は今年3月下旬~6月の勤務時間中、複数回にわたり、当時の自室の審議官室で、30代の女性職員とキスや抱擁をするなどした。
経産省の調査に対し、西山氏は「大変反省している」と話しているというが、理由などの西山氏の説明については、同省は「職員のプライバシーなので答えられない」とした。
西山氏は6月に女性職員との不適切な交際を週刊誌に報じられ、経産省が事実関係を調べていた。西山氏は海江田万里経産相(当時)から厳重注意を受けて広報担当を交代し、7月15日から官房付け。
西山前審議官“女性の体触り”懲戒
NHK 9月30日 18時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後から、国のスポークスマンとして、連日、記者会見していた経済産業省の西山英彦前審議官が、原発事故への対応のさなかの勤務時間中に女性の体に触るなど不適切な行為をしたとして、30日付けで停職1か月の懲戒処分を受けました。
懲戒処分となったのは、経済産業省の前の審議官で、現在、大臣官房付となっている西山英彦氏です。西山前審議官は、福島第一原発の事故直後から、原子力安全・保安院のスポークスマンとして国の対応について、連日、記者会見していましたが、発表によりますと、そのさなかの、ことし3月下旬から6月にかけ勤務時間中にもかかわらず、職場で女性の体を触るなどの不適切な行為を繰り返したということです。経済産業省は、職務に専念する義務に違反し、国家公務員としての信用を失墜する行為だとして西山前審議官を30日付けで停職1か月の懲戒処分としました。西山前審議官は、国のスポークスマンとして対応に当たるなか、プライベートな問題に関する一部の報道を受けて批判が相次ぎ、業務に支障が出たとして、ことし6月にスポークスマンを交代していました。今回の処分について経済産業省は「このようなことが二度と起こらないよう服務規律の遵守を徹底してまいります」とコメントしています。
西山英彦 (ウィキペディア)
西山 英彦(にしやま ひでひこ、1956年12月29日 – )は、日本の通産官僚、経産官僚。学位はLL.M.(法学修士、ハーバード大学(1984年))。経済産業省大臣官房付。
資源エネルギー庁電力・ガス事業部部長、経済産業省通商政策局審議官などを歴任した。
経歴・人物 [編集]
1956年12月29日[1]生まれ。神奈川県出身。1980年に東京大学法学部を卒業し通商産業省(現経済産業省)入省。 同期入省に石黒憲彦、古賀茂明、立岡恒良(総括審議官)など。。趣味はクラリネット演奏。[2]
2011年3月発生した東日本大震災に伴う、福島第一原子力発電所事故の原子力安全・保安院記者会見に広報担当者として6月末までほぼ連日のように記者会見を行い、その姿が全国に放映された。
事故直後3月12日午後には、担当者の原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官(原子力安全基盤担当)[3]が記者会見を行っていたが、「(1号機の)炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」との発言内容を官邸側が問題視した[4]こともあり、翌13日午前5時の会見では、根井寿規審議官(原子力安全担当、核燃料サイクル担当)[5][6]が担当したが、最初の会見で「(会見を)やりたかないんですけれども、(中略)幹部からの指示で私が会見させていただきます」などと発言したことが問題視され即座に交代させられた[7]。そこで、西山が本省の審議官級では数少ない保安院経験者であること、本省の報道室長を歴任したことなどから、広報担当として同日午後から会見した。当初は記者の質問に即答できず、はにかみながら資料をめくり苦慮する姿が印象的であった[8]が、次第に場慣れして広報担当者として円滑にこなした。
震災事故直前までは通商政策局大臣官房審議官(通商政策局担当)[9]であったが、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長[10]や原子力安全・保安院 企画調整課長[11][12]を歴任している。
2011年6月23日発売の週刊新潮において、経産省職員との不倫問題が大きく報じられ、この件について同日の記者会見で自分から「深く反省している」と謝罪した。また、海江田万里経産相からも厳重注意を受けた[13]。その後、6月29日に原発事故の広報担当を更迭された。7月15日には大臣官房審議官(通商政策局担当)も外れ、官房付となった[14]。同年9月30日には、原発事故発生後の3月から6月の間、勤務時間中に審議官室にて複数回にわたり30代の女性職員とのキスや[15]、身体的接触を行うなどの不適切な行為があったとして停職1ヶ月の懲戒処分を受けた[16]。
発言 [編集]
環太平洋戦略的経済連携協定
2011年1月28日、財団法人貿易研修センター主催の講演会で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟を主張、「TPPは決して、農業を犠牲にして製造業、サービス業の繁栄を図るものではない。農業についてはこれまでと異なる発想で対策を考えていただく」との考えを述べた[17]。
福島第一原子力発電所事故
2011年3月22日の記者会見において、原子力安全・保安院の検査官が福島第一原子力発電所事故発生後に約1週間、同原発を離れ福島県庁内の現地対策本部に移っていた理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」「巨大なプラントなので、国が逐一見るのは不可能。現場にいなくても規制はできる」等と述べた[18][19]。
東京電力が4月20日3、4号機の近くで高放射線量の瓦礫を発見しすぐに保安院に報告したものの、公表が4月23日になったことについて、「今後は、分かったことはすぐに公表したい」と述べた[20]。また、核燃料が摂氏1000度以上の高温になったことを示すテルル132が事故翌日の3月12日に検出されていたことを保安院が6月3日になって公表したことに関し、当初の混乱で未公表になった、「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した[21][22]。
日本の原子力行政
2011年3月23日のウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューにおいて、「津波の想定が甘かった」「いま本当に原発を一度全部止めてくれという話になったら、止めるのはいいが、電気は来ない、ということになる」「保安院と東京電力が癒着していたから今回の事態が起きてしまったということではまったくない」[23][24]等と述べた。
4月9日の記者会見において、福島第1原発事故について、「多重防護、5重の壁など絶対大丈夫と言ってきたことについて、信じてやってきたが、こういう事態になった」と反省。さらに、「絶対安全の意味が変わってきた。今回の津波なども想定した上で、絶対安全を目指さないといけない時代が来たと思う」と話した[25]。
略歴 [編集]
1980年 東京大学法学部卒業。通商産業省入省。
1984年 ハーバード大学法科大学院修了。
1998年 ジェトロニューヨークセンター次長
2001年 経済産業省通商政策局米州課長
2003年 原子力安全・保安院企画調整課長
2006年 大臣官房総務課長
2007年 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
2009年7月 通商政策局審議官[26]
2011年3月13日より連日、原子力安全・保安院担当として東京電力福島第一原子力発電所事故についての記者会見に臨む
現在 大臣官房付[14]

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Tags : 西山英彦 |
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これは、まずい。さすがに、野田首相もそう気づいたのだろう。
埼玉県朝霞市での国家公務員宿舎の建設を、
見直すことを示唆した。
週明けに現地を見て、最終的に判断するという。
大震災の被災者、
原発事故の被害者が住まいの確保に、いまも苦労している。
復興のための増税をこれだけ議論しているときに、どうして?
多くの人々がこんな疑問を抱いていた。
首相はきっぱりと、建設中止を決めるべきだ。
ことの発端は、おととしの事業仕分けにさかのぼる。
格安の国家公務員宿舎について
「宿舎が真に必要な公務員に限定し、
原則として賃貸とすべきだ」との意見が出た。
その結果、新築を凍結して、
宿舎のあり方を検討することになった。
そこで財務省は5年間で21万8千戸を
18万1千戸に減らす計画をつくった。
朝霞などは建てるが、東京都心の幹部用は廃止する内容だ。
昨年末、財務相だった野田首相がこれを認めた。
朝霞は13階建て2棟で850戸。
75平方メートルの3LDKで、
主に単身者用だという。総事業費は105億円にのぼる。
自民党政権時代の09年春に工事契約が結ばれており、
建設をやめれば違約金が生じるという。
先週の国会で、野田首相は
「変更するつもりはない」と答弁した。
安住財務相は「周辺の宿舎の売却で差し引き
10億から20億円のプラスが生まれる。
これを復興財源にあてる」と繰り返した。
これらの答弁に、問題の本質がくっきりと浮かんでいる。
それは「官の論理」そのものだ、ということだ。
大震災があっても、「決まったことだから」と
何ごともなかったかのように巨費を投じて計画を進める。
億単位の違約金を払ってでも建設を取りやめ、
残りのお金を復興費用にあてるべきだとは考えない。
その揚げ句、新築と売却の差額の話を持ち出して、
復興に貢献していると胸を張る。
事業仕分けでの「原則として賃貸に」という指摘など知らん顔だ。
およそ、「民の視点」は、どこにもない。
民主党政権は政治主導を掲げて、極端な官僚排除に走り、
混迷を深めた。野田首相がそれを反省し、
官僚の力を上手に引き出す路線をめざすのはいい。
だが「官の論理」に安易に乗って、操られていないか。
朝霞宿舎はその象徴に見える。
この見直しを単なる公務員宿舎問題にとどめず、
政権を覆う「官の論理」を押し返す第一歩にしてほしい。
朝霞公務員宿舎問題で双葉町長 「国民感情として許せない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20110929/CK2011092902000060.html
朝霞市の国家公務員宿舎建設問題について
「被災者が仮設住宅に入っている時に、
何の不自由もなく公務員が暮らす宿舎を建設するのは、
国民感情として許せない」と強く批判した。
公務員宿舎・朝霞住宅着工に批判「復興財源に」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110924-OYT1T00326.htm
財務省 復興増税で3LDK月4万円の105億円豪華官舎着工
http://www.news-postseven.com/archives/20110922_31516.html
事業凍結の公務員宿舎、東京・杉並でも12月に着工へ(1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111002/trd11100201370000-n1.htm
駅から徒歩数分という好立地で、
ファミリータイプ向け3LDKを計142戸設ける。
家賃は未定だが、これまでの公務員宿舎と同様、
月額4、5万円程度という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000505-san-soci
原子力発電所に関するシンポジウムなどでのやらせ発言問題で、
政府の第三者調査委員会(委員長・大泉隆史弁護士)は30日、
調査対象の41事例のうち、
平成17年10月から20年8月にかけて開かれた
7件で国の関与が認められたとする
最終報告書を枝野幸男経済産業相に提出した。
新たに東北電力女川原発で3件と
北海道電力泊原発で1件の関与を認定。
8月の中間報告と同様、
九州電力玄海原発と四国電力伊方原発、
中部電力浜岡原発の関与を認め、
「電力会社と資源エネルギー庁、
原子力安全・保安院が相互に
もたれ合う関係があったことが一因」と指摘した。
最終報告によると、
18年に保安院が開いた女川原発の耐震安全性に関する3回の住民説明会で、
保安院元課長が東北電担当者に
「東北電関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」と指示。
元課長は九州電と四国電管内でも同様の指示を出していた。
エネ庁主催で20年に開いた泊原発のシンポジウムでは、
エネ庁室長が「推進の側で発言いただくことも準備をお願いしたい」と話した。
同日、会見した大泉委員長は
「エネ庁や保安院のトップが(シンポジウムなどの運営を)下任せにしていた。
ガバナンス(統治)の問題があった」と批判。
枝野経産相は「言語道断であり、大変遺憾。
徹底的な再発防止に取り組む」とのコメントを発表した。
これに対し、保安院の深野弘行院長は会見で
「調査結果を重く受け止め、深くおわびする」と謝罪した。
北電「やらせ」認める、プルサーマル推進依頼
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110827-OYT1T00229.htm
だから国民のために役立って公僕として身を粉に使用などという人が現れないのは当然のこと。西山のような輩が甘やかされるのも当然のこと。民間企業ならとっくのとうにリストラで、よそに就職しようったって誰も西山など使いはせぬのに。障害者の授産所でもない限り(笑)。
わたしのように芸術を愛し自然に親しみ純粋な感性を養ってくれた両親のもとで育った人間のほうが本当は官僚としてふさわしい人間なのかもしれないと思っています。
人一倍感受性が強くて不正とか矛盾とかに敏感なばっかりにいじめにあったりもしましたし、つらい思いをたくさんしてきました。
それだけに人の痛みや悲しみや苦しみを理解する心は人一倍持っているつもりです。
しかし悲しいかな勉強のほうが程々どまりの私には今のシステムでは官僚となって日本のために尽くす機会は与えられません。
関係者と責任者に辞任を求めるべき。
asahi.com(朝日新聞社):「佐賀県関与を九電隠蔽」 やらせ問題第三者委最終報告 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0930/SEB201109300049.html
九州電力の委託で「やらせメール」問題などを調査している第三者委員会(郷原信郎委員長)は30日、最終報告書を出した。やらせに佐賀県が関与していたのに、九電の経営トップが隠そうとしたと指摘。関与を否定してきた古川康知事や続投に意欲を示す真部利応(まなべ・としお)社長の責任が問われる。
都内で記者会見した郷原委員長は「問題発覚後の経営トップの対応に非常に問題があった」と述べた。この日も真部社長は委員会の会見要請を拒み、コメントを出した。九電は報告書を受けて10月中旬にも社内処分を決め、国に報告する。
(後略)
原発やらせ問題:第三者委、7件認定…新たに泊、女川でも - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111001k0000m040086000c.html
経済産業省の原子力安全・保安院と資源エネルギー庁による国主催原発シンポジウムへの動員など「やらせ」問題で、事実関係を調べる経産省第三者委員会(委員長、大泉隆史・元大阪高検検事長)は30日、最終報告をまとめ、枝野幸男経産相に提出した。調査した41件のうち7件で、保安院かエネルギー庁が電力会社に対し原発推進の立場からの質問や動員を働きかけた事実があったと認定した。
最終報告は、新たに、08年8月の北海道電力泊原発のプルサーマル計画に関するシンポでエネルギー庁職員が推進の立場に立った質問を北電関係者に要請していたと認定。8月30日の中間報告で保安院の関与が「疑われる」とされた06年10月の東北電力女川原発の説明会3件でも保安院職員が東北電関係者の動員や賛成発言を促していたと認定した。
中間報告でエネルギー庁の関与が疑われた10年5月の九州電力の川内原発公開ヒアリングと11年6月の九電玄海原発の説明番組は「(やらせは)電力会社が主体」として国の関与は否定。
保安院やエネルギー庁の幹部による具体的な指示などは「認められなかった」としたが、幹部が「やらせ」を把握せず、改善策が講じられなかったことなどを「組織としての機能不全が国民の深刻な不信を招く結果につながった」と指摘した。再発防止策として、公正性や透明性を確保する規範の策定などを挙げた。枝野経産相は30日の会見で「再発防止策を早急にとりまとめ、関係者の処分も速やかに行いたい」と述べた。【和田憲二】
(後略)
勤務中にもキスや抱擁…西山元審議官 停職1カ月 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/01/kiji/K20111001001733430.html
6月に週刊誌で、20代後半の女性との路上キスや不倫関係などを報じられていた原子力安全・保安院の西山英彦元官房審議官について、経済産業省は30日、勤務時間中に不適切な行為があったことの確認がとれたとして、同日付で停職1カ月の懲戒処分にした。
経産省によると、西山元審議官は福島第1原発事故後、記者会見でスポークスマン役を務めていた3月下旬から6月ごろにかけ、省内の審議官室で女性職員1人とキスや抱擁といった不適切な行為を繰り返していた。6月の報道を受け、省として調査を進めていた。同省は週刊誌で取り上げられた女性と省内で不適切行為をした女性が同一かどうかは「コメントしない」としている。
西山元審議官は6月の路上キス報道直後、海江田万里経産相(当時)から口頭で厳重注意を受けた。その後、スポークスマン役をはずされ、7月15日付の人事で官房付となっていた。
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裏で落札ゼネコンに天下り
「12の公務員宿舎を売却すれば朝霞の建設費を上回る」――。
事業仕分けでいったん凍結されながら着工され、
「税金のムダ遣いだ!」と非難ゴウゴウの
国家公務員宿舎「朝霞住宅」
(埼玉県朝霞市、850戸)について、
財務省がこんなソロバン勘定をして言い訳している。
それによると、滝野川第2~4(東京都北区)や
大宮住宅(さいたま市)など
12カ所の公務員宿舎を売れば、
その収入は総額114億~128億円に達し、
朝霞住宅の建設費用105億円を上回るというものだ。
で、安住財務相は「売却収入と建設費の
差額を復興財源に回す」とエラソーに言っているのだが、
冗談も休み休み言ってもらいたい。
12宿舎を売り払い、朝霞宿舎も白紙に戻したら、
220億円からの復興財源が生まれる。
ところが、朝霞宿舎を建設するがために、
財源は最低9億円にまで激減してしまうのである。
疑問なのは、そうまでしてなぜ、
財務省が朝霞の公務員宿舎にこだわるのか、だ。
「ドロボー公務員」などの著書がある
ジャーナリストの若林亜紀氏がこう言う。
「理由は2つあります。まずは
財務省から建設業者への天下り利権です。
朝霞の宿舎を落札した大林組は、
取材に対し『回答を控えたい』と明言を避けましたが、
小金井や綾瀬川の宿舎を落札している
長谷工コーポレーションには、
財務省OBが天下りしています。
OBが天下りした翌年に2件の
工事を落札したケースもあるから露骨です。
もうひとつは政治家の利権。
地元選出の民主党衆院議員の
09年収支報告書を調べると、
複数の地元建設業者から献金があるのです」
もちろん、新築の豪華ツインタワーマンションが
3LDK3万円台からの格安家賃だから、
役人にはヨダレの物件だ。
安住は「私もNHK時代は給料で生活できず
社宅に住んだ」とかホザいたが、
野田政権は役人の言いなりになっている。
国家公務員、天下り、渡も、
事業仕分けの対象にするべきです。