勤務中に審議官室で女性とキス　西山氏を停職１月の懲戒「大変反省している」　 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

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原子力安全・保安院の西山英彦・元大臣官房審議官（瀧誠四郎撮影）

経済産業省は３０日、勤務中に女性職員とキスをするなどの不適切な行為をしたとして、福島第１原発事故で原子力安全・保安院の広報担当を務めた西山英彦・元官房審議官（５４）＝現在は官房付＝を停職１カ月の懲戒処分とした。

経産省によると、西山氏は今年３月下旬～６月の勤務時間中、複数回にわたり、当時の自室の審議官室で、３０代の女性職員とキスや抱擁をするなどした。

経産省の調査に対し、西山氏は「大変反省している」と話しているというが、理由などの西山氏の説明については、同省は「職員のプライバシーなので答えられない」とした。

西山氏は６月に女性職員との不適切な交際を週刊誌に報じられ、経産省が事実関係を調べていた。西山氏は海江田万里経産相（当時）から厳重注意を受けて広報担当を交代し、７月１５日から官房付け。

東京電力福島第一原子力発電所の事故直後から、国のスポークスマンとして、連日、記者会見していた経済産業省の西山英彦前審議官が、原発事故への対応のさなかの勤務時間中に女性の体に触るなど不適切な行為をしたとして、３０日付けで停職１か月の懲戒処分を受けました。
懲戒処分となったのは、経済産業省の前の審議官で、現在、大臣官房付となっている西山英彦氏です。西山前審議官は、福島第一原発の事故直後から、原子力安全・保安院のスポークスマンとして国の対応について、連日、記者会見していましたが、発表によりますと、そのさなかの、ことし３月下旬から６月にかけ勤務時間中にもかかわらず、職場で女性の体を触るなどの不適切な行為を繰り返したということです。経済産業省は、職務に専念する義務に違反し、国家公務員としての信用を失墜する行為だとして西山前審議官を３０日付けで停職１か月の懲戒処分としました。西山前審議官は、国のスポークスマンとして対応に当たるなか、プライベートな問題に関する一部の報道を受けて批判が相次ぎ、業務に支障が出たとして、ことし６月にスポークスマンを交代していました。今回の処分について経済産業省は「このようなことが二度と起こらないよう服務規律の遵守を徹底してまいります」とコメントしています。

西山 英彦（にしやま ひでひこ、1956年12月29日 – ）は、日本の通産官僚、経産官僚。学位はLL.M.（法学修士、ハーバード大学（1984年））。経済産業省大臣官房付。
資源エネルギー庁電力・ガス事業部部長、経済産業省通商政策局審議官などを歴任した。

経歴・人物 [編集]

1956年12月29日[1]生まれ。神奈川県出身。1980年に東京大学法学部を卒業し通商産業省（現経済産業省）入省。 同期入省に石黒憲彦、古賀茂明、立岡恒良（総括審議官）など。。趣味はクラリネット演奏。[2]

2011年3月発生した東日本大震災に伴う、福島第一原子力発電所事故の原子力安全・保安院記者会見に広報担当者として6月末までほぼ連日のように記者会見を行い、その姿が全国に放映された。

事故直後3月12日午後には、担当者の原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官(原子力安全基盤担当)[3]が記者会見を行っていたが、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」との発言内容を官邸側が問題視した[4]こともあり、翌13日午前5時の会見では、根井寿規審議官(原子力安全担当、核燃料サイクル担当)[5][6]が担当したが、最初の会見で「（会見を）やりたかないんですけれども、（中略）幹部からの指示で私が会見させていただきます」などと発言したことが問題視され即座に交代させられた[7]。そこで、西山が本省の審議官級では数少ない保安院経験者であること、本省の報道室長を歴任したことなどから、広報担当として同日午後から会見した。当初は記者の質問に即答できず、はにかみながら資料をめくり苦慮する姿が印象的であった[8]が、次第に場慣れして広報担当者として円滑にこなした。

震災事故直前までは通商政策局大臣官房審議官（通商政策局担当）[9]であったが、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長[10]や原子力安全・保安院 企画調整課長[11][12]を歴任している。

2011年6月23日発売の週刊新潮において、経産省職員との不倫問題が大きく報じられ、この件について同日の記者会見で自分から「深く反省している」と謝罪した。また、海江田万里経産相からも厳重注意を受けた[13]。その後、6月29日に原発事故の広報担当を更迭された。7月15日には大臣官房審議官（通商政策局担当）も外れ、官房付となった[14]。同年9月30日には、原発事故発生後の3月から6月の間、勤務時間中に審議官室にて複数回にわたり30代の女性職員とのキスや[15]、身体的接触を行うなどの不適切な行為があったとして停職1ヶ月の懲戒処分を受けた[16]。
発言 [編集]

環太平洋戦略的経済連携協定

2011年1月28日、財団法人貿易研修センター主催の講演会で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟を主張、「TPPは決して、農業を犠牲にして製造業、サービス業の繁栄を図るものではない。農業についてはこれまでと異なる発想で対策を考えていただく」との考えを述べた[17]。

福島第一原子力発電所事故

2011年3月22日の記者会見において、原子力安全・保安院の検査官が福島第一原子力発電所事故発生後に約1週間、同原発を離れ福島県庁内の現地対策本部に移っていた理由について「安全性に問題があり、人間が暮らすには不便が多かった」「食料をどう運ぶかという問題もある。組織的な後方支援体制が取れなかった」「巨大なプラントなので、国が逐一見るのは不可能。現場にいなくても規制はできる」等と述べた[18][19]。

東京電力が4月20日3、4号機の近くで高放射線量の瓦礫を発見しすぐに保安院に報告したものの、公表が4月23日になったことについて、「今後は、分かったことはすぐに公表したい」と述べた[20]。また、核燃料が摂氏1000度以上の高温になったことを示すテルル132が事故翌日の3月12日に検出されていたことを保安院が6月3日になって公表したことに関し、当初の混乱で未公表になった、「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した[21][22]。

日本の原子力行政

2011年3月23日のウォール・ストリート・ジャーナル日本版のインタビューにおいて、「津波の想定が甘かった」「いま本当に原発を一度全部止めてくれという話になったら、止めるのはいいが、電気は来ない、ということになる」「保安院と東京電力が癒着していたから今回の事態が起きてしまったということではまったくない」[23][24]等と述べた。
4月9日の記者会見において、福島第1原発事故について、「多重防護、5重の壁など絶対大丈夫と言ってきたことについて、信じてやってきたが、こういう事態になった」と反省。さらに、「絶対安全の意味が変わってきた。今回の津波なども想定した上で、絶対安全を目指さないといけない時代が来たと思う」と話した[25]。
略歴 [編集]

1980年 東京大学法学部卒業。通商産業省入省。
1984年 ハーバード大学法科大学院修了。
1998年 ジェトロニューヨークセンター次長
2001年 経済産業省通商政策局米州課長
2003年 原子力安全・保安院企画調整課長
2006年 大臣官房総務課長
2007年 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
2009年7月 通商政策局審議官[26]
2011年3月13日より連日、原子力安全・保安院担当として東京電力福島第一原子力発電所事故についての記者会見に臨む
現在 大臣官房付[14]

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