2011.09.30 (Fri)
09/29のツイートまとめ
canada_nihongoReading:NHKニュース もんじゅ 試験運転見送りへ http://t.co/IOqDfRzB
09-29 08:16Reading:NHKニュース “東電 年度内値上げ必要なし” http://t.co/emKdkkXh
09-29 08:19「脱原発」が９８％ 原子力委への国民意見 - MSN産経ニュース http://t.co/Wdm8sTHW
09-29 08:23ＮＨＫの平均年収は１０００万円 ＮＨＫ出身閣僚２人を前に民主党議員が優遇批判 - MSN産経ニュース http://t.co/t4vkXidT
09-29 08:28偏向NHKがひた隠す天下り根絶なる増税前提条件 http://t.co/UtKSeRoZ
09-29 10:45Reading:NHKニュース “東北に” トイレに１０００万円 http://t.co/nOqK0ITc伊達直人じゃないのでしょうか。
09-29 12:3336万人の子供の被曝調査に執着する日本のメンゲレhttp://t.co/ryGCvm4n山下俊一容疑者についてとてもよく調査し、批判的な意見を堂々と表明したブログです。
09-29 13:31セシウム汚染の帯、首都圏に 千葉・埼玉の汚染地図公表 http://t.co/pBGKg14z
09-29 23:14
- 関連記事
-
- 10/01のツイートまとめ (2011/10/02)
- 09/30のツイートまとめ (2011/10/01)
- 09/29のツイートまとめ (2011/09/30)
- 09/28のツイートまとめ (2011/09/29)
- 09/27のツイートまとめ (2011/09/28)
●【主張】東日本大震災 国会は「増税なき復興」を まず公務員人件費削減せよ
電気とガスは「総括原価方式」の廃止を求めていく必要がある。
そして、電気は送発電分離が必須。
東電ムチャクチャ！利用者から高い電気料金むしり取っていた - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110929/dms1109291143006-n1.htm
2011.09.29
４兆円に及ぶ福島第１原発事故の賠償金捻出に向け、東京電力の資産査定や経営見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が２８日、報告書をまとめた。同委員会は、高すぎる電気料金の不当性を厳しく指摘し、２兆円にも及ぶコスト削減や７４００人のリストラを要請。「地域独占」「総括原価方式」でぬるま湯体質だった東電に対し、事実上の公的管理を突きつけた。
やはり電気料金は高すぎだった－。同委員会が、東電の電気料金の算定根拠となるさまざまな見積もりについて、過去１０年間分を徹底調査したところ、実際にかかる経費より約６１８６億円も過剰に計上されていたことが判明した。
電気料金は、電気事業法に基づき、発電、送電、電力販売、設備投資…などの費用に、固定資産の３％を上乗せできる「総括原価方式」が適用されている。簡単に言えば、経費が増えれば自動的に電気料金を上げられる仕組み。同委員会は、修繕費などが約１割水増しされていた事実も指摘し、「料金原価はさらに引き下げられる」とも断じた。
追及の手はこれに止まらない。東電は合理化によるコスト削減を１兆円超としていたが、さらに１兆円超上積みして２兆円規模が可能とし、値上げも最小限に抑えられると結論づけた。
高すぎる人件費については、グループ従業員約５万３０００人（今年３月末）の約１４％に当たる７４００人を２０１４年３月末までに削減すべきだとするリストラ策を指摘。企業年金の減額なども求めていくという。人員削減のほぼ半分は東電単体で行い、全従業員の約１割に当たる約３６００人を削減。不動産やグループ会社などの整理、売却でも約６０００億円を捻出させる計画だ。
ただ、原発の稼働率に応じた今後１０年の収支状況では、すべての原発が再稼働しない場合、電気料金を１０％値上げしたとしても債務超過寸前になると試算。原子力損害賠償支援機構の出資の重要性に言及し、実質的な「公的管理化」を促す内容としている。自浄できない組織の行く末は“国有化”か－。
東電、原価６千億円過大見積もり 調査委が指摘 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092901000324.html
asahi.com（朝日新聞社）：電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で - ビジネス・経済
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY201109280716.html
電気料金制度見直し本格化 高コスト是正促す 安定供給との両立課題＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110929/trd11092921320019-n1.htm
そして、電気は送発電分離が必須。
東電ムチャクチャ！利用者から高い電気料金むしり取っていた - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110929/dms1109291143006-n1.htm
2011.09.29
４兆円に及ぶ福島第１原発事故の賠償金捻出に向け、東京電力の資産査定や経営見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が２８日、報告書をまとめた。同委員会は、高すぎる電気料金の不当性を厳しく指摘し、２兆円にも及ぶコスト削減や７４００人のリストラを要請。「地域独占」「総括原価方式」でぬるま湯体質だった東電に対し、事実上の公的管理を突きつけた。
やはり電気料金は高すぎだった－。同委員会が、東電の電気料金の算定根拠となるさまざまな見積もりについて、過去１０年間分を徹底調査したところ、実際にかかる経費より約６１８６億円も過剰に計上されていたことが判明した。
電気料金は、電気事業法に基づき、発電、送電、電力販売、設備投資…などの費用に、固定資産の３％を上乗せできる「総括原価方式」が適用されている。簡単に言えば、経費が増えれば自動的に電気料金を上げられる仕組み。同委員会は、修繕費などが約１割水増しされていた事実も指摘し、「料金原価はさらに引き下げられる」とも断じた。
追及の手はこれに止まらない。東電は合理化によるコスト削減を１兆円超としていたが、さらに１兆円超上積みして２兆円規模が可能とし、値上げも最小限に抑えられると結論づけた。
高すぎる人件費については、グループ従業員約５万３０００人（今年３月末）の約１４％に当たる７４００人を２０１４年３月末までに削減すべきだとするリストラ策を指摘。企業年金の減額なども求めていくという。人員削減のほぼ半分は東電単体で行い、全従業員の約１割に当たる約３６００人を削減。不動産やグループ会社などの整理、売却でも約６０００億円を捻出させる計画だ。
ただ、原発の稼働率に応じた今後１０年の収支状況では、すべての原発が再稼働しない場合、電気料金を１０％値上げしたとしても債務超過寸前になると試算。原子力損害賠償支援機構の出資の重要性に言及し、実質的な「公的管理化」を促す内容としている。自浄できない組織の行く末は“国有化”か－。
東電、原価６千億円過大見積もり 調査委が指摘 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092901000324.html
asahi.com（朝日新聞社）：電気料金原価、６千億円高く見積もり 東電、１０年間で - ビジネス・経済
http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY201109280716.html
電気料金制度見直し本格化 高コスト是正促す 安定供給との両立課題＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110929/trd11092921320019-n1.htm
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
| HOME |
![[公式] 天木直人のブログ](http://www.amakiblog.com/img/banner_s.gif){kind=small}
別の意味で、裏がありそうな、産経らしい記事。
この位の勢いで『消費税反対!!』と【主張】してみたらどうなのか。
【主張】東日本大震災 国会は「増税なき復興」を まず公務員人件費削減せよ - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110930/plc11093002480001-n1.htm
2011.9.30 02:47
野田佳彦政権は東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案をまとめ、自民、公明両党に３党協議を提案したが、国会が今、取り組むべきは「増税なき復興」の具体策作りである。
提示されている増税総額１１兆２千億円は、２７日発表された９兆２千億円を修正したものだが、「腰だめ」の数字といわざるを得ない。しかも国民に厳しい負担を強いる一方、政府・与党の歳出削減努力は極めて不十分だ。凍結したはずの新たな国家公務員宿舎の建設再開や国会議員の定数削減の放置など枚挙にいとまがない。
(後略)
【主張】復興増税決定 歳出削減をさらに進めよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110928/plc11092802520004-n1.htm
復興増税決定 歳出削減をさらに進めよ
2011.9.28 02:51
民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）が所得税と法人税、たばこ税などについて、１０年間を軸として時限的に税率を引き上げる臨時増税案を決めた。
本紙は企業活力を引き出す成長戦略を通じて税収増を図るとともに、徹底した歳出削減などを進める「増税なき復興」を訴えてきた。極めて残念な結果と言わざるを得ない。
(後略)