除染の効果についてはほとんど議論されないまま、福島では除染が行われているそうだが、果たして費用はいくらくらいかかるのだろうか。そして、その効果はどれだけあるのだろうか。

除染するにせよ、中途半端にするのでは費用がかさむだけで何の効果もない。まず、効果的な除染にはいくらくらいかかるのだろうか。朝日の記事によると、「放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の７分の１に当たる約２千平方キロに及ぶ」そうで、セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約５センチまではぎ取ると、体積は約１億立方メートルになり、除染土壌の体積は東京ドーム８０杯分に相当するという。さらに、この除染土壌の中間貯蔵施設を造るとなると、国家予算とほぼ同じの約８０兆円かかるそうだ。しかし、それでも、完全に放射性物質を除去することはできないようだ。

これを試算したのは、除染の考え方や手順などを盛り込んだ除染基準をまとめるために環境省が９月１４日に初会合を開いた有識者による「環境回復検討会」のメンバーでもある東京大学（環境システム工学）の森口祐一教授。

また、『EX-SKF-JP』神戸大学山内知也：福島市渡利地区、「除染はできていない」で紹介されていた神戸大学大学院海事科学研究科の山内知也教授（放射線物理、放射線計測）による９月２０日付けの『放射能汚染レベル調査結果報告書
渡利地域における除染の限界』と題された報告書を見ても、除染には限界があることがわかる。

概要：2011年9月14日、福島市渡利地区において空間線量の計測を実施した。「除染」が行われたということであったが、6月の調査において最も高い線量を記録した側溝内堆積物には手が付けられておらず、地表面における空間線量は当時の２倍に上昇していた。「除染」のモデル地区としてある通学路がその対象になったが（「除染モデル事業実施区域」）、その報告によると平均して７割程度（約68%）にしか下がっておらず、空間線量も1～2 μSv/hに高止まりしている。今回の調査においてもその通学路の周辺において20 μSv/hを超える非常に高い線量が地表面で計測された。コンクリートやそれに類する屋根の汚染は高圧水洗浄によっても除去できておらず、住宅室内における高い線量の原因になっている。除染の対象にはされなかった地域の水路や空き地、神社、個人宅地内の庭で高い線量が計測され、最も高い線量は地表で20 μSv/hを記録した。本来の意味での除染はできていない。

また、今でも福島第一原発からは、大量の放射能が漏れており、福島の住民の間では、いくら除染しても翌朝には、『フレッシュな放射能』が降ってくるとまで言われているそうだ。



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『Bird's-Eye』福島第一原発　９８　『フレッシュな放射能』いくら除染しても翌朝降ってるより

いくら莫大な費用をかけて除染したところで、福島第一原発の放射能が完全に止まるまでは、放射性物質を完全に除去できないのは、誰にも明白だ。除染といえば、まるで放射性物質が完全になくなるように聞こえるが、実際には、完全にはなくならないし、限界もあるので、単なる気休めにしかならない。それどころか、除染作業で被曝する人も急増するだろう。

日本政府や東電は、莫大な費用をかけて、このような気休めをするのではなく、もっと現実的にものを考えなくてはならない。８０兆円あれば、全額を原子力損害賠償として使い、汚染区域の住民を全員避難させて、新しい住宅を与えたり、被曝治療することも可能だ。昨日のエントリーのアビさんのコメントにもあった通り、住民にとっては、故郷を失うのは本当につらいだろうけど、福島や近県の汚染地域を放射能汚染物質の貯蔵地として全国にばらまいた高濃度放射能汚染したがれきや除染して溜まった汚染土壌の集積地としたほうがいいのではないか。

もしこれができないと、被曝を恐れた日本人はほとんど海外へ逃げ、日本中にばら撒かれた放射性物質で被曝した日本人は、近い将来ほとんどが死に絶え、人口が激減した日本は国家として成り立たなくなるだろう。そして、最悪の場合、日本全体が、世界の使用済み核燃料置き場と化してしまうかもしれない。これを避けるには、最低、次のことが必要だ。

1．政府や東電は、真実の放射能拡散情報、飲料水の汚染状況を毎日報告する。
2．福島原発から1００キロ以内の人々を緊急に全員避難させ、生涯、無償で住宅（国や東電が所有する保養地など）を提供する。
3.福島原発から２５０キロ以内の子供は、これから数年間は国が責任をもって内部被曝の定期検査をする。
4.この地域の人々が、甲状腺癌や白血病、その他の癌になった場合、無条件で治療費や手術は国が負担する。
5．高濃度汚染がれきは、福島第一原発から１００キロ以内に貯蔵庫を作って埋める。
6.高濃度汚染水を海洋や地下水と接触させないよう、汚染水貯蔵庫や原子炉を囲む鋼鉄製の壁や底をつくる。
7.日本国内の原発を数年以内に全廃する。

国民だけでなく世界中が東電や日本政府に対して完全に信用を失ってしまった。しかし、東電や政府にも、国民のことを思える良心のある人が残っていることを祈りたい。

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関連ニュース：
除染対象、福島全土の７分の１　専門家が最大値試算
朝日　2011年9月15日5時48分

東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の７分の１に当たる約２千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。除染土壌の体積は東京ドーム８０杯分に相当する１億立方メートルに上る計算だ。中間貯蔵施設の規模と建設費に影響することから、政府は今後、除染地域の絞り込みや技術開発などによる大幅な減量化を迫られそうだ。

森口祐一東京大教授（環境システム工学）が試算した。森口教授は、除染の考え方や手順などを盛り込んだ除染基準をまとめるために環境省が１４日に初会合を開いた有識者による「環境回復検討会」のメンバー。

森口教授によると、年間の追加被曝（ひばく）線量を１ミリシーベルト以下に抑える目安として、毎時１マイクロシーベルト以上の分布域を、６月下旬に測定された空間線量のマップから抜き出した。警戒区域と計画的避難区域計１１００平方キロを含む約２千平方キロにのぼった。その全体を、セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約５センチまではぎ取ると、体積は約１億立方メートルになる。

原発敷地内で生じた使用済みの作業服や金属類などの最終処分場である低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）と同じ構造の中間貯蔵施設を造ると仮定すると、センターの建設費は２０万立方メートル分で約１６００億円なので、この試算をそのままあてはめれば建設費は５００倍の約８０兆円になる。

ただ、試算では土地の用途は考慮していない。対象面積の約６～７割を占める森林で人家から遠い山間部や、市街地の舗装路などを除けば、数千万立方メートル程度に抑えることも可能とみられる。森口教授は「実際にすべてを除去することはないだろうが、除染の大変さと、そのしわ寄せをだれが負担するのかを考える参考にしてほしい」と話す。試算結果は環境省の職員も参加した勉強会で報告されたという。

環境省などは土壌の量を減らすため、除染対象を人家に近い地域や農地などを中心に絞り込んだり、はぎ取る深さを工夫したり、放射性物質を土壌から分離する技術開発などを急ぐことにしている。

環境省はこうした数字も念頭に、除染する範囲とそれによって生じる土壌の量などの試算値を検討会に示し、議論のたたき台とする方針。８月に成立した特別措置法の施行に合わせて、来年１月から除染を本格的に始めるため、１１月中には除染基準の原案を固める。（森治文）

除染範囲などの取りまとめへ
NHK 9月28日 5時3分

原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染が必要な場所として、環境省は、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域とする方針を示し、これに基づいて取り除く土の量は、最大で東京ドームおよそ２３杯分に当たる２８７０万立方メートル余りに上ると試算しています。環境省は今回の試算を基に専門家による議論を進め、除染を行う範囲や具体的な方法を年内に取りまとめることにしています。
これは、２７日に開かれた専門家による検討会で環境省が示したものです。試算にあたって環境省は、面的な除染が必要な場所について、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域とする方針を示しました。その理由として、線量がこれを下回る場所では、時間の経過や風雨などで自然に年間１ミリシーベルト以下に減ることが期待できるとしています。これに基づいて除染を行う面積や取り除く土の量を試算しました。対象とする地域は、最も広い場合で、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域と、１ミリシーベルト以上５ミリシーベルト未満でも側溝など線量が局所的に高い地点を加えた範囲と想定しました。さらに、こうした地域で建物の敷地内や農地の土を深さ５センチまで削り取るほか、森林については全域で枯れ葉などを取り除く方法で除染を行った場合を計算しました。その結果、除染する面積は最大で、福島県をはじめ、宮城県や山形県、栃木県、茨城県で合わせて２４１９平方キロメートル、取り除く土の量は東京ドームおよそ２３杯分に相当するおよそ２８７９万立方メートルに上るとしています。一方、環境省は放射線量が高い警戒区域と計画的避難区域については、国が除染のすべてを行う方針を決めました。

今回の環境省の試算について、２７日、１１万世帯すべてを対象に除染を進めるという計画を公表した福島市の瀬戸孝則市長は「自治体は除染の手法や財政的な裏付けがなくて困っている。さらに除染で出た泥などの仮置き場を作るにしても、どれぐらいの期間、仮置きしておかねばならないか、分からなければ場所も決められない。これはどの自治体にも共通の喫緊の課題だ。国には中間貯蔵施設を至急決めて欲しい」と話しています。

福島の復興対策費5000億円計上　３次補正に
日経　2011/9/28 9:59

政府は2011年度第３次補正予算案に、東京電力福島第１原子力発電所の事故で深刻な被害を受けた福島県の復興対策費として、約5000億円を計上する方針を固めた。放射性物質の除染費用や再生エネルギーの研究拠点整備費用、同県に設ける復興基金に積み増す資金などに充てる。

同県は原発事故を受け自治体が自由に使える復興基金の創設を政府に求めており、野田佳彦首相も関連経費を３次補正に盛り込む考えを表明していた。復興基金は県が設置した上で、国が3500億円程度を積み増す方向で調整している。

東日本大震災：幼稚園除染費、保護者負担に賛否－－柏の一部私立　／千葉
毎日新聞　2011年9月17日　地方版

　◇経営圧迫と園側悲鳴
東京電力福島第１原発事故で放射線量が比較的高い柏市で、一部の私立幼稚園が除染費用の部分負担を保護者に求めた。保護者から「東電に請求すべきだ」との声が出る一方、幼稚園は「東電が払うか分からない中、園児の安全を優先した。予想外の臨時出費で、経営を圧迫している」と悲鳴を上げる。

柏市私立幼稚園協会の溜川良次（ためかわよしつぐ）会長によると、夏休み前に協会役員から「２学期はきれいな環境で保育したい」と意見が出た。徹底した除染には数百万円単位の費用がかかるため、臨時役員会で協力金として「園児１人につき１万円」の負担を求め、強制しない方針を確認。各園から保護者に出す手紙のひな型を協会が作成し、保護者に「協力金に同意する」「同意しない」の意思表示を求めることにした。

毎日新聞が協会加盟の全３３園に取材すると、２７園は「負担を求めない」と回答。４園は「ノーコメント」「答えられる者がいない」、１園は「検討中」だった。溜川会長は自ら経営する園について「３０００円程度お願いしたい」と話した。

「ノーコメント」のうち１園は、９月に依頼の手紙を出していた。保護者らは「きょうだい２人が通う家は２万円の負担。でも自分だけ拒否できない」「園も私たちも被害者なのに納得できない。東電が払うのが当然」と不満を漏らす。

柏市の除染費用補助は１園当たり上限２０万円。残り全額を自己負担する２７園は「保護者と一緒に除染した。費用まで請求できない」「カンパの申し出も、すべて断った。矛先を保護者に求めるべきではない」と話す。「東電相手に裁判を起こす費用もなく、泣き寝入り状態。余裕のない園が保護者に協力を求めたことは理解できる」と同情的な意見も多かった。

東電千葉補償相談センターは「国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針では補償対象外。審査会の今後の議論を踏まえて対応したい」としている。【早川健人】

たしかに原発を放置していた責任は誰にもあるものだけど、本来なら政府や東電が払うべき除染費用を、指定区域外だからといって幼稚園の保護者や地域の住民が払わなければならないなんて、ひどい話。それでいて、福島第一原発事故の最高責任者である政府や東電幹部社員は高給与でのうのうと暮らしているんだから。

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