2011.09.18 (Sun)
09/17のツイートまとめ
canada_nihongo宮本輝さんという奇跡 http://t.co/Ku7HgP4F #r_blog宮崎輝氏の作品を薦めながら、精神疾患の方へのカウンセリングをスカイプでされている松尾大生さんのブログ記事です。私の知らない宮本輝氏の過去を知りました。
09-17 01:03古賀茂明さん退職は、官僚によるワナだった？ 「つくられた大臣発言」に騙されて辞表提出か - ガジェット通信: http://t.co/RoSOUepy via @AddThis
09-17 03:23Reading:NHKニュース 広い範囲で土砂災害に警戒を http://t.co/FGYjDHM7
09-17 11:11増税、結果的に税収減る恐れ 学習院大学の岩田規久男教授 - MSN産経ニュース http://t.co/UWtOVgnQ
09-17 11:14ギリシャの公務員、２日間で１万人辞表 退職金カット恐れ - MSN産経ニュース http://t.co/40d7UlEy
09-17 11:15
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東京電力の値上げに猛反対!!
東電、料金値上げ案を白紙撤回 政府・世論が強く反発 - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109180061.html
東京電力が、２０１２年度から時限的に電気料金を10～15％値上げする案を白紙撤回したことが17日、分かった。同社の経営実態を調査する政府の第三者委員会が容認しない姿勢を見せているほか、与党内や世論の反発も強く、一段の経費削減を優先せざるを得なくなったためだ。
東電は取引金融機関などに撤回の意向を伝えた。ただ、値上げ幅を圧縮した新たな料金引き上げ案を再提示する可能性もある。
東電には原発が17基あり、柏崎刈羽原発（新潟県）の２基が稼働中だが、来年３月までには定期検査に入る。このため燃料費は、２０１０年度に比べ１兆円程度膨らむ見通しだという。
東電は、政府から原発事故の賠償に対して資金援助を受けても、値上げなしでは債務超過に陥りかねないと判断。このため、柏崎刈羽が再稼働するまでの３年間は10～15％程度値上げし、再稼働する４年後からは10％程度値下げする案を検討し、政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦しもこうべ・かずひこ弁護士）に対し、非公式に説明していた。
しかし、調査委は「値上げは容認できない」との意見で一致。東電に対し、人件費の追加削減や企業年金の減額、修繕費の見直しなどを進め、値上げ回避に向けて検討を進めるよう求めている。
枝野幸男経済産業相も東電の料金値上げについて「コストをしっかり見直す企業努力が大前提だ」と指摘。徹底したリストラがなければ値上げ申請を認可しない考えを示している。
asahi.com（朝日新聞社）：東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も - ビジネス・経済
http://www.asahi.com/business/update/0917/TKY201109170412.html
東電ツラの皮厚すぎ～！国会、報道、原発作業員に噴飯対応 - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110914/dms1109141147008-n1.htm
東電値上げとボーナス/年収へのリアクション :: INSIGHT NOW!
http://www.insightnow.jp/article/6796
復興増税、３案を提示＝所得・法人税軸に１１．２兆円―政府税調 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_307542
2011年 9月 16日 18:12 JST
政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は１６日の全体会合で、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、政府・与党案のたたき台となる３案を選択肢として提示した。増税規模は１１．２兆円で、税収の大きい所得税、法人税が軸。政府は、本格的な復興策を盛り込む２０１１年度第３次補正予算案の早期提出に向け、月内にも政府・与党案をまとめて与野党協議に臨みたい考えだ。
選択肢として提示したのは(1)所得税と法人税の増税(2)所得税、法人税にたばこ税、酒税、揮発油税などを加えた増税(3)１３年１０月から１年半の消費税の３％増税―の３案。このうち所得税については最長１０年間、税額に一定割合を上乗せする定率増税を実施し、併せて個人住民税も増税する。
法人税は、継続審議となっている１１年度税制改正法案に盛り込んだ実効税率の５％引き下げを実施。その上で、国税の税額に１割程度上乗せ課税する形で、期間は３年に限定する。また、消費税は反対論が根強いため、選択肢に残されても政府・与党案には採用されない見通しだ。
［時事通信社］
> (2)所得税、法人税にたばこ税、酒税、揮発油税などを加えた増税
> このうち所得税については最長１０年間、税額に一定割合を上乗せする定率増税を実施し、併せて個人住民税も増税する。
いつの間にか、揮発油税などを増税することになっている。
揮発油税の増税に猛反対!!