脱原発を主張した鉢呂吉雄経済産業大臣の突然の辞任には誰もが首をかしげた。鉢呂氏が視察した東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「市街地は人っ子一人いない、まさに死の街という形だった」と表現したり、福島県の被災地を視察したあと、記者の体に触るようなしぐさをしながら、「放射能がうつった」などという趣旨の発言をしたことの責任をとって辞任したそうだが、これらの二つの発言が本当に辞任に値するような失言だったのだろうか。

まず、福島第一原発の周辺を「死の町」と言ったのは、本当のことを言ったまであり、実際に、5ヶ月ぶりに福島へ帰郷した避難者の話を読むと、人も動物もいない草だけがぼうぼうに生えた自宅やそのまわりの町の様子にショックを隠せない様子がありありと滲み出ていた。

「家の中には草が生え、もう住める感じではない」「クモの巣だらけ」「コミュニティが完全に破壊されてしまった」

つまり、避難者もいままで住んでいた場所が、人の住めない危険な場所「死の町」と化してしまったことを認めているのだ。一番の問題は、実際は、誰も住めない「死の町」なのに、それを政府が認めないことにある。

もし、「死の町」と呼ばれることによって住民が傷ついたとしても、それは、原発の誘致を福島に許可した県や住民にも責任がある。誘致した当時は、政府や東電から安全だと言われていたので、まさか人間がコントロールできない大惨事になるとは想像もしていなかったのだろうが・・・・。それを鉢呂氏の言葉が福島の人々を傷つけたと、鉢呂氏一人を責めるのは、おかしい。

「放射能がうつった」というのも本人は否定している。もし、その発言があったとしても、毎日新聞記者とのオフレコでの記者に親しみを込めた冗談であろうし、通常は、オフレコ発言が辞任につながることはない。それなのに、今回、このような発言が辞任につながったとしたら、それは、記者クラブに代表される大手メディアを含む原子力村が、鉢呂氏が経産相となって、菅首相の脱原発をさらに進めた「ゼロ原発」発言をしたことに反感を持ったからであろう。

鉢呂氏は、東京電力福島第１原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」「耐用年数の過ぎた原子炉を廃炉にし、新規の原発は難しい」と述べていた。また、中長期のエネルギー政策を議論する「総合資源エネルギー調査会」に原発に批判的なメンバーも加える意向を表明していた。

また、Twitter上には、「福島の子供達の年間許容放射能２０ミリシーベルトを１ミリに変えさせたのは鉢呂氏だった。さらに学校にいる８時間だけでなく、全生活圏で年間１ミリでなければだめだと、会見で明確に述べてます。やる気があったために辞任させらようにみえます。子供達を守ろうとしていた。」という意見もリツイートされていた。

そんな鉢呂氏の辞任を即座に認めてしまった野田総理の決断は残念な限りだ。


9.10鉢呂吉雄経済産業大臣辞任記者会見-1

それにしても、上の動画の６：４０くらいから始まる命令口調のチンピラ記者の態度にはあきれさせられた。辞任会見の席で、社名も名前も名乗らずに鉢呂氏を罵倒しヤクザのように質問した記者は、どこの社の者なのだろうか。その記者の態度をたしなめる発言がそのすぐ後に続くが、どうやらそれは田中龍作氏だったようだ。

ジャーナリストの田中龍作さんも、鉢呂氏は、記者クラブによって「藪の中のオフレコ懇」と「言葉狩り」の犠牲になっただけではないかと述べている。

大臣を辞任に追い込んだ記者クラブの面々は鼻高々だ。記者会見室には哄笑が響く。得意絶頂のあまりヤクザ言葉で鉢呂氏に答を迫る記者もいた。社名も名乗らずに無礼千万な態度で質問するのである。同業者として恥ずかしい。

筆者はその記者をドヤシ付けてやった。後で名刺交換し社名を聞こうと思っていたが、輩は記者会見が終わるとソソクサと記者室に逃げ帰った。大手メディアの記者であることだけは確かなようだ。

社会人としてもお粗末な連中だが、「藪の中のオフレコ懇」と「言葉狩り」で国務大臣の進退をも左右することが可能なのである。記者クラブが国を滅ぼすことを確信した会見だった。

鉢呂氏は、民主党の中では反小沢派に属していた。その鉢呂氏が、小沢一郎氏のように国民のために働いた途端、記者クラブと官僚に目障りになる政治家として葬られたのは皮肉なことだ。私が鉢呂氏の立場だったら、国民が納得するまで自分の発言を説明し、辞任は絶対に避けただろう。

鉢呂氏の後任は、原発ゼロを訴え、自然エネルギーの推進を積極的に進める福島瑞穂タンのような議員であるのが理想的だと思う。

【More・・・】

経産相「原発はゼロに」　既存立て直しも否定
産経新聞 9月6日(火)0時54分配信

鉢呂吉雄経済産業相は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて。

鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示した。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べた。電源開発の大間原発（青森県）など建設中の原発についても、「建設を凍結している段階で、どう考えるかは今後十分検討していく」とし、差し止めの可能性も否定しなかった。

さらに廃炉の手続きについて、「原発の寿命をどの程度と見るかで違う。専門家の皆さんに調査してもらうことが必要だ」と述べ、基準を策定する考えを示した。

野田佳彦首相も、就任会見で、「寿命がきた原発は廃炉にし、新規は難しい」と述べていたが、原発ゼロには言及していない。

政府は原発事故後、「２０３０年までに１４基を新設し、発電量に占める原発の割合を５３％に引き上げる」としてきた現行のエネルギー基本計画を白紙から見直す方針を打ち出している。今後、政府のエネルギー・環境会議は年内に基本方針を策定。経産省も総合資源エネルギー調査会で、今後の電源構成などを議論していく予定だ。

「原発ゼロ」４０年で順次廃炉へ
産経　2011/09/06 09:36

鉢呂吉雄経済産業相が言及した「原発ゼロ」を実現するには、原発を主力と位置づけてきた日本の電源構成の抜本的な転換が必要だ。稼働中の原発を寿命とされる４０年で順次廃炉にしていき、新設計画をすべて中止すると、２０４９（平成６１）年には国内の原発はゼロになる。それまでに国内の電力供給量の約３割を占める原発に代わる電源を確保できるのか。蓄積してきた原発技術も放棄してしまうのか。大局的な議論が欠かせない。

国内では平成２１年１２月に運転を開始した北海道電力泊原発３号機以降、新しい原発はできていない。国内全５４基のうち運転開始から３０年を経過した原発は、このまま廃炉が濃厚な東京電力福島第１原発以外に１３基もある。

原発事故以前の電力各社は、４０年を超えても運転を継続できるようにする「長寿命化」を進めてきた。保守点検の見直しなどで最長６０年の運転を目指し、日本原電敦賀原発１号機が６年間、関西電力美浜原発１号機、東電福島第１原発１号機は１０年間の延長が認可され、地元同意も得た。

だが、原発事故では、その１号機が最初に深刻な状況に陥り、危機が連鎖していった。定期検査で停止した原発の再稼働問題でも、地元には老朽化原発への不安が強い。今後検討される廃炉基準によって、延長の見直しは避けられない。

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