脱原発に向けた１千万人の署名を呼び掛けている「さようなら原発」一千万人署名市民の会のメンバーらが６日、都内で会見し、現在停止中の原発を再稼働させないことなどを野­田政権に要請する声明文を発表した。
　
会見には、活動の呼び掛け人で作家の大江健三郎さん、落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さんが出席。日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士も賛同人として参加した。会­見ではまず、鎌田慧さんが「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表。大江さんは「私たちは原発をすべて廃絶するという­大きな決断をすべきで、それを新政権に訴えないといけない」と訴えた。
　
大江さんらは、今月９日に東京・日本青年館で「集会さよなら原発」を開催するとともに、１９日には、ミュージシャン坂本龍一さんや瀬戸内寂聴さんらとともに、東京・明治公­園で、５万人規模の脱原発集会を呼びかけている。また、現在、全国に呼び掛けている１千万人署名は来年３月に、政府に提出する予定だ。
　
「さようなら原発」一千万人署名市民の会は、他に、内橋克人さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さん、辻井喬さん、鶴見俊輔さんが呼びかけ人に名前を連ねている。
　
さよなら原発１０００万人アクション
http://sayonara-nukes.org/

さようなら原発　５万人集会
日　時：９月１９日（月・敬老の日）１３：００～ライブ　　１３：３０～集会　　１４：１５～パレード
会　場：明治公園
交　通：ＪＲ「千駄ヶ谷」下車５分／地下鉄大江戸線「国立競技場」(Ｅ２５)下車２分　　　　　地下鉄銀座線「外苑前」下車１５分
内　容：オープニングライブ　　寿
発　言：落合恵子さん／大江健三郎さん／内橋克人さん／鎌田慧さん／山本太郎さん／　　　　　武藤類子さん（ハイロアクション福島原発40年実行委員会）
ライブ：ランキン・タクシー、ナラカズヲ

「さようなら原発」一千万人署名市民の会：
3月11日の東日本大震災により引き起こされた東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、脱原発のために1000万人の署名を集めること、また9月19 日（月）に、東京の明治公園で5万人規模を集会を開くことを呼びかけて、9人の呼びかけ人（内橋克人、大江健三郎、落合恵子、鎌田慧、坂本龍一、澤地久枝、瀬戸内寂聴、辻­井喬、鶴見俊輔）によりはじめらた。
　
現在、これに呼応する形で「さようなら原発1000万人アクション」が署名活動とともに日本全国にひろがり、大きな動きとなりつつあります。（参照： http://sayonara-nukes.org/ ）

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原発に終止符を打つための署名はこちら↓

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脱原発を求め、会見する大江健三郎さん＝東京都千代田区で６日
東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんら原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人が６日、東京都内で記者会見し「経済合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表、野田新政権に原発の再稼働をさせないことなどを求めた。

会見には作家の落合恵子さんやルポライターの鎌田慧さん、「賛同人代表」として宇都宮健児日弁連会長が出席。大江さんは「原発事故は広島や長崎に次ぐ事態。二度と起こさない決意で政治を動かす必要がある」と訴えた。

同アクションには音楽家の坂本龍一さんや作家の瀬戸内寂聴さんも名を連ねる。署名活動を行い、来年３月に衆参両院議長と首相に提出する予定。言語学者のノーム・チョムスキーさんらからも賛同メッセージが届けられているという。

◇１９日に都内で集会
８日に日本青年館大ホール（新宿区）で大江さんらの講演会、１９日に明治公園（同）で参加者５万人を目指す「さようなら原発集会」を開く。問い合わせは事務局（０３・５２８９・８２２４）。【吉住遊】

◆再稼働で電力不足の解消急げ◆

電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。

ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。

野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。

首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。

◆節電だけでは足りない◆

東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。

企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。

全国５４基の原発で動いているのは１１基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には６基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の３割が失われる。

そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で９％、原発依存の高い関西電力管内では１９％にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。

原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。

不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は３兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約２割、産業では４割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。

菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト（耐性検査）を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。

電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。

運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。

野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。

◆「新設断念」は早過ぎる◆

代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。

首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。

政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。

国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の１％に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。

原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。

日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。

◆原子力技術の衰退防げ◆

高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。

中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。

日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。

首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。

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