2011.09.06 (Tue)
09/05のツイートまとめ
canada_nihongo自民党と第二自民党の二大政党制は日本の終わり http://t.co/SqLFtWE
09-05 15:45
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●福一放射能拡散は地位協定米軍と隷米日本政府による確信犯の国際テロ犯罪である
院長の独り言さまへのコメントより転載。>>http://onodekita.sblo.jp/article/47717334.html
>子供を被爆から守るため 世界に迷惑をかけないため 被災地の方々が
>一日も早く 真の復旧 復興が出来るよう
投稿氏のこの文章は主格が間違っています。
「被災地の方々が」ではなく、東電ふくむ全電力会社・保安院含む全行政省庁・内閣首相閣僚含む全国会議員が責務としてまた債務者として、一日も早く「復旧・復興」をやらねばならないのです。
３１１以降原発の放射能を大気中に放出せしめた実行犯である彼らは何も責任を果たしていませんが、それは犯罪です。野田内閣が目論む復興増税も火事場泥棒という犯罪ですね。
Posted by 通りがけ at 2011年09月04日 22:52
＞３１１未曾有の天災と人災に見舞われた日本国政府の国民に負う責任とは。
311以後あちこちに何度も書いてきたが、まず戸籍と地籍の確認。
被災者証と被曝手帳の速やかな交付。
憲法の基本的人権を守るために何をおいてもこの行政活動が公務員業務の最優先緊急の至上命題である。
すべての公的援助はこの2つの国家証明書に対して行われなければならない。
この被災者証および被曝手帳の全員配布なくして行われるすべての官による公的援助および基本的人権制限は憲法違反である。
公務員は天皇の臣下でもなければ国民の奴隷でもなく、ただひとつ憲法の奴隷である。（転載終わり）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
職責を果たさない公務員の怠慢は即座に公金（税金）横領の給料泥棒という犯罪で刑事罰と懲戒免職処分になる。
福島の最終処分場化はまず福島県民の私権を原状回復できる根拠の戸籍地積の再確認を行なってから論じるべきものである。復興に名を借りた憲法違反の強制収容など国家の主権者国民に対する行政犯罪でしかない。公務員が憲法に反する行政執行を行えばすなわち憲法に対する反逆罪となる。憲法は国の最高法規だからつまり、国家反逆罪にひとしい重大犯になるということ。
>子供を被爆から守るため 世界に迷惑をかけないため 被災地の方々が
>一日も早く 真の復旧 復興が出来るよう
投稿氏のこの文章は主格が間違っています。
「被災地の方々が」ではなく、東電ふくむ全電力会社・保安院含む全行政省庁・内閣首相閣僚含む全国会議員が責務としてまた債務者として、一日も早く「復旧・復興」をやらねばならないのです。
３１１以降原発の放射能を大気中に放出せしめた実行犯である彼らは何も責任を果たしていませんが、それは犯罪です。野田内閣が目論む復興増税も火事場泥棒という犯罪ですね。
Posted by 通りがけ at 2011年09月04日 22:52
＞３１１未曾有の天災と人災に見舞われた日本国政府の国民に負う責任とは。
311以後あちこちに何度も書いてきたが、まず戸籍と地籍の確認。
被災者証と被曝手帳の速やかな交付。
憲法の基本的人権を守るために何をおいてもこの行政活動が公務員業務の最優先緊急の至上命題である。
すべての公的援助はこの2つの国家証明書に対して行われなければならない。
この被災者証および被曝手帳の全員配布なくして行われるすべての官による公的援助および基本的人権制限は憲法違反である。
公務員は天皇の臣下でもなければ国民の奴隷でもなく、ただひとつ憲法の奴隷である。（転載終わり）
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職責を果たさない公務員の怠慢は即座に公金（税金）横領の給料泥棒という犯罪で刑事罰と懲戒免職処分になる。
福島の最終処分場化はまず福島県民の私権を原状回復できる根拠の戸籍地積の再確認を行なってから論じるべきものである。復興に名を借りた憲法違反の強制収容など国家の主権者国民に対する行政犯罪でしかない。公務員が憲法に反する行政執行を行えばすなわち憲法に対する反逆罪となる。憲法は国の最高法規だからつまり、国家反逆罪にひとしい重大犯になるということ。
通りがけ |
2011.09.06(火) 08:01 | URL |
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重鎮起用で党内反対派封じ込め 増税路線強化狙い？＋（1-2ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110905/fnc11090523010010-n1.htm
2011.9.5 23:01
> 党税制調査会の復活と藤井裕久氏の会長就任は、野田佳彦新政権の「増税路線」の強化が狙いとみられる。東日本大震災の復興財源をめぐる臨時増税や社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げをめぐるこれまでの論議では、党内の増税反対派の激しい抵抗に遭ってきた。今後の議論の本格化に向け、旧大蔵省出身で財務相を務めた藤井氏を党税調トップに配置し、反対派を押さえ込みたいとの意向が透けて見える。
> だが、政府が増税案をまとめても、党内の反発で再びひっくり返される可能性がある。野田首相も代表選時に、「ちゃぶ台返しをするべきではない」と、増税反対を掲げた対立候補の海江田万里氏らを牽制（けんせい）した。
> 政府内には、自民党的な手法への回帰を懸念する声がある一方で、増税実現に向け、「藤井氏なら存在だけで反対派を抑えられる」、「名を捨てて実を取った」と期待する声も聞かれる。
「再発防止へ法改正すべき」首相献金で官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110905-OYT1T00393.htm
> 民主党の前原政調会長は外相時代の今年３月、在日韓国人からの献金が発覚し、外相を辞任した。
> 菅前首相にも同様の問題が発覚している。
asahi.com（朝日新聞社）：外国人献金「指摘されないとわからない」 藤村官房長官 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201109050168.html
> 在日外国人からの献金が発覚した前原誠司元外相は３月に外相を辞任。
> 菅直人前首相も同月に在日外国人からの献金が発覚したが、辞任はしなかった。
野田首相：外国人献金問題 別の在日韓国人、首相団体に献金 ２年間で１６万円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110905ddm041010122000c.html
別の在日韓国人から首相に１６万 資金管理団体が献金受ける - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090501000828.html