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菅直人首相の後継を決める民主党代表選（２９日投開票）が２７日告示され、毎日新聞は投票権を持つ党所属国会議員の動向を探った。小沢一郎元代表の支持を受けた海江田万里経済産業相（６２）が先行。前原誠司前外相（４９）、野田佳彦財務相（５４）、鹿野道彦農相（６９）の３氏が２位を争い、馬淵澄夫前国土交通相（５１）が追う。ただ、過去最多の５候補乱立に伴い、どの候補も１回目の投票で当選に必要な過半数を獲得するのは難しい情勢だ。決選投票に進める２位以内に海江田氏とだれが残るかが焦点となる。

有権者は党所属の国会議員３９８人（衆院２９２人、参院１０６人）で、過半数は２００票。党員資格停止処分を受けた小沢元代表ら９人は投票権がない。

毎日新聞の調査では、海江田氏が党内最大勢力の小沢グループを基盤に約１１５票を確保、決選投票に進む足場をほぼ固めた。前原氏が約５５票、野田氏が約４５票、鹿野氏が約４０票で追い、馬淵氏は約２０票と伸び悩んでいる。３割以上の議員が態度を明確にしておらず、情勢はなお流動的だ。

小沢元代表と鳩山由紀夫前首相が２６日に海江田氏支持を決め、小沢、鳩山両グループの大半が海江田陣営に参加した。半面、海江田氏の「小沢色」が鮮明になったことで、中間派と主流派の支持は広がっていない。

一方、主流派は前原、野田両陣営に分かれ、決選投票での協力を念頭に２位争いを展開している。ただ、外国人献金問題を抱える前原氏は、期待したほど若手の支持が伸びていない。「野田さんと票が割れ、両方とも決選投票に残れないかもしれない」（陣営）との危機感も広がる。野田氏は岡田克也幹事長や玄葉光一郎政調会長の支援を受け、中間派への浸透を図る。

馬淵氏はどこのグループにも属さない立場を強調し、支持を訴えている。【田中成之、西田進一郎】

民主党代表選の最新情勢は、小沢・鳩山グループの支援を受けた海江田経済産業大臣がリードし、ほかの候補が追う展開です。

1回目の投票で過半数には届かず、1位、2位の決選投票になる可能性が高まっています。海江田陣営はすでに100票を固めたとしていて、1回目で過半数に届くと強気な票読みをしています。バックにいる小沢元代表は「俺のためだと思ってやってくれ」と檄（げき）を飛ばしています。その海江田氏を野田・前原・鹿野氏が追いかけ、2位争いを展開しています。こうした陣営では、支援要請をする際に「決選投票になったらよろしく」と呼びかけている。ただ、態度未定の議員がまだ100人ほどいて、28日夕方には約25人を抱える旧民社グループが集まるほか、中間派の1回生議員12人が会合を開くことにしています。これら中間派の議員がカギを握っています。

民主党の代表選で、海江田経済産業大臣は、子ども手当の見直しなどをめぐる自民・公明との3党合意を見直す考えを示しました。

海江田経済産業大臣：「（3党合意について）生煮えの議論を新しい執行部で十分に議論していただくのが良いと、安易にほごにするという話じゃありませんで、しっかりもう一度議論をしましょうと」

これに対して、ほかの4人の候補は、マニフェストの理念を守りながらも3党合意は遵守する考えを強調しました。

鹿野農水大臣：「3党合意、これはきちっと守っていかなければなりません。生活第一という考え方は、きちっとやはり持ち続けていかなければなりません。そういうなかで、当然ながら3党合意の政策効果がどうだったかを検討する」

前原前外務大臣：「代表が代わるのは民主党の都合ですが、国会のなかでの3党で決めたことについてはちゃんとこれは順守をする」

馬淵前国土交通大臣：「状況のなかで判断していくというのが政治のリーダーシップだと思う。3党合意はしっかりと堅持しつつということになる」

野田財務大臣：「3党合意、これ順守しなかったら第3次補正予算できません。これ（3党合意順守）をやらないと信頼損ないます。内閣もたないと思います」

民主党の代表選挙に立候補した、前原前外務大臣、馬淵前国土交通大臣、海江田経済産業大臣、野田財務大臣、鹿野農林水産大臣の５人は、２８日午前、ＮＨＫの「日曜討論」で、政権公約の見直しを巡る自民・公明両党との３党合意や小沢元代表の処遇を含めた挙党態勢の在り方を巡って議論しました。

この中で、子ども手当などの民主党の政権公約の見直しを巡る自民・公明両党との３党合意について、前原前外務大臣は「尊重すべきだ。ねじれ国会の中で、今の執行部が苦労してまとめたものであり、その信頼関係を壊すわけにはいかない。マニフェストで大事なのは、理念をぶれずに実行していくことだ」と述べました。

馬淵前国土交通大臣は「３党で約束したことは、しっかりと受け止めなければならない。マニフェストについては、撤回ではなく、中間検証の結果を踏まえて、国民にどのような形で進めていくのか理解を求めることが必要だ」と述べました。

海江田経済産業大臣は「子ども手当は、ことしもらえても来年もらえるかどうか分からないのでは、安心して子どもを産めないので、永続的な制度にすべきだ。そうした観点から、新しい執行部が、合意を白紙にするか、継続するかを決めるのがいいと思う」と述べました。

野田財務大臣は「３党合意を見直せば、これからのねじれ国会は耐えられない。『国民の生活が第一』という理念は堅持すべきだが、ねじれ国会や震災によって、政策の優先順位を変えなければならなくなっている」と述べました。

鹿野農林水産大臣は「今の執行部が尽力してまとめた合意であり、考え方は引き継ぐ。ただ、『国民生活が第一』という基本的な考えを失わないように実現しなければならないことは、野党にも理解してもらう努力をしていく」と述べました。

また、小沢元代表の党員資格停止処分の見直しについて、前原氏は「今の執行部で、丁寧に時間をかけて議論して結論に至っており、環境が変化したという認識は全くない。今の執行部の考え方を尊重すべきだ」と述べました。

馬淵氏は「党で議論して決めたことは当然尊重しなければならない。ただ、新たな事象や事実が明らかになれば見直していく。今すぐということは一切考えていない」と述べました。

海江田氏は「すべての人が持てる力を発揮しなければならない。これは党の案件なので、新しい執行部で、私だけでなく、ほかの人にも入ってもらい、しっかり議論すればいいと思う」と述べました。

野田氏は「今の執行部が何か月もかけて出した結論であり、新しい執行部が経緯をよく聞いて判断するというのが一般論だ。大事なのは、小沢氏への対応ではなく、小沢氏の周りの人も含めて、適材適所の挙党態勢を作ることだ」と述べました。

鹿野氏は「党が決めたことは、受け止めなければならない。新しい体制になるときには、挙党態勢を作ることが必要だ。これから重要な施策を断行していくなかで、小沢氏を必要とするときが来るかもしれない」と述べました。

8月27日 16時22分
民主党の代表選挙が、２７日、告示され、立候補した５人の候補者は、日本記者クラブ主催の共同記者会見に臨み、震災復興の財源に充てるための臨時増税の是非などを巡って考­え方を示しました。

この中で、立候補にあたって訴えたいことについて、前原前外務大臣は、「震災復興と原発対応に全力を挙げることが、次の政権の最大の使命だ。原発を段階的に縮小し、成長戦­略と経済外交を進めていく。その前提として、挙党一致、全員野球の枠組みを作り上げる人事を行いたい」と述べました。

馬淵前国土交通大臣は「地道な努力だけでは解決できな­い原発事故の収束に取り組み、決断と実行力が問われるなかで、成果を着実に提示していく。経済はデフレからの脱却を真っ先に行わないといけない」と述べました。

海江田経済­産業大臣は「原発問題の責任者として、修羅場を通過してきた私だからこそやらないといけないことがある。経済は、世界の情勢が不安定になるおそれがあり、日本が主導権を発­揮しなければならない」と述べました。

野田財務大臣は「成長なくして財政再建なし。財政再建なくして成長なし。その両立を図っていきたい。円高の問題への対応として、予備­費の活用や今年度の第３次補正予算などを間断なく講じていかなければならない」と述べました。

鹿野農林水産大臣は「政治が何をしたいかより、何をすべきかが求められる。社­会保障と税の一体改革について、来年３月までに法案を整備し、消費税の道筋だけは決めておかなければならない。民主党が１つになるため、役に立ちたい」と述べました。

また­、震災復興の財源に充てるための臨時増税や、社会保障と税の一体改革での消費税率の引き上げについて、前原氏は「社会保障と税の一体改革は、政府・与党で合意したことであ­り、きちんと進めていかないといけない。一方で、復興財源については、円高やデフレが脱却できていない状況を考えれば、機械的に増税を考えるべきではない」と述べました。

­馬淵氏は「復興財源の負担は、建設国債などを６０年で償還するというルールの中で、世代間で負担していく考え方が基本だ。社会保障と税の一体改革は、経済成長を前提としな­ければならず、将来、景気の回復局面で、増税の議論はありうる」と述べました。

海江田氏は「復興の財源は国債の発行でかまわない。命を守るためのインフラの整備に思い切っ­てお金を使うべきだ。社会保障と税の一体改革の財源としての消費税の増税はタイミングが大事だが、やむをえない」と述べました。

野田氏は「復興財源は、歳出の削減や特別会­計の見直しなどを検討しながら、その後は時限的な税制措置を取らざるをえない。社会保障と税の一体改革は、避けて通れず、苦しいこともきちんと国民に説明するのが政権与党­の役割だ」と述べました。

鹿野氏は「増税は、経済の好転が条件だ。理屈のうえでは増税をしなければならないが、今の経済状況の中で、現実にできるのか考えたときに、どう見­ても否定的な考え方に立たざるをえない」と述べました。

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