2011.08.13 (Sat)
08/12のツイートまとめ
canada_nihongo
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08-12 14:11
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退職金を自主返納し、原発被災者の補償金にあてるべきです。
それから、非常に重要なことですが、天下りはしないんですよね???
経産省「更迭のはずの3幹部」退職金上積み : J-CASTテレビウォッチ
http://www.j-cast.com/tv/2011/08/12104315.html
2011/8/12 11:13
「人事権者は私であります」
海江田経産相が胸を張って断行した経産省の原発関連3トップ人事は、「更迭」ではなく通常の順送り人事でしかなかったが、扱いも勧奨退職で退職金が大幅に上積みされることが明らかになった。
■1000万円プラスで6000~8000万円
退職する3人は経産省事務次官の松永和夫(59)、資源エネルギー庁長官の細野哲弘(58)、原子力安全・保安院長の寺坂信昭(58)。ANNの試算によると、上積みは松永が18%、細野、寺坂が23%で、額にして1000万円以上という。
経産省OBで慶応大教授の岸博幸は「これは何の責任もないと判断したのと同じこと。海江田大臣は国民に説明する義務があります」と批判するが、海江田は「退職金はまったく承知しておりません」
では、上積みされて退職金は総額およそどのくらいなのか。試算では松永が8000万円、細野、寺坂が6000万円程度という。吉永みち子(作家)は「こういう事態になっていて、減額どころか増額というのはとてもじゃないが」と、言葉が見つからない様子。
平林亮子(公認会計士)「いま、退職金について一般企業は業績悪化のためになくしたり、減額する方向で動いているところが多い。普通に見て高いなというのが正直なところ」
まるで責任を取らない官僚、政治主導を掲げた政権が今や官僚のいいなり。これで国民は納得できるかどうか。
中日新聞:中日春秋:コラム(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2011081202000003.html
2011年8月12日
「更迭」という言葉を広辞苑で引くと、「役目や職などについている人がかわること、また、かえること」とある。ニュース用語としては、普通は後者の意味で使われる
▼福島第一原発事故を受け、経済産業省の松永和夫事務次官、細野哲弘資源エネルギー庁長官、寺坂信昭原子力安全・保安院長が「更迭」されるというニュースがあったのはつい先週のことだ
▼驚くことに、三人の退職金は一千二百万円ほど上積みされるという。「組織上の都合」で退職を求めるため、勧奨退職の対象になるためだ。更迭した官僚への対応として国民の理解は得られまい
▼「人事を刷新しなければいけないことは一カ月前から考えていた。私がこの時期に判断した」。海江田万里経産相は、記者会見で「人事権者は私」と大見えを切り「更迭劇」を強調したばかり。あれは何だったのだろう
▼後任の人事は「刷新」からは遠い年功序列の順送りだった。官僚のお膳立てした既定路線の人事を「更迭」と見立て、菅直人首相と海江田経産相が手柄争いを繰り広げたというのが真相のようだ。ほとぼりが冷めれば、三人は天下りするのだろう
▼原発事故で故郷を追われ、避難生活を続ける福島の人たちにとって、退職金の上積みなど「泥棒に追い銭」ではないのか。海江田さん。心に「忍」の文字を抱いて泣いているのは、福島の人たちですよ。
局長級で6千万円?更迭でも退職金は2割増しか 経産省幹部人事の不可解と海江田大臣の責任|岸博幸のクリエイティブ国富論|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/13566
■海江田大臣の説明責任
■公務員制度を改革する必要
■海江田大臣の責任は重い
asahi.com(朝日新聞社):「更迭」の経産事務次官ら3人に退職金6~8千万円 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0812/TKY201108120643.html
経産省:3首脳更迭 退職金、「自己都合」より1000万円超高額に - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110812ddm008010062000c.html
次期内閣では、公務員制度改革を積極的に推進していただきたいと思います。
東京新聞:「渡り」あっせん? 告発の背景:特報(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011081202000033.html
2011年8月12日
「政権交代で全面禁止された『渡り』のあっせんが、いまだに行われていた可能性がある」。国土交通省OBからの告発をきっかけに、同省が調査に乗り出した。「全面禁止」は2009年衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれていた民主党の目玉政策の一つ。民主党政権が掲げた公務員制度改革の「金看板」も揺らいでしまうのか。
(篠ケ瀬祐司)
東京新聞:国交省OB「渡り」あっせん 現職幹部の関与調査:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081290070118.html
2011年8月12日 07時01分
国土交通省の現職幹部が、官僚OBの再就職のあっせんを取り仕切っていたのではないかとの指摘を受け、同省が調査を始めたことが分かった。
「天下り」や天下りを繰り返す「渡り」のあっせんは、二〇〇七年の国家公務員法改正で禁止された。自公政権下では例外を定めた政令があったが、政権交代以降は全面禁止されている。
調査対象は今年上半期に同省所管法人で行われた人事など。日本小型船舶検査機構の理事が退任し、財団法人「海技振興センター」理事に就任。同センターを退任した元理事が、社団法人「日本冷蔵倉庫協会」理事長に就いた。二人は同省OB。
この人事に現職の国交省幹部が関与しているとの話を聞いた別の同省OBが、同省や同センター理事長に電話で経緯を確認。現職幹部は否定したが、関与を認める関係者もいた。あっせんを行っている可能性があるとして、電話の内容を録音した記録を塩川鉄也衆院議員(共産)に伝えた。
同議員が七月二十九日の衆院内閣委員会で、「内部告発がある」として問題を指摘。これを受けて同省は「再就職あっせんに関する調査委員会」(委員長・三井弁雄副大臣)を設け、八日から聞き取り調査を始めた。あっせんの可能性を指摘された現職幹部は、本紙の取材依頼に対し、同省広報課を通じて「調査中なので応じられない」と回答している。
(東京新聞)
時事ドットコム:天下りあっせんの疑いで調査委=現役幹部が関与か-国交省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011081200375
再就職あっせん調査委を設置 国交相 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E0E2E28A8DE3E0E2EAE0E2E3E39180E2E2E2E2
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いつも貴重な情報をありがとうございます。
それにしても、更迭のはずが、退職金上積みだなんて、信じられません。
日本はいつからこんなに狂った国になってしまったのでしょうか。