2011.07.15 (Fri)
07/14のツイートまとめ
canada_nihongo
おめでとう!なでしこジャパンが3対1でスウェーデンに勝って決勝戦でアメリカと対戦します。Women's world cup2011Japan 3 vs1 Sweden Semi-Finals13 711 http://t.co/y1bQF8G via @youtube
07-14 09:14原発利権複合体が嫌悪する脱原発世論の拡大 http://t.co/qOtRvyr今日はいつもよりアクセスが多いなと思ったら、植草さんに記事を紹介していただいたおかげのようです。植草さん、そして訪問してくださったみなさま、ありがとうございます。
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●ガバナンスで問題を抱え、倫理観が欠如した企業が、原発を安全運転できるのか
九電、やらせメール 社長、組織的関与認める - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110715/fkk11071502460000-n1.htm
> ガバナンスで問題を抱え、倫理観が欠如した企業が、原発を安全運転できるのかを問われると、「今回のことが上級管理職だけの問題なのか、企業風土全体の問題なのかは、今後調べていく過程で分かると思う」と答えるのが精いっぱいだった。
やらせメール報告書、社長の経営責任盛り込まず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110714-OYT1T00645.htm
> 報告書は、関係者の処分の必要性には触れるものの、具体的な処分内容や真部利応(としお)社長の経営責任は盛り込まなかった。
「社長が辞める必要ない」口そろえる九電役員 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110714-OYT1T00218.htm
(抜粋)
やらせメール問題が明らかになった2日後の8日、出張先の海外から急きょ帰国した松尾新吾会長は、報道陣を前にこう語った。本人は辞任する意思はないのに、マスコミが勝手に進退問題を論じているという意味だ。
「辞任すれば夏場の電力の安定供給に支障が出る」という会長発言に呼応して、役員たちは「社長が辞める必要はない」と口をそろえる。社内に、社長の責任を追及する声は聞かれない。
週刊金曜日ニュース》 ブログアーカイブ 》 「原発がなくても夏は乗り切れる」ことを恐れる経産省――玄海原発再稼働の”密室説明会”
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=770
2011 年 7 月 14 日 9:22 PM
(抜粋)
「九州電力は『夏の電力不足を乗り切るために再稼働する』と言っていますが、以前は『火力発電所稼働の見通しが立ったので一五%の節電の要請を撤回します』と言っていた。玄海原発の二号機と三号機が止まったままでも、今夏の電力需要は問題ないということです。それなのに、急に経済産業省が夏の電力需要逼迫を言い出して、説明会を開いたのは、原発の再稼働のためとしか考えられない。『夏を乗り切れたから原発がなくても大丈夫』ということを国民が実感し、脱原発が一気に広まることを恐れているとしか思えません。『経済活動に影響が出る。東日本の復興にも影響を与える』という脅しのような言い方をしていますが、福島県民をはじめ国民の大多数は、安心・安全な社会作りを求めている。説明会によって、脱原発・自然エネルギーへの転換を求める国民の民意を捻じ曲げ、再稼働に踏み切ろうとしているのです」
電力需要逼迫キャンペーンを科学技術・イノベーション推進特別委員会委員長の川内博史衆院議員(民主党)も、こう指摘していた。
「”電力ないない神話” は原発を動かすためのウソ。国民をごまかして、権力側が自らの利権を確保する時代は、終わっている。既存の火力、水力をフル稼働させ、効率のいい火力発電(ガスコンバインドサイクル)を整備すれば、原発の再稼働なしで電力需要のピークに十分対応できます」
なぜ九電は「やらせメール」という自殺行為に走ったか : アゴラ - ライブドアブログ
http://agora-web.jp/archives/1356065.html
(抜粋)
双方向で反応のあるインターネットと異なり、マスコミはまだまだ一方通行の情報発信という限界から、かならずしも公正な情報提供をしてこなかった、情報操作の疑いがあることへの批判が、インターネットの側からあがってきたというのも当然の流れです。政府の情報提供に関しても批判が高まってきているのも同様です。
九州電力、また電力会社が、そういった時代の流れに適応するためには、「普通の人」を経営内部に取り込むぐらいのことをしなければ、ワンパターン化してしまった思考の罠から逃れることは難しいと思います。
発送電の分離が独占の弊害をなくすもっとも有効な方法ですが、それができないのなら、せめて、同じ原子力村の天下り官僚を経営者から退場させ、外部からの人材導入を求めるぐらいは政府にもできるのではないでしょうか。そんな迂回作戦よりも、まずは東電を経営破綻させることが正攻法だとは思いますが。
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再審の扉は開けさせない? ~捜査権のない者に「立証せよ」は不公平(Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま)
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/07/lm767.html
>(安田好弘弁護士)無罪推定の原則からすると当然のことなのだが、日本では無罪推定の原則が守られているとは言えない・・・
>つまり、裁判の迅速化のため行われることになった公判前整理手続は、弁護側にとって不利な仕組みになっている。
日本の裁判は公平公正の絶対原則をまったく守らない不正の塊の制度であるということだ。
まー裁判員制度というバカ制度と検察審査会機能強化というバカ制度を同時に施行させたときからこういうふうに悪用するつもりだったのは安田弁護士に限らず最初からわかっていたがね。
これも対米隷従スパイの巣窟霞ヶ関法務省法匪官僚が、小泉劇場型アメポチ官憲詐欺政権下であることを渡りに舟と自省の権益を拡大するためだけの目的で、地位協定の親玉GHQのやりかたを見様見真似で愚劣な自家撞着作文して条文化した違憲立法そのものである。
やはりくさい匂いは元から断たねばダメだから、アメリカスパイ霞ヶ関の暴力の源、地位協定を破棄することが霞ヶ関法匪全部をを叩き潰す正義の喧嘩必勝法となる。
直ちに憲法に定められた国民投票で日米地位協定だけを即日破棄しよう。