2011.07.11 (Mon)
玄海再稼働問題:菅、細野、枝野、海江田あてに声を!
ストレステストがどうのこうので菅内閣内でもかなりもめているようだが、岡田のアホが主張しているような国民を騙すような形だけの簡易化されたストレステストならやらないほうがいい。もともと安全が確認されるのを前提にした信用できないテストをやって不安院がその結果を判断するのは無意味だ。
これだけ広範囲に放射線汚染が全国に広がっているのだから、その地域の首長の意見だけで決めるのではなく、イタリアのように、国民の一人ひとりの意見を反映できる国民投票で決定するべきだ。もし、その地域の住民が原発を再稼動することが、差別や健康被害などのリスクを乗り越えた利益になると判断し、再稼動を認めるなら再稼動させればいいし、福島第一原発事故のように、事故が起こったときに日常生活が脅かされるのには耐えられないと判断すれば、廃炉にすればいいのではないか。
理想的には、福島第一原発事故では、全国に被害を及ぼしたので、原発のあるその地域の住民だけではなく、全日本国民による国民投票を実施するべきだ。しかし、国民の健康よりも、自分たちの原子力産業利権だけを考える政府に国民投票を実施する考えは全くないだろう。原発の再稼動は、最低、国民投票を見てから決めるよう、菅首相や原発担当官などに訴えてみようではないか。
既報ですが、11日(月)にも「ストレステスト」など原発の安全性の新基準に関する政府統一見解が公表されようとしています。一部報道は、玄海などについては簡易テストで再稼働させる方向が検討されていると伝えています。10日(日)のフジTV系「新報道2001」に出演した細野豪志原発担当相は、「簡易テストということではないと思います」と述べていました。いずれにしても、「安全」を保証する資格も能力もない保安院や安全委員会が関与する新基準や安全審査体制は言語道断です。
【大緊急!】「簡易テストで玄海再稼働」を許さない!菅首相に声を!
http://2011shinsai.info/node/399
可能な方は、菅首相に加えて、細野原発担当相、枝野官房長官、海江田経産相に対しても、至急声を届けてください。なお、後半に7日の官邸前アクションの際に福島原発事故緊急会議で提出した要請書を付けました。
ご参考までに。
◆細野豪志(ほその ごうし)[原発担当相]
細野豪志 国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館620号室
TEL 03-3508-7116 FAX 03-3508-3416
細野豪志 三島事務所
〒411-0847 静岡県三島市西本町4-6 コーア三島ビル2F
TEL 055-991-1269 FAX 055-991-1270
細野豪志 富士事務所
〒417-0035 富士市津田町109-2
TEL 0545-55-5411 FAX 0545-55-5412
◆枝野幸男[官房長官]
枝野幸男 国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第1議員会館804号室
TEL:03-3508-7448
FAX:03-3591-2249
枝野幸男 大宮事務所
〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町2-108-5 永峰ビル2階
TEL:048-648-9124
FAX:048-648-9125
◆海江田万里[経産相]
海江田万里 国会事務所
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館609号
TEL 03-3508-7316
FAX 03-3508-3316
e-mail: office@kaiedabanri.jp
「海江田万里を支える会」事務所
〒160-0004
東京都新宿区四谷3-11山一ビル6F
TEL 03-5363-6015
FAX 03-3352-2710
e-mail: office@kaiedabanri.jp
◆菅直人首相
[国会事務所](FAX)03-3595-0090 (TEL)03-3508-7323[月曜朝に]
[ご意見募集] https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
[官邸災害ツイッター] @Kantei_Saigai
<11日(月)朝に!>
[首相官邸] (TEL)03-3581-0101 (意見を伝えることができます)
……………………………………………………………………………
【要請書】日本国首相 菅直人様
運転再開ではなく、廃炉に向かう政治的決断を!
玄海原発の再稼働問題を脱原発に向けた起点に
7月6日、玄海原発2、3号機の再稼働に向けた動きに大きくブレーキがかかり、虚構の「安全」論に基づく危険な暴挙はいったん頓挫しました。菅首相、あなたは国会答弁で、「ストレステストを含め、新たなルールで原発をチェックできるような形を検討するよう指示した」と表明しました。これによって生まれた時間と機会をどこに向かって活かすのかに、日本の
みならず世界の安全がかかっています。
そもそも、再稼働の一歩手前まで行った政府、経産省の判断は許されないものでした。原子力安全委員会は、国による安全審査の基準となる「安全設計審査指針」「耐震設計審査指針」の見直しに着手したばかり(完了まで2~3年予定)です。また、福島第一原発事故調査・検証委員会も発足したばかりであり、事故原因の究明はまさにこれからです。事故自体が収束しておらず、予断を許さない状況が続いています。そして、安全審査や原子力規制自体に失敗した原子力安全・保安院に「安全」を保証する資格はありません。
加えて重要なことは、福島第一原発の過酷事故によってその被害が極めて広範囲に及ぶことが明らかになった中で、立地自治体と立地県の首長の了解のみをもって再稼働を決定することは到底認められないということです。
現在、「ストレステストを含めた新たなルール」がどのようなものになるのか、見定めることはできません。しかし、明らかなことは、「被害の大きい事象には予防原則の徹底を」(石橋克彦さん)貫くべきであるということです。私たちは、地震列島日本において「安全な原発」はあり得ないと考えます。そして、原発の運転が危険な被ばく労働の存在抜きに成立
しない以上、原発からの撤退以外の道はないと確信します。
原子力安全・保安院と原子力安全委員会の解体と、独立した新たな規制機関の新設、厳格な安全審査指針の策定とそれによる徹底的な安全審査、福島第一原発事故の徹底した検証が行われるまで、再稼働は認められません。さらに、運転中の原発も停止させるべきです。
政治的にもろい基盤の上に立っているあなたが、なんとしても果たすべきことは、脱原発に向けて決して後戻りすることのない、不可逆的な道筋を付けることです。その歴史的役割をまっとうされることを強く求めます。
2011年7月7日
福島原発事故緊急会議
[連絡先]ピープルズ・プラン研究所 (TEL)03-6424-5748
東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F
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利権がらみの玄海町長では、玄海原発の稼動是非を公平に判断できるはずがありません。
(株)岸本組 玄海原発に依存した企業の実態(1):|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
http://www.data-max.co.jp/2011/06/1_410.html
2011年6月28日 07:00
<過去、売上高100億円を超えた地場有数の建設業者>
(株)岸本組 玄海原発に依存した企業の実態(2):|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
http://www.data-max.co.jp/2011/06/2_440.html
2011年6月29日 17:10
<エリアと事業規模の縮小へ>
(株)岸本組 玄海原発に依存した企業の実態(3):|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
http://www.data-max.co.jp/2011/07/3_290.html
2011年7月 5日 12:19
<高い公共工事の受注比率>
(株)岸本組 玄海原発に依存した企業の実態(4):|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
http://www.data-max.co.jp/2011/07/4_213.html
2011年7月 6日 16:23
<営業の強化先は>
(株)岸本組 玄海原発に依存した企業の実態(5):|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
http://www.data-max.co.jp/2011/07/11-kishimoto05.html
2011年7月11日 09:17
<ツケがまわってきた>
「地位協定破棄その1」
週刊朝日劇場に「石川、上杉、山口、各氏」
石川氏曰く「捏造ビデオだけは絶対許し難い」と激怒
>ttp://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/01/post_1937.html#25403
小沢氏はただちにNHKはじめ全マスゴミを刑事告発し総額国家予算の25%程度の損害賠償を請求し、日本復興につぎこめばよいね。
この期に及んではもうくさったアメポチ国会政治など捨てて政府の干渉もアメリカの干渉も跳ね返して、民間人の国民の総力を小沢氏の人間力のもとに集中するだけで復興ができる。
復興の真のリーダーにアメリカが下賜する首相の「地位」など必要ない。
日本は地位も人種も平等な平和憲法の国である。
アメリカ地位協定のキョンシー菅もろとも国会も霞ヶ関も最高裁もマスゴミも石棺化してしまえばよろすい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
戦後のすべてのアメリカGHQ検察警察奇形司法の手による冤罪被害者もみな小沢氏とともに集結して地位協定擁護政府を叩き潰し、平和憲法を護持する真の自由平等な国民主権民主主義を確立するために力を出して欲しい。
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「地位協定破棄その2」
「勤労父母代表する教育理念を」 ・競争原理破産し蘇る生産原理 2011年7月6日付
>ttp://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kinrouhubodaihyousurukyouikurinenwo.html
(抜粋)
「生活からかけ離れた教科書」
「テスト拒否する学年も 「子供の為にならぬ」」
「「学力向上」の内実 テスト上手増やすだけで子に力つかず」
「どんな力をつけさすか 重要な教師の立場」
「震災後激変する子供達 親の意識を反映」
「教育の様相一変へ 学校の枠にこもれば見えず 社会発展の側で」
「編集部まとめ」 実際に世の中の勤労人民は生産原理で協同して労働し、生活している。その生産活動をやるために自然に対する態度、科学的な理解も必要となる。そこを取っ払った競争主義や「興味・関心」だけで突っ走れば破産するしかない。文科省が今進めているテストの点数第一の競争主義徹底では、もっと深刻な学校崩壊は避けられないのではないか。
教科書だけに縛られたり、学校の枠内にこもったら教育は見えるわけがない。子どもたちは勤労人民の子どもであり、社会の子だ。社会の矛盾を鋭く反映しながら生きているのだから、教師が勤労父母とともにこの社会をよりよい社会にどうするかという立場に立たなければ教育が見えるわけがないと思う。対米従属下の資本主義には展望が見えないが、生産を担う親たちの労働と生活のなかに新しい社会をつくる力があるんだという立場に立ったら、子どもたちの持つ本来のパワーが発揚されるのではないか。教育運動の典型ができていけば一気に影響を広げて、日本の教育の様相を変えていけると思う。(後略。転載終わり)
戦後地位協定のもとにアメリカの支配下に入った文部省の教育理念が、66年経って東大卒官僚・学者・政治家のぶざまな無能となって今の日本対米軍事政権隷属植民地政治に結実しました。
教育改革を進めるにもなによりもまず地位協定破棄が絶対に必要であることが証明されたということです。
平和憲法国家日本は直ちに日米地位協定破棄を全世界に向けて発信すべきなのです。
(社会正義、公共善、生活の質・・・ ~これらこそが議論にならなくはイケナイ
>>ttp://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/01/post_1938.html
へのコメント)
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「地位協定破棄その3」
>「国民を食い物にし、調子に乗るのはいい加減に止めとけ」と、前原くんには警告しておこう。
(CSISと安保 ~いつもの連中でジャパン・ハンドラーズ会議 2011年7月11日
>ttp://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/07/csis.html)
彼らジャパンハンドラーズすべてを合法的に無力化できる。
地位協定を破棄するだけで即全員を国内法で刑事有罪にできるのである。
参照(1):「蜘蛛の糸」 (悪人正機説)
>菅さんの想い:国民のため、そしてご本人のために、一刻も早くやめた方がいい。(2011.07.09)
>ttp://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-1a65.html
それよりもなによりも世界平和のために、辞める前に日米地位協定を破棄してからスパッと辞めれば、史上最低どん底評価から一発大逆転ノーベル平和賞もらえるけどね。(最悪収監中でもノーベル平和賞はもらえるよw)
参照(2)>アレバには菅総理がもみ手で歓迎したものだから、足元を見られ処理費1トン2億円?をふっかけられた。
>ttp://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/07/post_2136.html
地位協定の治外法権をたてに官邸に入り込んで居座っている米軍事顧問の目的は原発事故の放射能漏れの実際のデータ収集だけだから、日本の高い技術でさっさと汚染除去されてはデータが取れなくなって困るんで、技術の低いアレバ社を菅総理に押し付けただけでしょ。
地位協定破棄すれば国内法で不法入国不法滞在の米軍事顧問はただちに現行犯逮捕して本国へ強制送還、今後10年間来日禁止できますがw
地位協定破棄しても安保条約はそのままだから米国は日本に対していかなる軍事報復もできずわが国は「安全」です。
九電から佐賀県知事への、個人献金を装った企業献金の返還・禁止を求める意見を送ろう。
目標貫徹シリーズ(13)~詐欺をしても原発を防衛する九電(1):|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
http://www.data-max.co.jp/2011/07/13_172482.html
2011年7月 7日 11:24
<根底から組直し=首都遷都から>
<脱・原発からスタートすればビジネスチャンスは宝の山>
<詐欺師集団=九電が騙くらかしても原発を守る>
目標貫徹シリーズ(14)~詐欺をしても原発を防衛する九電(2):|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
ttp://www.data-max.co.jp/2011/07/14_101832.html
2011年7月 7日 16:33
「菅首相!!原発解散で九電力体制を打破したら?」
<玄海町支配の構図は全国共通>
<頼りになるのは菅首相のみ>
目標貫徹シリーズ(15)~詐欺をしても原発を防衛する九電(3):|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
ttp://www.data-max.co.jp/2011/07/08-kodama.html
2011年7月 8日 09:55
「菅首相!!原発解散で九電力体制を打破したら?」
<何が低コストの原発か>
<誰もが被災者のことを考えていない>
目標貫徹シリーズ(16)~詐欺しても原発を防衛する九電(4):|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
ttp://www.data-max.co.jp/2011/07/09-kodama.html
2011年7月 9日 10:11
恥ずかしい『無知』
<菅首相では勝負できず>
<プロは誰でも3月11日の夜に、メルトダウンを確信>
目的貫徹シリーズ(17)~詐欺しても原発を防衛する九電(5)―「詐欺師集団」の全貌:|NetIB-NEWS|ネットアイビーニュース
ttp://www.data-max.co.jp/2011/07/09-kodama02.html
2011年7月 9日 11:51
<わが生活防衛には手段を選ばず>
<佐賀支店長の最大の役割は知事対策>
九電やらせメール:玄海、川内原発トップ黙認 事前に把握 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110710k0000m020134000c.html
九電過去にも社員ら動員、原発地元説明会に : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110709-OYS1T00437.htm
九州電力:幹部が個人献金 佐賀県知事に年3万円、歴代「継承」 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110710ddm041040129000c.html
asahi.com(朝日新聞社):玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 4年で42万円 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0708/SEB201107080092.html
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電力不足・電気料金値上げなど、
何かと気になる電力事情ですが、
東京電力などの
従来からの電力会社ではない、
新規参入の電力会社
「PPS(特定規模電気事業者)」があります。
※PPSは全国に45社、最大手はエネット
2000年以後、政府の電力自由化政策により、
電力の大口需要家(オフィスビルや
スーパー・工場など6000ボルト・50キロワット以上で
受電する施設)向けに限って
PPSが電力供給できるようになっており、
従来の大手電力会社と契約していた頃と比べ、
数パーセント~30パーセントの電気料金カットに
つながっているケースもあります。
※経済産業省・東京メトロ・東京都立川市などがPPSを採用。
中には、大規模マンションではマンション全体が
一括契約でPPSから電力供給を受けている場合もあり、
一般の人に電気代割引・様々なサービスが実施されていますが、
現在は一般家庭(戸建て住宅など6000ボルト・
50キロワット未満で受電)では
PPSから電気の供給を受けることができず、
電力の安定供給を最優先するとともに、
法改正して一般家庭でも電力が
自由化され選択肢が増えることが望まれます。
電力自由化FAQ
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_d6/9_info/top/e-faq.htm
特定規模電気事業者連絡先一覧
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html
色々ありますね。