2011.06.18 (Sat)
原発を再開する前に国民投票を!

このところ、アレルギーで喉が痛くて、鼻水がとまらなくて、さんざんだった。ファミリー・ドクターにサンプルとして無料でいただいた「Allegra(アレグラ)」というバイアグラのアレルギー版のような名前のクスリを飲み続けたら、今日はだいぶ楽になってきた。福島の小学生の中にも鼻血を出す子供が増えたと聞いたけど、私も先日鼻をかんだら、血が混じっていたのでギョッとした。
目のかゆみは、アレルギー用の目薬を1日2回差し続けたら、かゆみは収まってきた。目のかゆみはネットでパソコンを長い間見続けるとますますかゆみが増すように思われたので、ブログもしばらく書けなかった。私にとっては、人生で初めてのアレルギーが、原発事故と関係しているのかどうかわからない。でも、事故発生から3ヶ月間もの長い間なので、福島第一原発からダダ漏れした放射能が、日本からすると地球の裏側にあるカナダ東部まで到達してもおかしくないだろう。
クスリのおかげでアレルギーが収まったので、やっと大好きなワインも飲めるようになった。飲みすぎるとクスリが効かなくなるので、ほどほどにしないといけないのだろうけど・・・・。


そうこうするうちに、日本の福島第一原発からの放射線漏れの状況は刻一刻と悪化している。けれども、一般の日本人たちは、事の深刻さに気付いていないのか、気付かないふりをしているのか知らないけれども、これまでと変わらぬ暮らしを送っている。もっとも、政府が原発の稼動を続けるために、福島第一原発での事故を過小評価しているので、政府の言うことを疑うことを知らない日本人が政府の嘘を鵜呑みにして信じてしまうのは、当然だろう。
カナダ人の友人らに日本政府が嘘をついて、国民を安心させ、原発の稼動を続けようとしていると話すと、それは、日本だけの話ではなく、どこの国でも政府は、自分たちに都合の悪いことは隠す傾向にあるものだという答えが返ってくる。しかし、日本は世界でも唯一の被爆国だ。真実を隠して被害を増大させるよりも、過去の体験を生かし、真実を国民に伝えて安全を確保しながら、国民を避難させ、被害を最小限に抑えるのが、日本国民が期待している政府ではないか。
民主主義国家のイタリアでは、日本の原発事故を受け、国民投票をしたところ、原発凍結賛成が94%に達した。原発再開を模索していたあの独裁者のベルルスコーニ首相でさえも、原発の新設や再稼働を当面断念する意向を述べた。一方の被爆国の日本では、福島第一原発事故でこれだけの被害を受けているにもかかわらず、今日、海江田経済産業大臣が運転再開のめどが立っていない定期検査中の原発について、地元の自治体に原発の運転再開を認めるよう要請するという。
現在、メディアによるアンケートでは、国民の約8割が原発の増設や再開に反対しているにもかかわらず、その国民の声を無視して、再稼動させようというのである。いまだに原発事故で避難された約2万人の人々が避難所で暮らしているというのに、彼らの感情を逆なでするかのように、また、第二の被災者を生み出す可能性のある原発の運転を再開しようとしているのである。日本でも、原発の運転を再開する前に、イタリアのように正式な国民投票をするべきだ。それが民主主義国家というものであろう。

【More・・・】
原発凍結賛成は94% イタリア国民投票、開票終わる
朝日 2011年6月15日7時0分
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は14日朝までに開票がすべて終了し、原発反対派の票が9割以上を占めて圧勝した。東京電力福島第一原発事故後に欧州で広がる反原発世論の強さが示された。
イタリア内務省によると、在外投票分も含めて開票が全て終わり、原発凍結賛成票が94.05%を占めた。凍結反対票は5.95%。投票率は54.79%に達した。
原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は13日夜、「政府と議会は結果を歓迎する義務がある。高い投票率は、自分たちの未来に関する決断に参加したいというイタリア国民の意思の表れで、無視できない」とする声明を発表。「国民投票は複雑な問題を扱うには適さないと信じてはいるが、それでも国民の意思は明らかになった」とし、原発の新設や再稼働を当面断念する意向を表明した。
避難所で生活 8万3951人
NHK 6月14日 18時7分
警察庁によりますと、東日本大震災で、今も避難所で生活している人は、21の都と県で合わせて8万3951人に上っています。
このうち、▽福島県では91か所の避難所で2万2788人が、▽宮城県では367か所の避難所で2万1730人が、▽岩手県では336か所の避難所で2万1183人が生活しています。この3つの県以外の避難所には1万8250人が避難しています。その多くは原発事故を受けて福島県から避難した人で、▽埼玉県に7251人、▽新潟県に3867人などとなっています。
小出裕章×山戸孝×小林武史 祝島で語る「今、おきていること。これからのこと」(1)
エコレゾ ウェブ data : 2011.06.17
山口県の南端、瀬戸内海に面した上関町に中国電力(株)が上関原子力発電所を作ることに約30年間、一時も止めることなく反対を唱えてきた祝島の人たち。震災による原発事故以降も、島民の方々は変わらず「反対」の声を挙げ、運動を続け、いまなお闘っている。今回、小出裕章先生とともに訪ね、島民と語り合った。(公開対談日:2011年5月29日)
東日本大震災:高台移転7割賛成…被災42首長アンケート
毎日新聞 2011年6月10日 20時05分(最終更新 6月10日 20時14分)
東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島3県の市町村長に毎日新聞がアンケートしたところ、津波被害地区の復興策として、住宅などを高台に移転する手法に7割が賛成した。復興時期のめどは「5~10年」の間とした首長が4割を超え、長期化を覚悟している様子がうかがえる。復興の最大の課題は、半数超が「財源」を挙げた。東京電力福島第1、第2原発の再稼働は、4割近くが「ともに認めない」と答えた。
◇復興「5~10年」4割
アンケートは、沿岸部37市町村(岩手12、宮城15、福島10)と福島第1原発事故の警戒区域、計画的避難区域にかかる5市町村の首長計42人に実施した。
沿岸部の37人のうち、津波被害地区の再生方法として高台移転に賛成したのは25人(68%)。岩手は9人、宮城は11人と7割超が賛成した。岩手県大船渡市の戸田公明市長は「大津波は必ず来る。防潮堤で防ぐなんて考えない方がいい。津波が来ても人が死なないまちづくりの原則を貫徹する」と述べた。
実際の再生方針では「住宅と商工業施設など職場を一緒に高台に移転」が3人。「住宅だけ高台に移転」は13人で、水産施設や商業施設の一部は沿岸に置かざるを得ないという意見が目立つ。「住宅だけ高台移転」とした岩手県山田町の沼崎喜一町長は「被災地域を国が買い上げる制度がないと進められない」と注文を付けた。
一方、5人は「同じ場所で再生」と回答。移転を望まない住民の意向に配慮したり、既に復旧に着手したことなどが理由で、防潮堤整備や地盤かさ上げなどで津波対策を施すとした。そのほか、高台移転を含む複数の手法を組み合わせると答えた首長が5人いた。復興のめどは、42人中18人(43%)が5~10年の間を挙げた。
被災して運転停止中の原発の再稼働に関する質問では、福島第1、第2原発について15人(36%)が「ともに再稼働を認めない」と回答した。このうち福島の首長は5人で、市域に警戒区域がある田村市の冨塚宥※(ゆうけい、※は日へんに景)市長は「国民感情が許さない」と断言。「第2原発だけ認める」は2人いた。一方、東北電力女川原発は「再稼働を認めない」が3人(7%)にとどまり、立地する宮城の6人を含む8人(19%)が「認める」とした。
福島第1、第2で25人(60%)、女川で31人(74%)が「現段階では分からない」と態度を保留したが、「停止すれば経済活動が止まる」(佐々木一十郎・宮城県名取市長)などの声もあった。
政府の震災対応について、5(高く評価する)から1(全く評価しない)まで5段階で評価してもらったところ、最多は2(あまり評価しない)の18人で、1も3人。平均は2・49だった。「スピード感が全くない」「方針に財源の裏付けがない」など厳しい指摘が目立った。
復興へ向け最大の障害・課題は、岩手の10人、宮城の11人ら23人が「財源」を挙げた。福島は10人が「原発事故」と答えた。【まとめ・加藤隆寛】
![]() | FRIDAY (フライデー)増刊 2011年6月 29 日号 完全保存版原発の真実 [雑誌] (2011/06/15) 不明 商品詳細を見る |

にほんブログ村 政治ブログ
このエントリーは、
『国民の生活が第一 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/10888
『民主党 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/09160
にトラックバックしています。
【政権交代】を実現させたブロガーリスト
- 関連記事
Tags : 福島第一原発事故 |
避難所 |
イタリア |
原発再開 |
アンケート |
国民投票 |
小出裕章 |
|
いい年こいた大人が、
自称 勝ち組の東大卒が、
「想定外でした」
といえば、なんでも免責される変な国
そのくせ、庶民には、
ほんのわずかのミスや違法でも、
免責されない
法の下の平等のない国
ところで、
>福島第一原発事故 高濃度放射性物質汚染水浄化装置のフィルターが5時間で使えなくなった理由は
>「ずさんな計画と工事設定」による人災@現場で働く方のtweetより
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2011/06/5tweet-3d67.html
ということで、
これが想定外なら東電も不安院も原子力関係の天下り団体も全部廃止でいいだろう
その廃止したカネがあれば、
消費税増税する必要もない
でも消費税が増税される
それは、
弱いものいじめだけはいっちょ前にできるが
国にプロテストはできない、ヘタレ国民が多すぎるせい
宮崎駿、菅原文太、西田敏行らも。
ジブリ横断幕は宮崎駿監督が考案!「攻撃的な意味はありません」とスタジオジブリがコメント - シネマトゥデイ
http://www.cinematoday.jp/page/N0033141
http://s.cinematoday.jp/res/N0/03/31/N0033141_l.jpg
2011年6月17日 17時49分
[シネマトゥデイ映画ニュース] 東京都小金井市のスタジオジブリの屋上に、「スタジオジブリは原発ぬきの電気で
映画をつくりたい」と書かれた横断幕が掲げられ、ネットを中心に話題を集めているが、同横断幕は宮崎駿監督の考案
であることがわかった。スタジオジブリは、16日午前中に同横断幕を掲げたことを明かし、「攻撃的な意味はありません。
横断幕に書かれている内容がすべてです」とコメントした。なお、詳細については8月10日発行の小冊子「熱風」にて
発表するという。
『風の谷のナウシカ』や『となりのトトロ』『もののけ姫』などの例を挙げるまでもなく、宮崎監督は一貫して、
「自然と人間との共生」をテーマに作品を生み出してきた。一方で埼玉県所沢市や東京都東村山市などの森を保護する
「淵の森保全連絡協議会」の会長を務めるほか、昨年の9月には原発の安全性をPRする福島県双葉郡富岡町の「エネルギー館」
から『となりのトトロ』などのキャラクターグッズ販売を撤退させるなど、環境問題には人一倍関心が強いことはよく
知られている。
(後略)
文太 吠えた!反原発三国同盟じゃ!!/芸能・社会/デイリースポーツonline
http://www.daily.co.jp/gossip/article/2011/06/15/0004172766.shtml
原子力発電所への怒りをあらわにした菅原文太(左)と西田敏行=東京・千代田区の憲政会館 俳優・菅原文太(77)
が14日、都内で行われた「岩手、宮城、福島の被災者のための『ふるさと支援』発表会見」に出席し、「反原発三国同盟」
の結成を提案した。12、13日にイタリアで行われた原発再開の是非を問う国民投票で90%以上が「反対」だったこと
を受け、先に脱原発を宣言していたドイツとともに団結して流れを作っていくというアイデアを披露。「日本でも原発の
是非を問う国民投票を」と呼びかけた。
(後略)
復興増税反対に与野党210名が署名 政界再編や代表選に影響も - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110617/plc11061701590001-n1.htm
2011.6.17 01:59
超党派議員連盟の「増税によらない復興財源を求める会」は16日、東日本大震災の復興財源に関し、増税ではなく
復興債や埋蔵金を活用すべきだとする声明を発表した。民主、自民両党などの衆参両院議員約210人が署名しており、
近く政府に申し入れる。予算や税制協議が山場を迎える中、与野党からの「増税反対」の大合唱は、大連立構想など
今後の政界再編や、菅直人首相の後継を決める民主党代表選に影響しそうだ。
(中略)
署名には西岡武夫参院議長、自民党の森喜朗、安倍晋三両元首相らベテランに加え、民主党の小沢一郎元代表に
近い山岡賢次副代表ら中堅・若手議員、みんなの党の渡辺喜美代表らが名前を連ねている。
16日の議連会合に出席した安倍氏は「増税は経済成長にマイナスとなる。デフレを脱却し、しっかりと成長
させることが、復興への道だ」と指摘した。
民主党内では、首相に批判的な小沢元代表をはじめとする勢力が「増税反対」を主張。これに対し、次期代表選
の有力候補である野田佳彦財務相は消費税増税に前向きで、「ポスト菅」選びの重要な争点となる可能性が高い。
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110616/220825/?ST=print
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110616/220825/500.jpg
2011年6月20日 月曜日 安藤 毅,小平 和良
社会保障と震災復興の財源確保策として増税の検討が進んでいる。財務省が悲願とする消費税増税に加え、
所得税などの引き上げも俎上に載る。菅直人首相の後継が野田佳彦・財務相なら、「増税シフト」加速は確実だ。
(後略)
Yahoo!ニュース - 意識調査 - 2次補正予算は会期延長して成立させるべき?
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?qp=1&poll_id=6794&typeFlag=1
「会期延長して、新しい首相の下で成立させる」に投票しました。
「会期延長して、菅首相の下で成立させる」が急に増えたのは、菅内閣のネット工作でしょうか。