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原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は１４日朝までに開票がすべて終了し、原発反対派の票が９割以上を占めて圧勝した。東京電力福島第一原発事故後に欧州で広がる反原発世論の強さが示された。

イタリア内務省によると、在外投票分も含めて開票が全て終わり、原発凍結賛成票が９４．０５％を占めた。凍結反対票は５．９５％。投票率は５４．７９％に達した。

原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は１３日夜、「政府と議会は結果を歓迎する義務がある。高い投票率は、自分たちの未来に関する決断に参加したいというイタリア国民の意思の表れで、無視できない」とする声明を発表。「国民投票は複雑な問題を扱うには適さないと信じてはいるが、それでも国民の意思は明らかになった」とし、原発の新設や再稼働を当面断念する意向を表明した。

警察庁によりますと、東日本大震災で、今も避難所で生活している人は、２１の都と県で合わせて８万３９５１人に上っています。
このうち、▽福島県では９１か所の避難所で２万２７８８人が、▽宮城県では３６７か所の避難所で２万１７３０人が、▽岩手県では３３６か所の避難所で２万１１８３人が生活しています。この３つの県以外の避難所には１万８２５０人が避難しています。その多くは原発事故を受けて福島県から避難した人で、▽埼玉県に７２５１人、▽新潟県に３８６７人などとなっています。

山口県の南端、瀬戸内海に面した上関町に中国電力（株）が上関原子力発電所を作ることに約30年間、一時も止めることなく反対を唱えてきた祝島の人たち。震災による原発事故以降も、島民の方々は変わらず「反対」の声を挙げ、運動を続け、いまなお闘っている。今回、小出裕章先生とともに訪ね、島民と語り合った。（公開対談日:2011年5月29日）

東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の市町村長に毎日新聞がアンケートしたところ、津波被害地区の復興策として、住宅などを高台に移転する手法に７割が賛成した。復興時期のめどは「５～１０年」の間とした首長が４割を超え、長期化を覚悟している様子がうかがえる。復興の最大の課題は、半数超が「財源」を挙げた。東京電力福島第１、第２原発の再稼働は、４割近くが「ともに認めない」と答えた。

◇復興「５～１０年」４割
アンケートは、沿岸部３７市町村（岩手１２、宮城１５、福島１０）と福島第１原発事故の警戒区域、計画的避難区域にかかる５市町村の首長計４２人に実施した。

沿岸部の３７人のうち、津波被害地区の再生方法として高台移転に賛成したのは２５人（６８％）。岩手は９人、宮城は１１人と７割超が賛成した。岩手県大船渡市の戸田公明市長は「大津波は必ず来る。防潮堤で防ぐなんて考えない方がいい。津波が来ても人が死なないまちづくりの原則を貫徹する」と述べた。

実際の再生方針では「住宅と商工業施設など職場を一緒に高台に移転」が３人。「住宅だけ高台に移転」は１３人で、水産施設や商業施設の一部は沿岸に置かざるを得ないという意見が目立つ。「住宅だけ高台移転」とした岩手県山田町の沼崎喜一町長は「被災地域を国が買い上げる制度がないと進められない」と注文を付けた。

一方、５人は「同じ場所で再生」と回答。移転を望まない住民の意向に配慮したり、既に復旧に着手したことなどが理由で、防潮堤整備や地盤かさ上げなどで津波対策を施すとした。そのほか、高台移転を含む複数の手法を組み合わせると答えた首長が５人いた。復興のめどは、４２人中１８人（４３％）が５～１０年の間を挙げた。

被災して運転停止中の原発の再稼働に関する質問では、福島第１、第２原発について１５人（３６％）が「ともに再稼働を認めない」と回答した。このうち福島の首長は５人で、市域に警戒区域がある田村市の冨塚宥※（ゆうけい、※は日へんに景）市長は「国民感情が許さない」と断言。「第２原発だけ認める」は２人いた。一方、東北電力女川原発は「再稼働を認めない」が３人（７％）にとどまり、立地する宮城の６人を含む８人（１９％）が「認める」とした。

福島第１、第２で２５人（６０％）、女川で３１人（７４％）が「現段階では分からない」と態度を保留したが、「停止すれば経済活動が止まる」（佐々木一十郎・宮城県名取市長）などの声もあった。

政府の震災対応について、５（高く評価する）から１（全く評価しない）まで５段階で評価してもらったところ、最多は２（あまり評価しない）の１８人で、１も３人。平均は２・４９だった。「スピード感が全くない」「方針に財源の裏付けがない」など厳しい指摘が目立った。

復興へ向け最大の障害・課題は、岩手の１０人、宮城の１１人ら２３人が「財源」を挙げた。福島は１０人が「原発事故」と答えた。【まとめ・加藤隆寛】

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