自民党、公明党、たちあがれ日本の３党が１日、菅直人内閣不信任案を衆議院議長に提出した。今日、午後の衆院本会議で採決される予定だ。福島第一原発事故の対応では、地元の住民をないがしろにした官僚に言われるがままの愚策しか実行できず、情報の隠匿、偽装、まやかしで国民を不安に陥れてきた「人殺し菅内閣」にいよいよ審判が下る日がきた。

昨日のブログを書いた時点では、鳩山由紀夫元総理が内閣不信任決議案に同調するかどうか明らかにされていなかったが、その後、内閣不信任決議案に賛成する意向を明らかにされた。鳩山氏は菅首相と３１日に面談し、２時間にわたって自発的辞任を説得したが、聞き入れられなかったということで、賛成に回った。田中真紀子元外相や原口一博前総務相も賛成票を投じる。

その他、１日の夕方までには小沢元代表に近い鈴木克昌総務、三井辨雄国土交通、東祥三内閣府の３副大臣と樋高剛環境、内山晃総務の２政務官が首相官邸に辞表を提出し、不信任案に賛成することを明言し、その日の夜に都内のホテルで開かれた小沢グループの会合に集まった代理出席６人を含む７７人の名簿を発表し、造反へ向けた結束を表明した。まさに内閣不信任案成立に秒読みの状態となってきた。

しかし、ここにきて、共産党が採決を棄権する方針を示し、社民党も棄権か反対する方向で党内調整しているという。共産党は、いつもいざとなると政権の味方をするので、共産党の動きは想定内だったが、社民党が内閣不信任決議案に反対するというのは、これまで福島瑞穂議員を応援してきただけに意外であり、とても残念である。しかし、福島議員もこれまで鳩山前総理の沖縄基地の移転問題の方向転換によって大臣職を辞任させられたという経験があるので、彼女の気持ちもわからないでもないが、今は個人的な恨みを捨てて、菅人殺し内閣から日本を救うことの方が大切ではないのか。

また、いくら社民党の辻清美議員が災害ボランティア活動担当の内閣総理大臣補佐官に就任したからといっても、殺人内閣に加担するとは思わなかった。辻議員は、その無能さをさらけ出しただけで終わったにすぎない。被災者への思いやりが人一倍強いと思われた社民党が、人殺し内閣に加担するようでは、今後の選挙でますます議員数を減らすだろう。

共産、社民両党の１５人が棄権すれば、不信任案の可決には民主党から８２人以上の賛成が必要となり、社民党が反対した場合は８５人以上の賛成が必要になる。今のところ、８０人以上が造反するといわれているが、内閣不信任案が成立しようがしまいが、たった数人の差で結果が変わるのであれば、成立しない場合でも大幅な内閣改造が求められる。また、８０人以上にも及ぶ造反した議員を除籍や離党勧告できるならしてみて欲しい。それこそ民主党崩壊である。実質的に国民の信用を完全に失った現内閣や執行部が除籍され離党勧告される可能性の方が高いだろう。選挙に弱すぎる岡田幹事長やいつのまにか内閣に舞い戻ってきた狸オヤジ仙谷、小心者の詐欺ブタ枝野や全くの無能総理馬菅がえらそうに発言できるのも、今日で最後だ。



総務省は、すでに解散をにらみ準備しているという。被災地の現状からしても、今衆院解散するのはキチガイ沙汰だ。しかし、菅直人は、震災の復旧・復興活動を優先するために首相を辞任しないといい続けてきたにもかかわらず、造反議員たちを恫喝するために、衆院解散をちらつかせている。今、衆院解散したら、今迅速さが求められている復興作業は選挙の準備で滞ってしまう。にもかかわらず、内閣不信任案が成立したら、平気で解散するという矛盾した言動を続けている。菅直人が内閣総辞職を決定し、小沢氏を中心とした新内閣を成立させれば復興作業も滞ることなく、国民目線の政策が実行され、全てはスムーズにいくのである。

この矛盾した菅内閣の息の根を今日こそは止めなければならない。

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参考記事：

内閣不信任可決阻止目指すマスゴミ断末魔の叫び
植草一秀の『知られざる真実』2011年6月 1日 (水)

自民党・公明党両党が菅直人内閣不信任案を衆議院議長に提出した。明日６月２日午後に採決される。不信任案が可決されれば、菅首相は内閣総辞職か衆議院解散のいずれかを選択することになる。
　
しかし、日本は震災と原発事故に見舞われた直後にあり、総選挙は事務的にも被災地に多大な負担を強いることになる。菅直人氏は震災の復旧・復興活動が優先されるべきだとの主張を繰り返してきた。総選挙を実施すれば、政治日程に巨大な空白が生じることは避けられず、菅首相が国民本位の姿勢を取る限り、解散総選挙を選択することはありえない。
　
万が一、菅直人氏が解散総選挙の選択をするなら、その悪名は菅直人氏の死後数万年にわたって語り継がれることになるだろう。そして、菅直人氏が衆議院総選挙で落選することも確実である。
　
内閣不信任案が国会で可決されるということは、菅内閣が国民から信任されていないということを意味する。衆議院議員は主権者国民の負託を受ける存在であり、衆議院で内閣不信任案が可決されるということは、極めて重い意味を有するものなのである。
　
本日の党首討論でも、菅首相が退陣するべきである理由が明確に述べられた。
　
①震災発生から８０日も経過するのに、被災者の生活支援などの基本的施策がほとんど行われていない。
　
②原発事故被害者の生命、健康を守る措置が取られず、その後の生活困窮に対しても政府の対応が著しく遅れている。
　
③東電に対する問題処理策が混迷の様相を呈している。
　
これらの現実を踏まえたとき、震災後の国難の時期ではあるが、内閣を刷新することが、日本国民の利益を尊重する行動である。
　
さらに、
　
④菅直人氏が自らの政治資金の取り扱いにおいて、重大な法令違反を犯したことが明るみに晒された。
　
⑤菅直人氏は２００９年８月総選挙の際の民主党政権公約をことごとく破壊し尽くしてきた。これは、主権者国民の意思を踏みにじる、民主主義の根幹を揺るがす行為である。
　
⑥また、菅直人氏は昨年７月１１日の参院選を菅内閣に対する信任投票であることを明言して参院選に臨んだ。この参院選で大敗したのだから、本来は昨年７月に総理の座を離れていなければならなかったはずだ。それを、ほぼ１年間、首相の椅子にしがみついてきた。

日本は大災害に見舞われた。同時に人類史上最悪の放射能事故も発生した。政府は迅速に全力をあげて、災害の復旧、復興に取り組んでこなければならなかったはずだ。
　
ところが、菅政権の対応はあまりにも遅かった。遅いどころか、被災者が生活の困窮に苦しんでいるそのさなかに、経済対策を示さず、逆に消費税大増税の方針を提示したのだ。
　
しかも、この消費税大増税の方針は、直近二度の国政選挙で、主権者国民によって明確に否定されたものである。それにもかかわらず、菅直人氏はこの国難の局面で被災者支援策を提示せずに、大増税案だけを提示したのである。
　
このような菅内閣に不信任案が突き付けられることは当然である。世論調査でも国民の７割が首相退陣を求めている。
　
国難の時期だからこそ、それにふさわしい人を選び、それにふさわしい政権を樹立することが求められている。この局面で内閣不信任案が可決されるということは、辛うじてこの国の国会が良心と正義を備えていることの表れである。
　
こうしたなかで、主権者国民が改めて確認しておかねばならないことがある。それは、ＮＨＫ、テレビ朝日をはじめとするマスゴミが、懸命に菅政権を存続させようと、虚偽の歪んだ情報を垂れ流していることである。
　
これらのマスゴミは、被災地の声として、
　
「このような局面での政局の混乱は被災者の理解を得られない」

のプロパガンダを懸命に垂れ流している。

被災地の自治体首長の声を紹介するが、岩手県知事の達増拓也氏の声を紹介したことが一度でもあるのか。被災地でも菅内閣の即時退陣を求める声はきわめて多い。ところが、マスゴミはこの真実の声を隠ぺいし、政局の混乱反対という、「やらせ」の声だけを報道しているのだ。
　
逆に言えば、菅政権を存続させようとする「悪徳ペンタゴン」が、ぎりぎりのところまで追い詰められていることの表れであると解釈できる。
　
大事なことは、主権者国民が真実を見抜くことである。この政変を実現できれば、日本政治を刷新する活路が開かれることになる。２００９年８月総選挙で日本政治の未来に一筋の光が差し込んだが、その後の悪徳ペンタゴンの悪業により、日本の未来が塞がれようとしていた。
　
この決戦は極めて重要であり、日本政治のこれからを考えるとき、正念場であると言って過言でない。
　
国難の時期にあるからといって、最悪のリーダーを温存するべき理由は存在しない。国難の時期であるからこそ、最悪のリーダーは一秒でも早く排除することが求められるのだ。
　
マスゴミの無理のある、ヒステリックな絶叫を切り捨てる洞察力を、すべての主権者国民が備えなければならない。

日本一新運動の原点（ｐｄｆファイル）
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内閣不信任案：小沢元代表、鳩山氏賛成へ　造反拡大で緊迫
毎日新聞　2011年6月1日　21時33分（最終更新　6月1日　23時36分）

自民、公明、たちあがれ日本の野党３党は１日夕、菅直人政権に対する内閣不信任決議案を衆院に共同提出した。２日午後の衆院本会議で採決される。民主党執行部は否決した上で、造反者には除籍（除名）などの厳しい処分で臨む方針だが、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が不信任案に賛成する意向を固めた。小沢グループを中心に同党議員７０人以上が造反する構えをみせている。小沢元代表らは新党結成も視野に入れており、民主党は分裂含みで不信任案の採決に突入する見通しとなった。

◇否決なら新党も…小沢元代表
１日夜、小沢グループが東京都内のホテルで開いた会合には田中真紀子元外相や原口一博前総務相を含む７１人が出席した。終了後、小沢元代表は記者団を前に政府の原発事故対応を批判し「国民が支持してくれた民主党のあり方に戻さなくてはいけない。十分、我々の意思が国会において通るものと思っている」と不信任案の可決に自信をみせた。

小沢グループは会合に集まった代理出席６人を含む７７人の名簿を発表し、造反へ向けた結束を誇示した。同日夕には小沢元代表に近い鈴木克昌総務、三井辨雄国土交通、東祥三内閣府の３副大臣と樋高剛環境、内山晃総務の２政務官が首相官邸に辞表を提出し、不信任案に賛成することを記者団に明言した。

鳩山氏も同日夜、鳩山グループの会合後、記者団に「賛成します」と明言する一方、「自発的に首相にお辞めいただくようなことも党として決めないといけない。その努力はする」と述べた。２日の本会議前に党代議士会が予定されており、鳩山氏らは「菅降ろし」の動きも続ける。ただ、グループとしては自主投票を決めた。閣内にいる海江田万里経済産業相は反対を表明した。党執行部と「小鳩」陣営の間で多数派工作が激化している。

野党側も一枚岩ではない。共産党の志位和夫委員長は１日夜、緊急に記者会見し、「自公両党の党略的な行動に手を貸すことはできない」として２日の採決を棄権することを明らかにした。共産党は賛成する方針だったが、不信任案が可決される可能性が出てきたとみて、混乱回避に動いたとみられる。社民党も棄権か反対する方向で党内調整をしている。

衆院の民主党会派は３０５人で、国民新党、新党日本、与党系無所属を加えた３１３人から何人が賛成に回るかが焦点。共産、社民両党を合わせた１５人が棄権すれば、不信任案の可決には与党系から８２人以上の賛成が必要となり、社民党が反対なら８５人以上にハードルが上がる。

民主党執行部は不信任案が可決されれば衆院解散・総選挙に踏み切る構えで、造反者には除籍や離党勧告などの厳しい処分を科す方針。安住淳国対委員長は「どなたであっても処分の対象にせざるを得ない」と記者団に語り、代表経験者の小沢、鳩山両氏も処分する姿勢を示した。小沢元代表は新党結成も辞さない考えを周辺に伝えており、民主党は不信任案の可決・否決にかかわらず、分裂する可能性が強まっている。

内閣不信任案：総務省、解散にらみ準備
毎日新聞　2011年6月1日　22時01分

内閣不信任決議案は２日午後の衆院本会議で採決されるが、不信任案が可決された場合は、憲法の規定により内閣は衆院解散か総辞職をしなければならず、総務省は菅直人首相が衆院を解散した場合の準備を進めている。

東日本大震災の影響で４月の統一地方選を延期した岩手、宮城、福島３県の３３市町村は地方選の選挙期日が決まっておらず、６月１１日以降に任期満了を迎える４市町についても選挙の延期を決めたばかり。同省は津波で被害を受けた選挙人名簿の復元のほか、選挙の応援態勢、投開票所の確保、有権者の所在把握など、自治体ごとの実情を把握している最中だ。

ただ政府は、衆院選は地方選と同じ対応をせず、憲法の規定で解散から４０日以内に衆院選を行う見解を答弁書で示している。総務省は「衆院が解散された時点で、できるだけ正確を期して衆院選を行う」（同省幹部）考えだ。

０９年衆院選で最大２．３０倍だった１票の格差を違憲状態とした３月の最高裁判決も、衆院選を行う際には課題の一つ。格差是正のため、民主党は衆院の小選挙区３００議席のうち、まず４７都道府県に１議席ずつ割り振る「１人別枠方式」を廃止する案を示しているが、各党が合意に至るかは不透明だ。

慶応大学の小林良彰教授（政治学）は「被災地の現状や最高裁判決を見ても、政治家がなぜ今の衆院解散・総選挙が適切だと判断できるか私には理解できない」と話している。【中山裕司】

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