----- Original Message -----

浅井健治＠週刊MDS編集部です。複数のMLに投稿します。

きょう参院議員会館で、福島県の学校の校庭利用における「被曝限度年20ミリシーベルト」の撤回を求めて「福島老朽原発を考える会」などが原子力安全委員会、文部科学省と交渉しました。

回答はひどいものでした。文科省の担当者は「放射線管理区域」とは何かさえ知りませんでした。原子力安全委員会は諮問から回答までわずか2時間で、会議も開かず「20ミリOK」を決めたとのこと。菅政権は福島の子どもたちを見殺しです。

交渉に先立って、福島から来た一人のお母さんが以下のような発言をしました。ICレコーダの録音から起こしたものなので、聞き間違いなどがあることはご容赦ください。

－ここから－

私はただの主婦です。５人の子どもを育てている主婦です。ここにいる方のような学問も知識もありません。わが子の命を守りたいとここに来た。

生きることの大切さを子どもに伝えてきたつもりだ。その生きる大切さを一瞬のうちに奪われてしまった現実を伝えたい。

福島の子どもたちは学校の中に押し込められて、ぎゅうぎゅうづめで通っている。それが20ミリシーベルトという数字が発表になったその日に、教育委員会は「もうここで活動していいです」と言ってきた。本当にそれで安全なのか分からないまま子どもを学校に通わせるのは不安だというお母さんはたくさんいる。

家庭の中でも、お父さんとお母さんの意見が違う、おじいちゃんとおばあちゃんの意見が違う。子どもたちはその中で翻弄されて、家庭崩壊につながっている家庭もある。学校に送り出した後に、罪悪感で涙するお母さんもいる。いろんなことが起こっている。

私たちただの主婦が分かるように説明してください。東大や京大や慶応や早稲田を卒業した人たちが地域に住んでるんじゃないんです。私たちは中学や高校しか出ていない。でも、子どもを守りたいという母親の気持ちはどこに行っても、日本中、世界中いっしょです。それを、あなたたちのような安全なところでのうのうと毎日を生活している人たちに数字だけで決められたくない。半径10キロ以内のところに対策本部を持ってきなさい。

どんな思いでとどまっているか、知らないでしょう。私たちは離れられないんです、あの場所を。生まれた時からずっと何十年も住んでるんです。子どもたちも、おじいちゃんおばあちゃんも、あの場所を離れたら…。

こんなひどいことをしておいて、数字の実験？　ふざけんじゃないよ。

こんなことが許されるんですか。私はとてもじゃないけど冷静な気持ちでこの場にいられない。あなたたちの給料、あなたたちの家族を全部、福島県民のために使いなさい。福島県民を全員、東電の社員にしなさい。給料を払いなさい。そして安全を保障してください。

私たちは子どもたちを普通の生活に戻してあげたいんです。母親のこの願いをかなえてください。

－ここまで－

【More・・・】

[CML 009169] ４月２１日文部科学省・原子力安全委員会交渉（美浜の会ＨＰ）
大阪の増田です。
美浜の会ＨＰより転載します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

４月２１日　文部科学省・原子力安全委員会交渉
子どもに年２０ミリシーベルトの安全基準を撤回せよ
交渉に１２０名参加
文科省・安全委員会は下記の問題に答えることができず
あまりにも無責任な文科省・安全委員会
回答をもって早急に再度交渉を行うことを全員で求め確認

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

・「放射線管理区域とは」にも答えられず
　・放射線管理区域で１８歳未満の労働は禁止されていることも知らなかった
　・子どもも大人も２０ミリシーベルト
　・年２０ミリシーベルトに内部被ばくは含まれていない

　　文科省と安全委員会に子どもに２０ミリシーベルトを撤回せよ！の声を

　　文部科学省学校健康教育科　電話　０３－６７３４－２６９５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０３－６７３４－３７９４

　　原子力安全委員会事務局　　電話　０３－３５８１－９９４８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０３－３５８１－９８３７

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　 今日の交渉で回答できなかった事項
下記について回答の上再度交渉を行うことになりました


１．福島県による学校の放射線測定結果から、放射線管理区域に相当する学校は、全体の何％であったか。

２．放射線管理区域について答えられなかったが、放射線管理区域とはどういうところか。

３．労働基準法では、放射線管理区域における１８歳未満の労働を禁じていることについて答えられなかった。学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする検討においてこの点はどのように考慮されたのか。

４．原子力発電所の労働者が、白血病を発症し、労災認定を年平均１０ミリシーベルト前後で認められた事例や、集積線量４０ミリシーベルトで認められた事例があることについて答えられなかった。学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする検討においてこの点はどのように考慮されたのか。

５．原子力安全委員会は、学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする検討に際して、４月１９日の１４時ごろに助言要請を受け、１６時ごろには回答した、原子力安全委員会の公式の会議は開いていないということだった。２０ミリシーベルトで差支えがないというのはどのようにして決めたのか、その経過を明らかにすること。５人の委員にはどのような確認を行い、どのような意見が出たのか。他にどのような資料や専門家の意見を参考にしたのか。議事録があればそれを明らかにされたい。

６．文部科学省は、学校の安全基準を２０ミリシーベルトとする根拠に、ＩＣＲＰの「非常事態が終息した後の一般公衆における参考レベル」１～２０ミリシーベルトを暫定的な目安として設定したとしている。現在は事故が終息していないと答えたが、なぜ事故終息後のレベルを採用したのか。

７．参考レベルのうち、最も高い値を採用したのはなぜか。

８．３月２１日のＩＣＲＰの声明も判断の根拠としたということだが、この声明はいつ、政府としての見解として取り入れたのか。

９．福島県による学校における放射線測定結果は、原発震災復興・福島会議による測定結果と比べると小さいところがある。今後、県内の公的測定には、原発震災復興・福島会議などを同行させるなど、相談して進めるべきと要請した。回答はいかがか。

１０．大人と子どもでは放射線による影響に違いがあると認める一方で、２０ミリシーベルトは子どもも大人も同じ基準だとの回答であったが、子どもに対して特に配慮しなかったのはなぜか。その根拠を明らかにされたい。

１１．２０ミリシーベルトは空間線量の評価からのみ導き出したものと述べたが、吸入、土ぼこり、食物による内部被ばくを考慮しないのはなぜか。原子力安全委員会の事務局は、シミュレーションにより、内部被ばくは考慮する必要がないと判断したと述べた。シミュレーションはいつ誰がどのように行い、どのような結果であったのか、明らかにされたい。

１２．ホットスポットがあることは認めた。積算線量は３月２３日以降のものしか評価されていない。モニタリングは３月１５日から実施しているとのことだが、少なくとも、１５日以降の積算線量を公表すべきだと考えるがいかがか。

１３．原子力安全委員会は、「生徒の行動を代表するような教職員」にポケット線量計を着用させ、被ばくを確認するとしているが、これで子どもたちの被ばくを確認できるのか。このような措置を示した根拠は何か。

１４．校庭の土壌を削り取るなどの除染措置をとるべきではないか。

１５．原子力安全委員会、文部科学省、原子力災害対策本部の三者が福島県に出向き、県民に説明するよう要請したが、いかがか。

１６．上記の質問に午後６時及び明日午前１０時までに回答の上で、責任ある人を出して、早急に説明の場を設けること。


(11/04/21UP )

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転載元：美浜の会ＨＰ

http://www.jca.apc.org/mihama

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