カナダde日本語日本政府はCIAよりもっと秘密主義

2011.04.19 (Tue)

日本政府はCIAよりもっと秘密主義

福島第一原子力発電所の1号機と3号機で水素爆発が起きてから、誰も立ち入ることのできなかった原子炉建屋にロボットを入れて、放射線の量や温度などを測定した画像が昨日ネットに流れたが、海外では、それを見て、まさか人が立ち入ることができないほど放射線が高かったとは予測もできなかったことから、日本政府はCIAよりも秘密主義だとMoxニュースで皮肉られていた。

Japan's Government Is Being More Secretive Than The C.I.A.

このロボットを作った会社は、米国のマサチューセッツに本社があるアイロボット（iRobot）で、自動掃除機のルンバ（Roomba）で有名な会社。日本はアシモ君など、優秀なロボットをたくさん作り出していたので、てっきりロボット大国だと思っていたが、こういった肝心の原発危機には全く役に立たず、実用性がないことがわかった。

本来なら、全国に５４基も原発があるんだから、危機に備えて、ロボットを作り準備を整えて置くべきであったにもかかわらず、実用的に使えるものは何もなく、危機管理が全くできてないことが世界中に知れ渡ってしまった。こういった危機に備えてロボットを作ってあれば、無駄に作業員を被曝させることもなく、仕事ももっとスムーズにできたに違いない。

東電職員もカネの亡者と化してしまって、コストをカットすることしか考えず、原発で働く作業員の安全など二の次になってしまっていた結果であろう。危機管理をやってこなかったツケがとうとうやってきたということか。

京都大学の小出教授が４日ぶりにラジオに出演し、昨日、東電が発表した事態収束への「工程表」について、あまりにも楽観的すぎるとあきれられていた。

【福島原発】2011/4/18/月★東電の工程表について 1/2
【福島原発】2011/4/18/月★東電の工程表について 2/2

まず、作業員の被曝量が強すぎてこの「工程表」どおりに作業を進めるのは無理であること。原子炉の格納容器が壊れているため、「水棺方式」は、全くの無駄であることなど挙げられていた。

この「工程表」が発表されると、東京電力 <9501> の株価は、一時１７円安の４５０円まで下がった。小出教授が悲観されているように、福島第一原子力発電所の１、３号機内で高い放射線量が計測され、作業が思い通りに進まず、東電が計画する工程表に遅れが出る可能性を警戒する動きではないかと見られている。

ロボットが役に立ってくれればいいが、自動掃除機ルンバを作ったアイロボット社製のロボットでは、あまり期待できない気がする。

津波や震災は自然災害だが、今回の原発事故はあきらかに東電や政府の対応の遅れや危機管理のなさが招いた人災である。この事故を教訓として生かし、新しい日本を創れるか否かは、日本国民の一人ひとりの行動にかかっている。

【More・・・】

＜論壇＞　原発災害からの復興は民族独立精神の復興から
長周新聞　２０１１年４月１３日付

東日本大震災にともなう福島第一原発の放射能大災害が収束のめどもなく拡大している。菅政府は「ただちに心配はない」とか「冷静な対応を」といってきたが、放射能の放出量はチェルノブイリ級となっていることがあとから知らされる。そして２０㌔圏内はもちろん、その外側の地域にも退去命令が拡大している。炉心爆発による放射能の大量放出の危険性は解決されたわけではなく、居住不能地域は２００㌔圏の東京まで広がらない保障はない。日本の壊滅的な危機である。これは原子力政策に象徴される戦後社会の根本的な有り様の大転換を迫っている。

世界有数の地震国である日本列島に原子力発電所をつくって、４０年も５０年も稼働させていたら、地震にやられて大災害をひき起こすことはあたりまえのことであった。そして事故が起きたときの対策はまるでなかった。こんな無茶をやったのは、アメリカの強い要求であり、日本民族の根本的な利益を売り飛ばして地位保全を願う売国反動勢力がいいなりになって従ってきたからである。それは余剰ウランのはけ口として、原子力技術の売り込みとして、日本のエネルギーの対米依存を強めるものとして、そしてなによりも日本に渦巻く原爆の犯罪への怒りをかき消すという政治目的によるものであった。

東電の福島第一原発一号機はアメリカの原子力メーカーＧＥの輸入品である。あとの原発もＧＥの設計で東芝や日立が下請になってつくったものである。納入した機械が壊れ不良品であることがはっきりしたとき、その責任はメーカーにあるのは常識である。トヨタなどがアメリカ市場で欠陥車と騒がれて、平身低頭で大規模なリコールをやったことは記憶に新しい。ＧＥの原子炉が、日本に輸出するのに、地震や津波も考慮に入れない欠陥品であったことは今度の事故が証明するところである。東京電力は一番機械に責任があり知悉しているはずのＧＥに事故収束の前面に立つことをなぜ要求しないのか、さらに賠償責任を問う姿勢はないのか。東電からも政治家や官僚、メディアからもそんな声は出てこない。このような卑屈な姿勢に今回の大災害をもたらした根本的な要因がある。

核戦争と放射能対応の専門である米軍は、整備中であった横須賀の空母をあわてて避難させ、米軍家族などを帰国させながら、福島から遠く離れたところでヘリコプターを飛ばしたり、体育館の掃除を手伝ったりして恩を着せるパフォーマンスをやっている。それを「トモダチ作戦」といい、日米同盟が深まったといってメディアがありがたがっている。そういう光景が敗戦後にあった。広島、長崎に原爆を投下し、日本中の都市を焼き払い、無辜の非戦斗員を無慈悲に殺し家財道具を焼き払って塗炭の苦しみに陥れる原因をつくったアメリカを、「食料難にあえぐ日本人に食料を分けてやった」「戦災で苦しむ日本人を助けてやった」「アメリカに恩義を感じなければならない」とやった。

独立を奪われた戦後日本社会は、原爆につづく原発による大破壊だけではなく、食料自給は奪われ、大企業はアメリカ資本に抑えられ、数百兆円という日本の金融資産は巻き上げられ、政治も軍事もアメリカ指揮下で、メディアは大本営報道ならぬペンタゴン報道かウォール街報道。教育も文化も学問もアメリカナイズでガタガタにされた。戦後の繁栄といっていたが、それは太らされてエサになる道、結局は貧乏国になる道であった。あげくのはては中国、朝鮮、ロシアなどを敵とした核ミサイル戦争、すなわち日本を原水爆戦争の火の海にふたたびたたき込む危険にさらされている。第二次大戦からつづく民族絶滅作戦の継続である。

日本の現実は、戦後を貫く売国政治が日本を壊滅的な危機にさらすところまできたことをはっきりと教えている。そして復興もまた、数百兆円に上るアメリカ国債を売却するとか、２００兆円を超える大企業の内部留保金を提出させるのではなく、大衆的な増税でまかない、外資も大企業も復興需要にたかる好機にしようとしている。日本の復興はそのような日本を食いつぶす力とのたたかいを通じてしか実現できないことは明らかである。それはなによりも政治や文化面からの民族独立精神の復興からしかはじまらず、日本の自然と歴史に照応した農林漁業の再建を基礎にした製造業などモノづくりの立て直しからしかあり得ない。

＜狙撃兵＞　中曽根は原子炉前で祈れ　　　　　　　　　　
長周新聞　２０１１年４月６日付

福島第１原発の大事故は収束のめどが立たず、放射能災害は拡大の一途である。原子炉に水を入れなければ爆発し、水を入れれば高濃度の放射性物質が海に流れる。千葉県から三陸沖の大漁場は壊滅の危機にさらされ、農業も見通しがなくて福島県は県として成り立たなくなりかねない。それは東京から東北に至る地域に広がろうとしている。

ＧＥ、日立、東芝などの原子力メーカーと東電、国策といって推進してきた自民党につづく民主党政府、経産省・保安院、そして東大を中心とする原子力研究者からメディアなど、５４基もの原発をはやしたててつくってきた連中が、いったん事故が起こったら原子炉のコントロールができない。そして原子力災害対策の準備もなく右往左往している。かれらには、原子力を運営する能力はまったくなかったのである。国民の生命と安全を守るという社会的な責任がない腐敗利権集団が国を好き勝手に動かしてきたのである。

そしてこの日本の指導層の無様な姿が、世界中の怒りを買い、笑いものになっている。４０～５０年も運転すればやられることが明らかな地震国に５４基もの原発をつくるというバカげたことをやったのは、アメリカの要求であり、それに従えば出世もでき金も得るからである。アメリカは５０年代、広島、長崎の原爆への怒りをかき消す政治的な意図をもって、「原子力の平和利用」「夢のエネルギー」などといって押しつけた。その旗を振って政府に原子力推進をはじめさせたのが、ＣＩＡのエージェントであった読売の正力松太郎であり、中曽根康弘であった。アメリカがいうことなら、民族的な根本利益を売り払ってみな丸飲みするという戦後の売国政治が現在の惨状をもたらした根源である。

爆発した福島第一原発の４つの原発は、みなアメリカＧＥの設計で東芝、日立が下請になってつくったものである。メディアは、米軍が１９隻の艦船を派遣し救助しているとか、横須賀で水道代タダの真水を提供してくれたとか、原子力専門家を派遣したとか、恩着せがましい振る舞いを褒めそやしている。原発を日本に押しつけたアメリカに、この期に及んで恩を感じるところに売国奴の面目躍如たる姿がある。この政治家、官僚をはじめとする指導層連中の無様で無能な姿は、売国奴・民族裏切り者の姿である。中曽根は日本人なら、命がけの作業員がいる原子炉の前で座禅をくんで祈りをしてもいい。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須三八郎
東電が４日続落、福島第一原発１、３号機の原子炉建屋内から高い放射線量を計測
モーニングスター社　2011/04/19 09:12

東京電力 <9501> が４日続落し、一時１７円安の４５０円を付けている。福島第一原子力発電所の１、３号機内で高い放射線量が計測されたことから、同社が計画する工程表に遅れが出る可能性を警戒する動きとなっている。

同社は１８日夜、１、３号機の原子炉建屋内を無人ロボットで調査した結果を発表。最も高い放射線量は、１号機で１時間あたり４９ミリシーベルト、３号機で同５７ミリシーベルトだった。緊急時の１日あたり被ばく限度量２５０ミリシーベルト達するまでの時間が５時間程度で、作業の進ちょくに影響が出ることも考えられそうだ。

また、１６日に同２号機の使用済み燃料プールから流出した水を採取し、分析を行った結果を発表。１立方センチメートルあたり、「セシウム１３４」が１６万ベクレル、「セシウム１３７」が１５万ベクレル、「ヨウ素１３１」が４１００ベクレルだった。２月１０日に測定した際の結果は、「セシウム１３４」が検出限界未満、「セシウム１３７」が１立方センチメートルあたり０．２８ベクレル、「ヨウ素１３１」が検出限界未満だった。

午前９時７分時点の株価は前日比１５円安の４５２円。

原子炉建屋にロボット、内部状況は
（TBS Newsi　18日16:33）

福島第一原発の原子炉のある建物は水素爆発が起きてからは周辺の放射線量が高く、誰も立ち入ることができませんでした。建物内の放射線量などを測定するため、投入されたのはアメリカ製のロボット。ロボットが探った内部の状況はどうなっていたのでしょうか？

「目標の達成時期についてはステップ１を３か月程度。ステップ２をその後の３～６か月程度で達成したい」（東京電力　勝俣恒久会長）

１７日、初めて事態収束への「工程表」を明らかにした東京電力。ようやく、おぼろげながら解決に向けた道筋が示されたかたちですが、計画どおり、半年から９か月で収束できるかどうかは、まだまだ未知数です。

「原子炉にロボットが入ってデータを取ってまいりました」（原子力安全・保安院の会見、午前１１時前）

作業の前提となる現場の環境を探るため、東京電力は１７日、水素爆発が起きてから誰も立ち入ることのできなかった１号機と３号機の原子炉建屋にロボットを入れ、放射線の量や温度などを測定しました。

その結果、放射線量は１号機では１時間あたり１０～４９ミリシーベルトでした。しかし、ロボットが測定したのは、原子炉建屋の入り口付近の限られた場所。前日には建屋の外で事前調査をした作業員が、反対側の扉の外で１時間あたり２７０ミリシーベルトという高い放射線量を観測していて、さらに放射線量の高い場所が存在する可能性もあります。

「ロボットの取ってきた数字が決定的に我々の作業を妨げることはない。作業員が今の（放射）線量を浴びるとなると非常に（作業が）時間的に限られるので工夫してやることになる」（原子力安全・保安院の会見、午前１１時前）

一方、３号機でロボットが計測した放射線量は、１時間あたり２８～５７ミリシーベルトでした。通常、原子炉建屋の内部の放射線量は１時間あたり０．０１ミリシーベルト程度。今回、１号機と３号機で検出された値はその数千倍にのぼります。

東京電力は１８日、２号機の内部にもロボットを入れて調査を行いましたが、２号機では格納容器の一部が壊れているため、さらに高い数値が予想されます。その２号機では、トレンチに溜まった汚染水の水位上昇が止まりません。

「前日から３センチ上昇しております」（東京電力の会見、午前９時）

東京電力はあふれるまでには１か月程度の猶予はあるとみていますが、汚染水を集中廃棄物処理施設に移す作業について、水漏れ防止工事が終わり次第、２、３日のうちに始めたいとしています。