詐欺ブタのハッカイが１７日、東京電力福島第１原発の事故後初めて、福島県内を訪れたそうだが、普段は、国民に対して原発から「20～30キロについても、仮に屋外で活動したとしても直ちに健康に、人体に影響を及ぼす数値は出ていない」と豪語しているにもかかわらず、いざ自分が現地に行くとなるとマスクをつけての完全防備だった。視察といってもほとんどが車内から行われ、車外に出たのは、ほんの5分間だけだという。

普段はあれだけ「安全」という言葉を繰り返しているのに、原発から34キロ離れた南相馬市でのこのザマはなんだ。こんな格好で出かけたら、国民に恐怖感を与えるだけではないか。

さらに、詐欺ブタは、妻子をすでにシンガポールに避難させているという。少し前にそれはデマという噂が広まったが、実際は本当だったようだ。ここまで平気で国民に嘘がつける男が官房長官とは、日本政府が詐欺集団と言われてもしょうがないだろう。


【原発】枝野長官が20キロ圏内の捜索現場を視察（11/04/17）

これまで詐欺ブタが記者会見など公の場所で語ってきたノー天気発言の記録があったので、復習してみる。

『25kg減るまで続けるブログ』原発事故初期の枝野発言を見返してみよう。より

12日
「放射性物質が大量に漏れ出すものではない。爆発前と比べ数値は上がっていない」

13日
「首相を含め東京電力に対しては適宜適切にスピーディーにかつ正確な情報を提供し、公表するよう繰り返し求めている」「外部の放射線量は風向きなどによって、変動するものであり、持続的な上昇でなければ心配ない」
「原子炉本体、圧力容器と格納容器については、問題が生じないという状態、外側でしか爆発していないし、そのレベルの衝撃には耐えられる構造」
「（3号機に）爆発的なことが万一生じても、避難している周辺の皆さんに影響を及ぼす状況は生じない」

14日
「（3号機爆発について）1号機と同様の水素爆発と同種と考えられ、現時点で格納容器の健全性は維持。大量の放射線物質が飛び散る可能性は低い」
「（停止した2号機について）水を流し込む作業でしっかり冷却できれば安定的な状況に向かう」

15日
「（1～3号機どれでも燃料棒の溶融が起きている）可能性は高い」

16日
「（観測は）経済産業省や文部科学省が行う。評価は原子力安全・保安院や原子力安全委員会」
「万一に備え、20キロの範囲内の人には出ていただいている状況」
「20～30キロについても、仮に屋外で活動したとしても直ちに健康に、人体に影響を及ぼす数値は出ていない」

17日
「国民に被害を与えることのないような、退避をしてきているつもり。今後も情報に基づいて適切に対応」
「日本政府としては国民の生命健康を守るという観点から最善を尽くす」

18日
「（電源がつく見通しは）混乱を招いてはいけないので、早期の確定に向けて全力をあげてということで、皆さんにはお伝えすべき」
「いま想定される事態のなかでは、今の水準で退避をしていただきたい」
「（避難範囲について）国民の皆さんの安全をしっかりと守るという観点から政府として決定」
「（原発事故収束と退避解除について）先の見通しは、その時点ではじめて申し上げる。その時点でもまだ申し上げられないかもしれない」
「日本政府は国民に正しい情報を伝える責任がある。確実な見通しでなければ日本政府としては示すべきではない」

19日
「（3号機への放水について）一定の注水が成功した。安定状況にあるのではないか」

視察は主に車内から行われ、車から降りたのは5分だけだったとか。本来なら、官房長官として現地で暮らす現民と数時間ほど一緒にすごし、みんなを元気づけるべきなのに、避難所には立ち寄らなかったことから、政府のスポークスマンに生活の窮状を訴えたい一般県民には不信感だけが残った。
　


国民には、いまだに「安全」を繰り返しているにもかかわらず、自分がいざ原発から34キロに5分間滞在するだけでも原子炉で一日中働いている人と同じような完全防備をして恥をさらした詐欺ブタは、自分が普段言っていることが嘘であることを証明したようなものだ。おまけに「安全」なはずの日本から、妻子を国外に避難させながら、よくも毎日国民に「原発安全神話」を語り続けられるよね。

そんな中、もう一つの詐欺集団「東電」は、事態の収拾まで長期にかかると知って、豚（トン）ズラするとか。同時に事故をどのように収めるかの工程表が発表されたが、具体案からは程遠く、いつまでに解決されるのかといった具体的な日付さえも示されていない。６～９カ月間で安定期にはいるだろうというのはかなりの楽観論だ。今後３カ月以内に格納容器を水で満たすといっても、現在やている作業の延長線上にしか過ぎず、格納容器が破損して底が抜けている状態で、水で満たせるはずもない。まるで全く具体性に欠けたミッキー・マウスの工程表を残して、幹部に豚ズラされたんじゃ、国民はたまったものではない。

東電や政府が全く信用できないことがわかっている国民は、結局自分の安全は、自分で勝ち取るしかない。政府や東電の言うことは絶対信じずに、自分の直感や信念を頼りに、生きていったほうがよさそうだ。

【More・・・】

参考記事：

「遅く来て、すぐ帰るのね」枝野長官来県で南相馬市民
産経　2011.4.18 01:36

枝野幸男官房長官が１７日、東京電力福島第１原発の事故後初めて、福島県内を訪れた。だが、日程は知事や市町村長との会談が中心で、県民と直接対話する機会がなかったため、政府のスポークスマンに生活の窮状を訴えたい一般県民には不信感だけが残った。

枝野長官は１７日午前、福島市から南相馬市へ移動し、市役所で桜井勝延市長と会談後、防護服に着替えて原発から２０キロ圏内の行方不明者捜索現場で警察官を激励した。

ところが、こうした動きに、物資不足などに苦しむ南相馬市民の評判は芳しくない。

３０キロ圏内の屋内退避区域にある同市原町区の居酒屋「だいいち」。数日前に店を開け、ランチ営業に常連客が集まってくる。

おかみの佐藤洋子さん（６２）は「最近は枝野って呼び捨てよ。こんなに遅く来て、帰るのだけは早いのね」。

スーパーが閉まり、銀行も開かず、新聞も宅配されない。買い物は２０キロ先の相馬市へ。郵便も届かないので、電話で郡山市の郵便局に連絡し、数日後に南相馬郵便局に届けてもらう。それを自分で取りに行く。

こうした苦労を政府代表の枝野氏に「直接言いたかった」（佐藤さん）という。

客で、避難先の千葉県の子供のもとから最近戻った同町の病院事務、鈴木文恵さん（５３）も「入院患者が避難していなくなった。このままでは医師も減り、病院や雇用もどうなるかわからない」と不安を訴えた。

東電：勝俣会長ら経営幹部総退陣へ　福島原発事故受け
毎日新聞　2011年4月18日　2時30分

東京電力は１７日、福島第１原発事故の深刻化を受けて、勝俣恒久会長や清水正孝社長をはじめとした副社長以上の経営陣が退陣する方針を固めた。勝俣会長は会見で自らの進退について「原則（６月下旬の）株主総会時に責任を取ると思う」と表明。清水社長についても「（辞意は）同じだと思う」と説明した。

さらに東電は原発事業担当の武藤栄副社長ら副社長６人も退陣する方向で調整している。退陣する役員は退職金を辞退する。ただ、東電は「（事故が収束しない）状況で幹部がかなりの数で抜けるのが良いのか、悩みは深い」（勝俣会長）とし、清水社長らの退陣時期は、事故収拾に一定のメドが付いた段階にしたい考えだ。【山本明彦】

東日本大震災：福島第１原発事故　東電「原発９カ月で収束」　日程、具体性なし
毎日新聞　2011年4月18日　東京朝刊

東京電力が１７日明らかにした福島第１原発事故の収束に向けた工程表だが、実現にはさまざまな困難が立ちはだかる。避難住民が、どの段階で帰宅できるかのめども不透明だ。専門家は「工程表の実現は、かなり厳しいのではないか」と疑問視している。



◇１、３号機「水棺」の不安　４号機プール、余震対策必要
　東電が発表した工程表は、それぞれの作業に障害があり、目標の達成にどの程度具体性があるのか不透明だ。

工程表の「ステップ１」は、現在行われている作業の延長線でしかない。さらに、原子炉が安全な状態になる「冷温停止状態」までは最短でも６～９カ月間かかると表明した。しかし、日程には具体的根拠がなく、掲げられた対策には実現が難しいものも含まれる。海江田万里経済産業相も会見で「どうしても作業は遅れがちになる」と計画通り進まない可能性が高いことを認めた。

１、３号機の対策では炉心を安定的に冷却するため、今後３カ月以内に格納容器を水で満たすとした。チェルノブイリ事故（旧ソ連、８６年）のようにコンクリートで埋める「石棺方式」と対比して「水棺方式」と呼ばれる。この方法は、格納容器から水が漏れだしたとしても原子炉建屋からは漏れないことが前提だ。ところが、現状でもタービン建屋や地下水の一部に高濃度汚染水が漏れている可能性がある。２号機は水素爆発（３月１５日）のために格納容器が損傷している。損傷箇所に粘着質のセメントを充填（じゅうてん）して密閉する計画だが、損傷の場所は確認できていない。

放射性物質の外部への飛散を防ぐため、原子炉建屋にフィルター付き膜を今後３カ月中に設置するとした。しかし、「着手には、線量レベルの大幅削減が前提」とした。

爆発で大きく損傷していることが今月１５日の調査で確認された４号機の使用済み核燃料プールは、余震で底が抜けないよう、補強工事が不可欠なことが明らかになった。４号機の同プールは他号機より余熱の高い核燃料を多く収めているため注水による冷却は止められない。

経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は１７日の会見で「原子炉は安定しているとは言えない。ベストと思われる工程表で対策を行い、新しい事態には臨機応変に対応したい」と述べた。

一方、避難住民がどの段階で帰宅できるかのめども不透明なままだ。東電の勝俣恒久会長は会見で、「放射性物質を極力出さないようにしながら、政府が判断できるデータを提供したい」と答えるにとどめた。【足立旬子、山田大輔】

◇漏水、損傷、放射線　リスク山積…修復難航か
工程表の実現性については、専門家から疑問の声が出ている。

「努力目標という印象。原子炉などがまだ完全に制御されていない状況のため、実現はかなり厳しいのではないか」。吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉工学）は指摘する。

福島第１原発を巡っては、原子炉冷却のため、東電は１～３号機で注水作業を続けているが、水位が思うほど上がらず、原子炉圧力容器や格納容器の損傷による水漏れの可能性が指摘される。原子炉の本格冷却に向けた作業が進まない。４号機では、使用済み核燃料プールでの燃料棒の損傷も懸念される。

工藤和彦・九州大特任教授（原子炉工学）も「『３カ月』は、うまくいった場合。圧力容器や格納容器からの漏水がどこまで抑えられるかがポイント。循環できる冷却システムを早く外付けする必要がある」と指摘する。

特に難航が予想されるのが、圧力抑制プールに破損の可能性が高い２号機だ。

沢田隆・日本原子力学会副会長（原子力安全工学）は「早く水漏れの場所を見つけなければならないが、放射線量が非常に高い中での作業のため容易ではない」と指摘する。

９カ月以内の冷温停止についても実現可能なのか。東電の工程表では、１～３号機の圧力容器が健全で、格納容器も２号機以外は損傷がないことが前提だ。小林圭二・元京大原子炉実験所講師（原子力工学）は「実際は確認されていないことで、前提自体がおかしく、絵に描いた餅と言うほかない」と話す。

一方、これまで作業は度重なる余震で中断を繰り返している。

東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）が懸念するのは、巨大地震の発生で地殻のバランスが崩れて起こる大きな津波を伴う海溝型地震だ。「再び数メートルを超える高い津波に襲われるかもしれない。２次災害が起きないよう注意して作業を進める必要がある」と話す。

原子力安全委員会の久木田豊委員長代理は１７日の会見で、工程表に対して「順調に進み、作業員の安全性が確保されることを期待している」と述べた。【河内敏康、八田浩輔、奥山智己】

◇長期避難、負担大きい　住民も参加、専門家要望
　東京電力福島第１原発の原子炉が安定した状態（冷温停止）になるまで、少なくとも６～９カ月かかるとの東電の工程表について、放射線の健康影響などの基本的な方針を示す国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の前主委員会委員、佐々木康人・日本アイソトープ協会常務理事は「ここまで長期的な避難は、ＩＣＲＰも想定していなかった。冷温停止後も汚染状態の分析や、除去作業に一定の時間がかかるだろう」と、避難の長期化を予想する。

一方、避難は住民負担や経済的損失が大きく、ＩＣＲＰも避難実施にあたっては、総合的な判断を求めている。佐々木常務理事は「冷温停止まで安心はできないが、周辺地域が一律に汚染されているわけではない。避難指示が出ている地域の詳細なモニタリングを実施し、住民も参加する形で、地域や生活形態に応じた工程表を検討することが、帰宅への第一歩になる」と話す。【永山悦子】

近藤誠・慶大医学部講師が緊急寄稿「１００ミリシーベルト以下の被曝量なら安心」はウソっぱち！
ゲンダイネット　2011年4月7日 掲載

専門家なら「低線量被曝でも発がんの可能性あり」と明言すべき
福島第１原発事故に関し、マスコミに登場する放射線専門家は安全を強調するが、本当なのか？日刊ゲンダイ本紙で「やっぱり、がんと闘うな！」を連載中の慶応大学医学部講師（放射線治療科）の近藤誠氏は、「ウソやごまかしが多すぎる」と断じる。

● 数百万人が低線量被曝すれば、数万人ががん死するかもしれない
私はどんな患者さんにも、がん告知をします。患者さんは事実を知ったうえで、その後の行動を選択する自由があるからです。

人心を安定させるため、政治家は時に事実を隠すことがあるのでしょうが、それは医師や科学者の“仕事”ではありません。

そんな私が“これはひどい”と思うのは「１年間の被曝（ひばく）量１００ミリシーベルト（ｍＳｖ）以下なら安全」という放射線専門家たちの発言です。

これはまったくのウソっぱちです。

たとえ原子力推進派であっても専門家ならせめて「１００ｍＳｖ以上の被曝と発がんは明確な相関関係にあるが、１００ｍＳｖ以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべきです。

放射線による健康被害は、被曝後数週間以内に症状が表れる「急性障害」と、数カ月あるいは数十年先に表れる「晩発性障害」があります。

低線量被曝による健康被害は、「晩発性障害」を引き起こしやすく、短期の追跡調査では表れにくい。しかも、線量計で被曝線量を測定する人はまずいないので、データはほとんどありません。

だからといって安全というのはウソです。

そもそも１００ｍＳｖ以下の低線量被曝による発がんリスクには、２つの有力な仮説があります。

すなわち、（１）被曝線量が１００ｍＳｖ以下だと発がんリスクはほとんどないが、それを超えると急上昇する「しきい値仮説」、（２）１００ｍＳｖ以下でも被曝線量と発がんリスクが増大する「直線仮説」です。

（１）は放射線の毒性を軽く見せたい原発やがんＣＴ検診の推進派が、（２）はその反対派や中間派がそれぞれ支持してきました。

ところが、いまは国際的に権威のある、米国科学アカデミーの委員会（ＢＥＩＲ）や国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）らが支持するなど、「直線仮説」が有力です。

米国は１９５０年から広島や長崎の被爆者９万人（近距離被爆者５万人、遠距離被爆者４万人）と非被爆者３万人を対象に寿命調査をしていますが、１９８０年代に入り、低線量被曝であってもがんになる確率が高くなることが分かったからです。

しかも０５年に英国の有力医学雑誌に掲載された１５カ国の原発労働者４０万人を追跡調査したリポートでは、５０ｍＳｖ以下の被曝線量であっても発がんリスクが高まると報告されたのです。

それでも「しきい値仮説」を支持する人は、「人間には放射線被曝による傷を治す能力がある」「低被曝は細胞を刺激し、かえって健康になる」などと主張しますが、それを信じる専門家は少数です。

放射線の専門家は当然、こうした事実を知っています。「低線量被曝でも発がんの危険性はある」と明言すべきなのです。

なかには低線量被曝の危険を認めながらも、「１００人の死者のうち被曝によるがん死が１人増える程度」と、被害を軽く見せようと発言する放射線の専門家がいます。しかし、低線量の被曝者が数百万人に上ると、数万人ががん死するかもしれないのです。

いまこそ、放射線の専門家は低線量被曝のリスクを明らかにし、しっかりした対策を講じるべきではないでしょうか？

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