官邸のウェブサイトにあったトンデモナイ御用学者のチェルノブイリ事故との比較という偏向した観点から書かれたレポートを見て、目を疑った。こんな誰が見ても嘘だとわかるレポートを官邸のウェブサイトにわざわざ載せて、国民を騙そうとする菅直人の被曝状態がかなり進んでいることがわかったからだ。恐らく、先日の「食のパフォーマンス」で脳内被曝したのだろう。

こういった楽観的な意見を載せるのなら、悲観的な意見も一緒に載せるべきだ。国民は馬鹿だから、きっと官邸のウェブサイトに楽観的な意見を載せておけば信じるだろうとでも思ったのか。自分が馬菅のくせに、あまりにも国民をバカにしていないか。官僚にそそのかされて、事故の影響を過小評価し、多くの国民を見殺しにしようとしてる馬菅の無能さや残酷さが日々きわだっている。

そもそも、放射線で被曝した場合、その症状が出るのは、10年後から30年後なのに、ほんの5週間前に起こった福島原発事故と、事故が起きてから今年で25年目になるチェルノブイリの被曝者を比較すること自体、間違っている。このような下手なトリックに国民が騙されると思っているんだから、もう、救いようがない。

それでは、御用学者の説とチェルノブイリ原子力発電所事故や「チェルノブイリ大災害による死者」Deaths due to the Chernobyl disaster(英語）に書いてあることと比較してみよう。

御用学者の説：

原発内で被ばくした方

＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
＊福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。

事故後、清掃作業に従事した方

＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。
＊福島では、この部分はまだ該当者なし。

周辺住民

＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300（乳児は100）ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを守って、100ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、２０ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。

一般論としてＩＡＥＡは、「レベル７の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響（発がん）のリスクが高まり、確定的影響（身体的障害）も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

長瀧重信　長崎大学名誉教授
　　　　（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）
佐々木康人（社）日本アイソトープ協会 常務理事
　　　　　（前 放射線医学総合研究所 理事長）

チェルノブイリ原子力発電所事故

死者数
ソ連政府の発表による死者数は、運転員・消防士合わせて33名だが、事故の処理にあたった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱労働者に多数の死者が確認されている。長期的な観点から見た場合の死者数は数百人とも数十万人とも言われるが、事故の放射線被曝とがんや白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある[3]。
事故後、この地で小児甲状腺癌などの放射線由来と考えられる病気が急増しているという調査結果もある。
1986年8月のウィーンでプレスとオブザーバなしで行われたIAEA非公開会議で、ソ連側の事故処理責任者ヴァシリー・レガソフは、当時放射線医学の根拠とされていた唯一のサンプル調査であった広島原爆での結果から、4万人ががんで死亡するという推計を発表した。しかし、広島での原爆から試算した理論上の数字に過ぎないとして、会議では4,000人と結論され、IAEAの公式見解となっており、2005年にも同じ数字が公式発表された。ゴルバチョフは、レガソフに、IAEAにすべてを報告するように命じていたが彼が会場で行った説明は非常に細部まで踏み込んでおり、会場の全員にショックを与えたと回想している。結果的に、西側諸国は当事国による原発事故の評価を受け入れ無かった。

また、「チェルノブイリ大災害による死者」Deaths due to the Chernobyl disasterによると、事故直後の死者は、原発作業員、近隣の住民、地元の農民、炭鉱夫、原発職員を含めて、約100名で、清掃作業に従事した人は、60万人のうち、5000人が4年以内に死亡したとされているが、ほんの１％にも満たないが、実際はそれ以上にのぼると議論されている。ほとんどが、軍事予備軍から集められ、ウクライナ当局によると、死者数は、5722名となっている。

Casualties among liquidators and local population

During the early cleanup phase it became clear that there would be many deaths among the decontamination crews and those flying helicopter sorties over the breached reactor, as well as personnel engaged in a variety of other hazardous tasks. Within four years at least 5,000 of the more than 600,000 decontamination workers ("liquidators") had died from various causes; the fraction of deaths attributable to Chernobyl is unknown, but this figure represents less than 1% of the total. Most of these workers were military reservists, brought from across the Soviet Union. In 1995 the National Committee for Radiation Protection of the Ukrainian Population determined that 5,722 of these workers had died. On top of this, roughly 100 plant personnel, Pripyat residents, local farmers, coal miners and officials were killed in the immediate aftermath of the disaster. These figures do not include deaths among Pripyat evacuees, about whom accurate information is very difficult to obtain.[2]

政府や御用学者を批判する藤田氏の動画は必見だ。
藤田祐幸原水協主催講演（YouTube動画）

チェルノブイリ原発事故から２３年後の様子を撮影し、放射能汚染した食べ物を食べる人々を取材したＢＢＣの動画も見る価値がある(和訳つき）。
放射能汚染の食品を平気で食べる人たち1/2

チェルノブイリの写真を見せながら、原発の恐ろしさを伝える小出教授の講義は、このブログの読者みんなに見て欲しい。
【大切な人に伝えてください】小出裕章さん『隠される原子力』


これらを比較しても、菅内閣がいかに嘘つき内閣で、人殺し内閣であるかよくわかると思う。1日も早く菅内閣を倒閣することが、日本最大不幸社会からの脱却への道である。

【More・・・】

参考資料：

原子力災害専門家グループについて

グループの構成員は以下の８名（五十音順）です。
　　・遠藤 啓吾　　京都医療科学大学　学長
　　・神谷 研二　　広島大学原爆放射線医科学研究所 所長
　　・児玉 和紀　　（財）放射線影響研究所 主席研究員
　　・酒井 一夫　　（独）放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター長
　　・佐々木 康人　（社）日本アイソトープ協会 常務理事（前 放射線医学総合研究所 理事長）
　　・長瀧 重信　　長崎大学名誉教授（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）
　　・前川 和彦　　東京大学名誉教授
　　　　　　　　　 （独）放射線医学総合研究所緊急被ばくネットワーク会議委員長、放射線事故医療研究会代表幹事）
　　・山下 俊一　　長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長

「原子力災害専門家グループ」は、今般の原子力災害に関し、
　　・被災者の避難、受け入れの際の安全確保に関すること
　　・被災者の被ばくに係る長期的な医療、健康管理に関すること
　　・その他、放射性物質に関する人体への影響一般に関すること

　　等について、外部の専門家として、随時、官邸に対する助言を行って頂いています。

原発関連御用学者リスト

福島原発事故で発言している人を中心に　
※医学関係は別リストになっています。原発関連御用学者リスト（医学関係）

東大
諸葛宗男（東大特任教授）「安心安全心配なし」
関村直人（東大）「炉心溶融（メルトダウン）はありえない」
小宮山宏（東大元総長）
岡本孝司（東大）※現在中立的発言をしているといううわさがある（未確認）
宮健三（東京大学名誉教授・慶應大学教授）
前川和彦（東大・医・救急医学）
寺井隆幸（東京大学工学系研究科教授）
小佐古敏荘（東大）

東工大
松本義久（東工大）
有富正憲（東工大　原子炉工学研究所　エネルギー工学部門）「１号機の煙は爆破弁の成功です」
衣笠善博（東工大教授）（元原子力安全委員会メンバー）活断層カッター
澤田哲生（東工大）「放射能が漏れることはない　事態は悪化しない　汚染水は漏れない」

大阪大
山口彰（大阪大）
村上秀明（大阪大学教授）
野口（大阪大学）

その他大学
奈良林直（北海道大教授　原子炉工学）
北村正晴（東北大学名誉教授・東北大学未来科学技術共同研究センター教授）
中島健（京大原子炉実験所教授）
伊藤哲夫（近畿大学原子力研究所教授）
山西弘城（近畿大学原子力研究所准教授）
大槻義彦（物理学界のスーパースター・早稲田大学名誉教授）「出荷停止のもの、私が食べますからお送りください。 」
村松康行（学習院大学理学部化学科教授）
工藤和彦（九州大学特任教授　高等教育開発推進センター 高等教育開発部 ）

原子力業界
斑目春樹（東大教授、原子力安全委員会委員長）　「水素が出ますが爆発はしません」
石川迪夫（日本原子力技術協会前理事長（現最高顧問））
鈴木篤之（原子力安全委員会委員長）
武田充司（原子力安全研究会）　
青山繁晴（内閣府・原子力安全委員会・専門委員）
藤城俊夫（高度情報科学技術研究機構参与､元日本原子力研究所大洗研究所長）

原発関連御用学者リスト（医学関係）

中川恵一（東大）
東大病院放射線治療チーム (team_nakagawa) on Twitter　「ヨウ素は煮沸すれば減る」→「実験したら減りませんでした」

山下俊一、高村　昇（長崎大学医学部）「笑っていれば、放射能を浴びてもがんにならないから飯舘村に住んでも大丈夫」
長瀧重信（長崎大学医学部名誉教授　財団法人 放射線影響研究所理事長）
神谷研二（広島大）
星正治（広島大）

中村仁信（大阪大学医学部名誉教授）
久保 敦司（慶應義塾大学大学院医学研究科内科系専攻放射線医学（放射線治療・核医学） 教授）
浦島　充佳（慈恵医科大学准教授）
大谷浩樹（首都大学東京　放射線学科准教授）
三橋紀夫（東京女子大放射線腫瘍学）
下道國（藤田保健大）　
島田義也（放射線医学総合研究所）
中村仁信（彩都友紘会病院院長）
米原英典（放射線医学総合研究所 （担当企画委員） 委員）
渡邉正己（薬学博士 原子炉実験所・教授 京都大学・大学院・理学研究科および医学研究科・教授）
秋葉澄伯（鹿児島大学医学部教授（公衆衛生学））
甲斐倫明（大分県立看護科学大教授　ＩＣＲＰ委員）
佐々木康人（社）日本アイソトープ協会 常務理事

原発関連御用文化人リスト

勝間和代　「今回の事故でじゃあ死人が出ましたか？」
水野解説員（ＮＨＫ）
山崎（NHK記者）
池上彰（ジャーナリスト）
斗ケ沢秀俊（毎日新聞記者）
長辻象平 （産経新聞論説委員）
所ジョージ
弘兼憲史（漫画家）


AC

石井孝明　

伊藤潤子（生活協同組合コープこうべ参与）

無知っぽい学者・文化人

御園生淳（海洋生物環境研究所　研究参与）
鍋谷郁太郎（東海大教授　ドイツ近現代史）
苫米地英人（脳機能学者）
池田信夫（経済評論家）
森永卓郎（評論家）

原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信

東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」　「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」

提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。

16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。

特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。

2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。

田中氏は提言をまとめた理由について「（我々は）余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。

■原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判

提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。

提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏（日本原子力研究開発機構理事長）も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。

原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。

どう懺悔しても、原発を推進し、汚染された廃棄物を生み出した罪は償いきれない。


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