４月１２日の夕方、菅直人は東日本大震災発生から１カ月が過ぎたことを受け、首相官邸で記者会見したようだが、いつもになく大手メディア記者の鋭い質問が目立った。しかし、官僚答弁に終始し、まともに質問に答えない不誠実でみっともない姿を晒すこんな男が一国の総理大臣とは、日本人として本当になさけなくなった。

「先ほど首相は「辞任をするのか」という時事通信記者の質問には答えなかった。現実問題として与野党協議にしても、最大の障害になっているのは首相の存在であり、後手に回った震災対応でも首相の存在自体が、国民の不安材料になっていると思う。一体、なんのためにその地位にしがみついていらっしゃるのか考えを聞かせてほしい。」と質問する産経新聞の阿比留氏の質問（下の動画１０分くらいから始まる）に答える菅のアタフタぶりには笑ってしまった。



「阿比留さん（産経新聞記者）の物の考え方がそうだということと、私は客観的にそうだということは必ずしも一致しないと思っています。先ほどらい、申しあげていますように、震災が発生して、即座に自衛隊の出動をお願いし、多くの方を救済をいただきました。また、原子力事故に対しても、大変な事故でありますから、それに対してしっかりとした態勢を組んで全力をあげて取り組んできているところでありまして、私とあなたとの見方はかなり違っているとしか申しあげようがありません」と憮然として答える菅。

だが、ちょっと待て。阿比留氏の「現実問題として与野党協議にしても、最大の障害になっているのは首相の存在であり、後手に回った震災対応でも首相の存在自体が、国民の不安材料になっていると思う。一体、なんのためにその地位にしがみついているのか。」という見解は、ほとんどの国民、野党、民主党内の意見を反映している。とすると、菅１人が違う意見を持っていることになり、一億人の国民の声を代表する阿比留氏の意見が、自分の意見と違うからおかしいというようなものの言い方は、通用しない。

菅は、「全力をあげて取り組んできた」と言っていたが、本当にそう評価している国民、野党、民主党議員はどれだけいるだろうか。国民を騙すことに全力をあげて取り組んできたというなら、わかる。多くの国民は、原発事故の評価が、いまだに「レベル４」か「レベル５」だと信じ込んでおり、いきなり昨日になってチェルノブイリと同じ「レベル７」になったので、びっくりしたのではないか。「レベル４」であることは、日本のマスコミで大きく報道されたが、その後、「レベル５」に引き上げられたことはほとんど報道されなかったからだ。

海外のメディアでは、３週間前くらいに自己評価が「レベル６」か「レベル７」に達していると報じられていたが、日本のメディアではほとんど無視されていたため、海外のニュースを見たり読んだりしない人には、伝わっていなかった。

なぜ、「レベル７」への引き上げの報道が日本では、こんなに遅れたのか。統一地方選があったからではないだろうか。選挙前に引き上げると、投票に響くと見たのだろう。結局は、選挙前に引き上げても同じだったような負け方をしたのであり、菅総理と岡田幹事長は、その責任をとって、すみやかに辞任するべきだと思う。

日本に最大不幸をもたらした菅が首相のままでは、民主党のイメージが悪くなるばかりでなく、世界に対する日本のイメージが失墜してしまう。また、岡田幹事長になってからというもの、民主党は、選挙で敗北を続けている。今回は、岡田幹事長の地元で、民主党王国とされていた三重県の知事選でも敗北した。

その背景には、福島第一原発の注水作業で活躍した50m以上のアームを持つ生コン圧送車をめぐる「政治的駆け引き」があったようだ。最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だが、それが、三重県知事選に出馬した自民推薦の鈴木候補の後援企業で、岡田にとってはライバルだ。同社の機械が使われれば敵の手柄になることを恐れた岡田は、現地入りして待機していた生コン圧送車を引き返させ、輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を“徴用”したそうだ。

そのため、ずいぶん早くから準備が整っていたにもかかわらず、冷却作業が遅れてしまい、福島第一原発の１号機と３号機が水蒸気爆発を起こした後も、迅速に対応できなかったのだ。

この危機の中、小沢一郎元代表も都内で鳩山由紀夫前首相と会談し、動き出したようだ。国民に嫌われ、迷惑がられているのがわかっていて知らないふりをしているのか、それとも本当にドン菅で気づいていないのかわからないが、いつまでも総理と幹事長のイスにしがみついて離れない菅首相と岡田幹事長に、１日も早く引導を渡して欲しい。

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参考資料：

菅、岡田降ろしが本格化　代議士会で公然と降板要求
2011.4.12 23:38

統一地方選前半戦での民主党惨敗を受け、菅直人首相（党代表）と岡田克也幹事長に辞任を求める動きが本格化した。２人は責任を棚上げし居座りを決め込むが、東日本大震災や東京電力福島第１原子力発電所事故での対応の不手際もあいまって辞任要求は強まるばかり。平成２３年度第１次補正予算成立後の５月の連休明けがヤマ場となる公算が大きい。（加納宏幸）

「厳しい結果で真摯（しんし）に受け止めたい。後半戦が終わった段階で党の方で検証するのでそれを待ちたい」

首相は１２日夕の記者会見で地方選惨敗についてこう語り、退陣をきっぱり否定した。ただ、納得する者はほとんどいない。

「選挙に負け続けている。企業経営では決算が一つの結果責任だが、政治の世界では選挙がまさにそれだ。１次補正が一段落すれば復興に向け挙国一致の政治体制をつくることが大きな課題となる」

民主党の小沢鋭仁前環境相は１２日、自らのグループの会合で首相と岡田氏に自発的な退陣を促した。

震災発生を機に民主党内の「菅降ろし」の動きは止まっていたが、１カ月が過ぎ解禁された感がある。震災で首相の「破れかぶれ解散」が封印されたことも大きい。

１２日午後の民主党代議士会。役員報告終了直後に大きなヤジが飛んだ。

「幹事長はいつまでそこに座っているんだよ！」

岡田氏が「誰だ！　いま言ったのは」と怒鳴り返すと、１回生の山本剛正衆院議員が「俺だ！」と立ち上がった。村上史好衆院議員も「野球でもサッカーでも成績が振るわなければ監督、コーチが代わる。執行部は勇気ある決断を」と公然と退陣を求め、約３０人が拍手で同調。さすがに岡田氏も「結果が伴わなかったのは申し訳ない。執行部の力不足だ」とわびたが、進退には触れなかった。

菅政権の責任回避は今に始まった話ではない。昨夏の参院選で大敗しても首相は枝野幸男幹事長（当時）の辞任を拒んだ。９月の代表選後に幹事長に就任した岡田氏も１０月の衆院北海道５区補選で敗れたが「相手は大物だったが、こちらは新人で知名度不足だった」と総括しただけ。こうした無責任体質への批判がここにきて一気に噴出した。

そんな中、小沢一郎元代表も動きだした。午後の衆院本会議には姿を見せなかったが、夕方には都内で鳩山由紀夫前首相と会談。政府が福島第１原発事故の評価をレベル７に引き上げたことについて声を荒げた。

「チェルノブイリ並みになるのは分かっていたのに今さら何だ。遅い！」

１２日夜には東京都世田谷区の自宅に自らを支持する「一新会」のメンバー１８人を招集。「今は国難であらゆる面で厳しい。政府の対応はバラバラだ。このままでは政治家として放っておけない」と倒閣への決意をにじませた。

一新会の一人は自信たっぷりにこう語った。

「１次補正が成立したら首相は退陣すべきだ。自ら辞めないのならば、両院議員総会で代表辞任を求める動議を可決させるしかないな…」

地方選敗北で首相求心力さらに低下
ロイターコラムニスト　田巻一彦

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれており、ロイターの見解・分析ではありません。

統一地方選での民主党惨敗は、東日本大震災の復旧・復興に向けた菅直人内閣の政策遂行能力に、有権者が大きな疑問符を投げかけた結果であると考える。国家的な危機に際し、政権を担当しているリーダーには支持が集まりやすいが、地方選とは言え支持が民主党に集まらなかった今回の結果は、菅首相の求心力低下に結びつく可能性が高い。

赤字国債の発行を認める特例公債法案は依然として成立しておらず、自民党など野党が強硬姿勢を示せば、復興費を賄うための２０１１年度第２次補正予算案の取りまとめや成立の行方も不透明感を増しそうだ。マーケットは株安や長期金利上昇を想定した“菅プレミアム”を意識する必要が出てきたと考える。

統一地方選の結果を政権への批判と直結させることは、通常の状況ならなかなか難しい。「地方選の結果と国政は直接関係がない」というのが、自民党政権時代からの政府・与党サイドの決まり文句だった。１１日午前の会見で、枝野幸男官房長官は統一地方選の結果に関連し、首相としての職責をしっかり果たすことが筋との見解を示した。だが、今回はかなり様子が違う。

民主と自民が対決した北海道知事選では、自民推薦の現職が民主などの推薦候補の３倍以上の得票で当選。岡田克也・民主党幹事長の地元で、衆参の国会議員の数で民主党が野党を圧倒する三重県知事選では、自民などの推薦候補が民主の推薦候補を破って初当選した。

４１道府県会議員選挙では、さらに民主の惨敗ぶりが浮き彫りになった。選挙前の３８４議席を３８議席下回る３４６議席にとどまり、政権与党としては異例の少数議席となっている。国内メディアの報道では、東京都などでの出口調査で民主党の支持率は自民党に追い抜かれ第２党に転落している。

東日本大震災のような国家的な危機に見舞われた直後の政権支持率は、諸外国でも急上昇するケースが多い。典型的なパターンは２００１年９月の米国での同時多発爆発事件（いわゆる９．１１事件）後のブッシュ大統領の支持率だ。事件直前までは各種世論調査で５０％前半の結果が多かったが、事件後に急上昇し、複数の調査で９０％台を記録した。危機の際にリーダーの下にまとまり、迅速な意思決定と対応策の実施で難局を打破しようという世論の流れが、こうした高い支持率に結びついたと考えられる。

しかし、今回の統一地方選の結果は、そうした過去のパターンと全く違った展開になったと指摘していいだろう。

菅首相と政権への支持が集まらない要因として、政策遂行能力への大きな疑問が国民の中にあるのではないか。大震災発生直後に被災地への生活物資や石油製品などエネルギー関連物資の移送が遅れ、被災地の人たちだけでなく、多くの国民が「政府の今回の対応は鈍いのではないか」と感じたのではないだろうか。

だが、決定的だったのは、原発問題への対応であると指摘したい。東京電力福島第１原発では、水素爆発が発生して放射能が広範囲に及び、１カ月が経過しても、原発問題終息へのメドが立っていない現状に多くの国民は重大な疑問と懸念をもっている。原発から２０キロ─３０キロの住民を「自主避難」として、対応を住民や地方自治体任せにし、生活物資に事欠く事態を発生させたことなどは、稚拙な対応の中でも最も批判を招いた点だろう。

大震災発生直後、与野党は結束して復興に当たるべきだと私は主張してきたが、危機的な状況下でありながら国民の支持が集まらない内閣の下で、画期的な復興計画や国民を不安に陥れない原発の終息対応が果たして可能なのか、という疑問が湧いてきている。

自民党の石原伸晃幹事長が１０日夜のテレビで「民心が離れた政権で国難に対処していけるのか」と述べた点は、野党による政治的な発言と聞き逃すことはできないだろう。一部報道では、与党内からも岡田幹事長の責任を問う声が出ているという。ガレキ処理や仮設住宅建設の費用など成立までスピードを求められる２０１１年度第１次補正予算案の取り扱いは１１日以降、与野党で調整が本格化することになるが、与党の司令塔である岡田幹事長への政治的な圧力が強まれば、第１次補正予算案の段階から円滑な審議と成立への展望が見えなくなるリスクが浮上する。

復興構想会議で被災地復興に向けたグランドデザイン（全体構想）を描き、２０１１年度第２次補正予算で財政的な裏付けを付けていく手順になるとみられるが、求心力の低下した菅首相の下で、実際にメリハリのある計画が策定できるのか先行きの不透明感は一段と高まってきた。

多くの市場関係者は注目していないが、２０１１年度予算の歳出のかなりの部分を占める赤字国債の発行を認める特例公債法案はまだ、成立していないばかりか、成立のメドも立っていない。自民党や公明党の出方次第では、再び政局の目として浮上しかねない。

一方、原発問題で新たに焦眉の急となってきた「汚染水の処理問題」は一時的な対応策にとどまって、汚染水を真水に換えて放出するという抜本策をまとめる段階にいたっていない。電力不足の問題も、大企業に輪番停電を求める方向になったが、中小企業や家庭の電力節約に強制力はなく、大停電回避が完全に達成できるのか断言できるところまで解決策が詰まっていない。生産減に直結する輪番停電をいつになったら回避できるのかという最も重要な問題は、先送りされたままだ。

様々なリスクが顕在化する兆しを見せ、それが日本経済を直撃する可能性を秘めているにもかかわらず、菅首相から明確なメッセージはなかなか出てこない。

市場は今のところ、辛抱強く菅内閣の政策遂行を見守っている。だが、菅首相のリーダーシップが低下し、広範な分野で政策の実行に疑念が浮上するようなら、市場の反応も穏やかなままとは言い切れないと思う。第１次、第２次の補正予算案の中身や財源問題で野党と折り合いがつかず、合意が先延ばしになって成立時期が遅れるようなら、海外勢の動向をきっかけに株安になったり、長期金利が上昇する展開も予想される。もし、そのような展開になれば“菅プレミアム”が付いたとマーケットから指摘されるに違いない。

ただ、憲法上、首相を強引に辞任させる法規はない。菅首相の政権担当意欲が旺盛な間は、菅内閣が継続することになる。「民心が離れた」と自覚すれば、辞任する展開もありうるだろうが、これまでの経緯から見て、政府・与党内に菅首相の首に鈴を付けられる大物がいるのか疑問だ。マーケットが反応し、菅内閣の政権担当能力に引導を渡すケースもあるのではないかと予想する。しかし、その展開が現実になれば、震災後の復興をめぐって国会が紛糾し、国内が混乱した情勢になっていることにほかならない。最悪シナリオに転落しないよう政府・与党や野党の賢明な対応を希望したい。

原発への生コン圧送車遅れた背景に岡田幹事長の政治的駆引き
ニュースポストセブン　2011.04.05 07:00

福島第一原発の注水作業では、50m以上のアームを持つ生コン圧送車が活躍した。「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。

最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だった。3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。

東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。福島到着は21日。3日も待たされたのである。

しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を“徴用”し、先に現地入りさせると、22日から注水作業を開始した。そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、「もういい」と引き返させたのだった。

政府・与党の橋渡しをする政権幹部の話を聞こう。

「選挙戦が激しさを増している三重県知事選は、岡田幹事長のお膝元で負けられない戦いだ。最初に申し出た中央建設は、自民推薦の鈴木候補の後援企業で、同社の機械が使われれば敵の手柄になる。圧送車を巡る混乱の背景に、政府内部の“配慮”があったことは間違いない。岡田さんも、政府・与党の協議でその経緯を知っていたはずだ」

しかも、結局政府は1号機にトラブルが発生したといって、一度は三重に戻っていた2台を24日になって呼び戻している。

中央建設の役員は、「国の役に立てるなら、いつでも提供します。わが社への要請が遅れたのは釈然としないが、この非常時に与党支持か野党支持かは関係ない。政治的思惑などなかったと信じたい」と語る。為政者より民間人のほうが「国を思う気持ち」が強いのは、誇るべきことでもあるが、国家的危機でもある。
※週刊ポスト2011年4月15日号

東電：チェルノブイリの放射線量を超える可能性も－福島原発事故(1)
ブルームバーグ　2011/04/12 12:36 JST

４月12日（ブルームバーグ）：東京電力の松本純一・原子力立地本部長代理は12日の記者会見で、最も深刻な「レベル７」とされた福島第一原子力発電所事故について、「チェルノブイリの放射線量を超える可能性もある」との見通しを述べた。

松本氏は「放射線の流出が止まっていない。このまま流出が続けば原子炉内の放射線量から考えて超える可能性がある」と説明した。

松本氏は、東電として放出した放射線の総量が示せない理由について「圧力容器や格納容器などからどれだけ放射能物質が漏れたかということを把握できない」と述べた。

松本氏は会見後、記者団に対し福島第一原発事故の放射線量に関連して「政府が分析した数字の計算方法などは分からない」と評価を控えた。

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