2011.04.12 (Tue)
福島第一原発の事故評価がチェルノブイリと同じ「レベル7」へ
Added On April 9, 2011
A Japanese journalist traveled into the radiation zone near Fukushima, Japan.
CNN's Don Lemon reports.
原発事故の真実を追究するという点において、ジャーナリストの岩上安身氏もすばらしい仕事をしてくださっている。先日は、わざわざ、小出教授のインタビューのために京都大学まで足を伸ばされ、とても参考になる情報を聞き出してくださった。約1時間半という長い動画だが、福島原発事故に興味のある方は、ぜひご覧いただきたい。時間のない方は、小出教授の主張の一部が、『愚かな核=原子力利用』というサイトにまとめられているので、ご参考まで。
京都大学原子炉実験所 小出裕章氏に聞く
ロイターの原発についての世論調査によると、下のような結果となった。

「福島原発事故はチェルノブイリ事故の被害を越える可能性も」というエントリーで、科学国際安全保障研究所(ISIS)が福島原発事故が、最も深刻なチェルノブイリと同レベルである「レベル7」に達する可能性を予測したことを書いたが、やっと今日、福島第一原発の事故評価が、「レベル7」へ引き上げられたようだ。
こんな状況でも、原発増設を計画通り進めるべきと思っている人が全体の22%もいることに驚いた。恐らくこの中のほとんどが、原発産業関係者ではないかと思われる。それにしても、このアンケート調査によると、原発を減らすだけでいいと考えている人も29%もおり、原発を全廃したいと考えている人は、全日本人の半分に過ぎないということだが、今の日本がどれだけの危機にさらされているのか理解していない人が多すぎるのではないか。
岩上氏のインタヴューでも小出教授もおっしゃられていたが、原発がなくなると電気がなくなると考えて、原発の増設に賛成しているとしたら、愚の骨頂だ。原発を全廃しても、火力発電を稼動させれば、電気は十分供給できるのだ。これから自然エネルギーを開発すれば、さらに経済的に電気を供給していくことができるだろう。
地震大国の日本では、いつ大きな地震が起こるともわからず、原発の稼動には常に大きな危険が伴う。原発はそもそも地震のない国で開発されたものであり、耐震効果はほとんど期待できないのだ。そんなことは何も知らされずに原発で働く人々が気の毒でならない。最近、原発で働く作業員のインタヴューをYouTube(次ページを参照)で見たが、地元のために覚悟を決めて働く彼らの姿には、頭が下がるばかりだ。
作業員や地域の住民、家畜などを、大量に被爆させ、地元の農家を全滅の危機に追いやり、国家の経済に打撃を与え、海洋汚染で世界中に放射能をばら撒いて地球を汚す原発は、まず、日本で全廃にして、世界に手本を示めそうではないか。日本が新しく生まれ変わる道はそれしかない。
これだけ作業員たちが、命も惜しまずに働いている中、東電の清水社長は、4月11日に初めて被災地を訪れた。原発事故が起こった直後に短い謝罪会見をしたまま、公の場から完全に姿を消し、その後は、ほとんど病院に隠れていた。
青い作業着に身を包んだ清水社長は、一ヶ月前の3月11日にちょうど大震災が日本を襲ったのと同じ時刻の午後2時46分に東電幹部らと頭を下げたらしいが、全く気持ちのこもらない謝罪だった。国際犯罪級の事故を起こした企業の最高責任者がこの調子では、被曝した作業員も被災地の人々も日本国民も浮かばれない。
【More・・・】
その他の参考資料:Japan nuclear crisis may equal Chernobyl
Yoko Kubota and Kazunori Takada, Reuters ·
Apr. 11, 2011 | Last Updated: Apr. 11, 2011 5:02 PM ET
TOKYO - Japan is considering raising the severity level of its nuclear crisis to put it on a par with the Chernobyl accident 25 years ago, the worst atomic power disaster in history, Kyodo news agency reported on Tuesday.
The report came as the government expanded an evacuation zone around the crippled Fukushima nuclear plant because of the high levels of accumulated radiation since a 15-metre tsunami ripped through the complex a month ago, causing massive damage to its reactors which engineers are still struggling to control.
The Kyodo report said that the high levels of radiation that have been released by the Fukushima Daiichi plant meant it could raise the severity level from 5 to the highest 7, the same as the 1986 Chernobyl accident.
It said the government’s Nuclear Safety Commission had estimated that at one stage the amount of radioactive material released from the reactors in northern Japan had reached 10,000 terabequerels per hour of radioactive iodine 131 for several hours, which would classify the incident as a major accident according to the INES scale.
The International Nuclear and Radiological Event Scale (INES) is published by the International Atomic Energy Agency and ranks nuclear and radiological accidents and incidents by severity from 1 to a maximum of 7.
The Kyodo report did not say when the estimate related to.
Japan had previously assessed the accident at reactors operated by Tokyo Electric Power Co (TEPCO) at level 5, the same level as the Three Mile Island accident in the United States in 1979.
The tsunami was triggered by March 11 9.0 magnitude earthquake, the largest recorded in quake-prone Japan, crippling the reactors’ cooling systems.
A spokesman for the Nuclear and Industrial Safety Agency, Japan’s nuclear safety watchdog, said on Tuesday that the level of the Fukushima incident was still a 5 and that he was unaware of any move by the government to raise the level.
TEPCO said it had stopped the discharge of low-level radioactive water into the sea that had drawn complaints from neighbouring China and South Korea.
It has already pumped 10,400 tonnes of low-level radioactive water into the ocean to free up storage capacity for highly contaminated water from the reactors.
On Monday, shortly after Japan marked one month since the quake, a huge aftershock shook a wide swathe of eastern Japan, killing two people, and knocking out power to 220,000 homes.
It was one of more than 400 aftershocks above a 5 magnitude to have hit the area since March 11.
Because of accumulated radiation contamination, the government is encouraging people to leave certain areas beyond its 20 km (12 mile) exclusion zone around the plant. Thousands of people could be affected by the move.
“These new evacuation plans are meant to ensure safety against risks of living there for half a year or one year,” he said. There was no need to evacuate immediately, he added.
TEPCO President Masataka Shimizu visited the area on Monday for the first time the disaster. He had all but vanished from public view apart from a brief apology shortly after the crisis began and has spent some of the time since in hospital.
“I would like to deeply apologise again for causing physical and psychological hardships to people of Fukushima prefecture and near the nuclear plant,” said a grim-faced Shimizu.
Dressed in a blue work jacket, he bowed his head for a moment of silence with other TEPCO officials at 2:46 p.m. (0546 GMT), exactly a calendar month after the earthquake hit.
Engineers at the plant north of Tokyo said they were no closer to restoring the plant’s cooling system, which is critical to bring down the temperature of overheated fuel rods and to bringing the six reactors under control.
In a desperate move to cool the highly radioactive fuel rods, TEPCO has pumped water onto reactors, some of which have experienced partial meltdown.
But the strategy has hindered moves to restore the plant’s internal cooling system as engineers have had to focus on how to store 60,000 tonnes of contaminated water.
Engineers are also pumping nitrogen into reactors to counter a build-up of hydrogen and prevent another explosion sending more radiation into the air, but they say the risk of such a dramatic event has lowered significantly since March 11.
The triple disaster is the worst to hit Japan since the Second World War, leaving nearly 28,000 dead or missing and rocking the world’s third-largest economy.
Concern at the government’s struggle to handle the situation is mounting, with Prime Minister Naoto Kan’s ruling party suffering embarrassing losses in local elections on Sunday.
Voters vented their anger at the government’s handling of the nuclear and humanitarian crisis, with Mr. Kan’s ruling Democratic Party of Japan losing nearly 70 seats in local elections.
© Thomson Reuters 2011
「何しに来た」東電社長に冷ややか=滞在数時間でとんぼ返り-福島
(時事 2011/04/11-17:37)
「何しに来たんだ」-。11日に福島県入りし、記者会見で福島第1原発事故について「大変申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪を繰り返した東京電力の清水正孝社長だったが、発生から1カ月もたっての来訪に、県関係者は冷ややかな視線を浴びせた。
東電は社長訪問に当たり、県側に佐藤雄平知事ら幹部との面会を打診したが、けんもほろろに断られた。記者会見に先立ち知事室と県議会議長室を訪れた社長は、秘書に名刺を手渡すことしかできなかった。
清水社長は結局、県庁に設けられた政府の現地対策本部で職員らをねぎらい、記者会見後に東京へとんぼ返り。3時間程度の慌ただしい滞在に、県議会幹部は「何しに来たんだ。東京で事故収束に向けた指揮を執るべきだ」とあきれかえった。
福島市内のあづま総合体育館で避難生活を送る南相馬市の主婦(54)は「県庁には行ったのに避難所に来ないのはおかしいが、ここに来たら無事では済まなかっただろう」と吐き捨てるように言った。
東日本大震災:裏切られた思いで悔しい 知事会見/福島
毎日新聞 2011年4月11日 23時59分
佐藤雄平知事は11日午後、県災害対策本部が置かれている県自治会館で会見し、「東京電力と経産省原子力安全・保安院は『原発は何重にも安全対策がある』と言っていた。裏切られた思いで悔しい」と述べた。
佐藤知事は震災から1カ月を「地震、津波、原子力事故、風評被害の四重苦に見舞われた。県民が不安の中で毎日を過ごしているかと思うと言葉がない」と振り返った。
依然として、収束の見通しが立たない福島第1原発事故について「いくら山を越えても次々に新しい山が出てくる」と徒労感をにじませた。一方で「福島県民の粘りと辛抱で頑張っていきたい」と復興への意欲を語った。
東電の清水正孝社長が同日県庁を訪れたことについて所感を問われると、「謝罪に来たことは聞いていない」と不快感を示した。【種市房子】

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政府の対応に怒り心頭の毎日です。
もしお聴きになっていなかったら、是非!!。
http://www.youtube.com/user/nyugankenshin#p/a/u/0/ruTVbPCGAxw
原発震災の現地からの報告
漁業復興切望する茨城漁民 2011年4月8日付
東京電力が1万1500㌧もの放射能汚染水を海へ放出しはじめた問題は、周辺の漁業に深刻な影響を与えている。汚染の見つかった茨城県や福島県では、風評被害もあわさって全面的な休漁状態となり、太平洋沿岸漁業全体を壊滅させかねない事態となっている。危機に追い込まれた現地漁業者のなかでは、東電と国のやり方に強い怒りが渦巻いており、漁業者の生存とともに、日本の水産業の存亡、食料安保にかかわる問題として一歩も譲れない攻防となっている。
福島第1原発の1~3号機の建屋に溜まる高濃度の放射能汚染水が増え続け、水を貯蔵する施設もなくなったため、4日から「集中環境施設」に貯められた低レベル汚染水(法定線量の500倍)1万㌧を海に放出しはじめた。また、5、6号機の地下に溜まった1500㌧の汚染水も放出。各県漁連や漁協には、直前にファックスが送られただけで、説明すらまともにされなかった。東電は、「原発近くの魚や海藻を毎日食べた場合でも年間被ばく線量は自然界から受ける線量の4分の1だ」と弁明し、原子力安全・保安院も「大きな危険を避けるためやむを得ない」とした。
だが、「影響がない」わけがない。厚生労働省は四日、茨城県北茨城市の平潟漁業協同組合が採取したコウナゴ(イカナゴの稚魚)から1㌔㌘当たり4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表。5日には、北茨城市沿岸で獲れたコウナゴから基準値をこえる放射性セシウムが検出され、出荷が停止された。たちまち築地市場では、すべての茨城県産の魚介類に値が付かなくなり、震災の困難を乗り越えて出漁していた漁業者たちは港へ引き揚げることとなった。千葉県・銚子漁港では、「安全性が確認されていない」として茨城県沖の水産物は水揚げが拒否されている。漁獲高全国五位の茨城県の「全面休漁」は日本の水産業全体を揺るがす深刻な問題となっている。
6日には、全国漁業組合連合会(全漁連)が東電や経産省を訪れ、「漁業を踏みにじる許し難い暴挙だ。今後は原子力に理解も協力もできない。日本中の原発を今すぐに廃止して欲しい」と抗議。茨城沿海地区漁連や福島県漁連も、抗議の姿勢を強めている。
日本の水産業守る使命 原発被害の怒り重ね
茨城県内の漁業者のなかでは、復興の芽を絶つ「原発被害」へのやりきれない怒りとともに、日本の水産業を守る使命感にたった復興への強い思いが語られている。
「このままなにもしなければ、座ったまま死を待っているのと同じだ」。
原発の放射能で出漁をはばまれた漁業者は、津波で破壊された港を見ながら怒りをぶつけた。
茨城県随一の漁獲高を誇る大津漁港(北茨城市・組合員130人)は、地震直後の津波によって護岸が壊され、漁協事務所や施設、沿岸の住宅地も波に飲まれた。地震から1カ月近くたっても、数隻もの沈没船、液状化によって崩れたアスファルトやまき網の漁網が山のように道路に散乱しており、津波の激しさを物語っている。「被害がより深刻な三陸地方を優先するため、まったく手が回っていない」という。
漁船は小型の曳き網船12艘がやられたが、まき網船でやられたのは330㌧の運搬船1艘だけだったため、「国や県待ちではなにも始まらない。主力産業である自分たちが漁を始めることが復興の力になる」と出漁を決意し、先月28日、被災からはじめてまき網船団が千葉沖に繰り出し、1船団100㌧の制限でイワシ網の操業を開始した。
この大津港では、80㌧のまき網船、運搬船、探索船の3艘で1団を組むまき網船団6カ統が主力で、アジ、サバ、イワシなどの青物を中心に年間水揚高(組合所属のみ)は50億円を超え「北茨城市の基幹産業」といわれている。
だが、「先週までは1㌔あたり50円だったイワシが、コウナゴの放射能汚染が発表されてから20円を切った。地域によっては6分の1まで落ちたものもあった。千葉沖で獲れたものでも値段が付かない。これでは、乗組員の給料どころか油や氷代もまかなえない。津波で家が全壊した人もいるが、“わしらが漁をやらねぇと町は動かねぇぞ!”とみんなで散らばった網を集めて、元気を出して出漁した矢先だ。原発で腰を折られたようなものだ」と怒りをあらわにした。
別の漁労長も、7日に視察にきた県や総務省の副大臣にも「お前たちは“すみません”ですむか知らないが、俺たちはなにもしなければ死ぬだけなんだ。みんな暴動直前だぞ!」と怒りをぶつけたという。
「東電も役人も視察に来るが謝罪だけならだれでもできる。自分たちは40人の乗組員に絶対に給料を払わなければいけない。だが、国や東電からは明確な具体策は返ってこない。港にあった長さ1000㍍、深さ1500㍍の網が引き波で4、5枚も流された。1枚が1億数千万円だが、一度沈んだものは引き揚げても使いものにならない。しかも、漁具も含めて補償の対象にはならず、新たな借り入れをしても個人での復旧は難しい」と話す。
「一番急ぐのは、崩れて接岸もできなくなった漁港の修繕だ。それが復興の基盤になる。だが国も県もなにもやらない。国は、TPPだ、規制緩和だとやってきたが、このまま放置することは伝統を守ってきた個人船団はつぶれ、東京の商社がまき網業界に乗り込んでくるチャンスが大きくなる。大型まき網は国の許可漁業だし、監督官庁の水産庁と商社が裏でつながって水産業の市場化を狙っていることはみんな知っている。わざとでも本当の漁師をつぶし、東京のネクタイを締めて酒を飲んでいるような人間に船主をさせるつもりだ。漁業を知らない連中が海をつぶすだけだ」と怒りを語った。
沿岸の漁協でも出漁ができなくなったことへの切実な思いが語られる。
ひたちなか市の那珂湊漁協では、この日、底曳き船を出してアンコウ、ヒラメ、カレイの汚染レベルの調査を開始。原発被害さえなければ、有名なカツオやサンマの一本釣り漁船や底曳き船、四月からは流し網が解禁となり、スズキやマダイ漁が最盛期を迎えるはずだった。
底曳き網漁師は、「このあたりの潮流は、三陸沖からの親潮と四国沖からの黒潮が銚子沖でぶつかって鹿島灘によどむような形でしばらく滞留する。サンマ漁は三重沖にまで広がっているので、このまま汚染がすすめば関西や四国方面も無関係とはいえないだろう」と話す。「地震から1カ月近く休漁状態で、まったく収入のあてがない。乗組員や家族を食べさせることができない。沿岸の町は漁業で成り立っているので町全体が衰退する。このまま放置させることは許されない」と話した。
別の年配漁師は、「港のすぐそばにある家は津波で家財道具や、漁具がほとんどなくなった。とってきた魚やエサを保存する冷凍庫も地震で壊れてしまった。地震や津波で大きな被害を受けたが、原発事故で追い打ちをかけられている。政府の発表することは信用できず、漁師の自分たちもこの辺りでとれた魚を食べるのは気が引ける。太平洋側の漁港は壊滅的な被害を受けたが、絶対に復興しないといけない。だが原発事故でいつ漁が再開できるかも分からない。一時的な補償ですむ問題ではない」と話した。
漁業者のなかでは、「地震や津波は人間の力で乗り越えられるが、海に出られなかったらこの町全体が殺されるも同然だ。日本の水産業にとって原発は致命的な問題」と語られ、この実情を全国に知らせ、漁業者への早急な補償とともに、水産業を壊滅させる政治を改めさせることが切実に求められている。
http://www.geocities.jp/fghi6789/genpatsu.html
原発事故史上2位以上が確定となった2011年福島原発事故(1~4号)以前にも
あまり注目されていないが、実は深刻な原発事故が頻発していた。
主な原発事故を紹介する。
1973年 3月 美浜原子力発電所燃料棒破損事故
1978年11月 2日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故
1989年 1月 1日 東京電力福島第二原子力発電所3号機事故
1990年 9月 9日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故
1991年 2月 9日 関西電力美浜発電所2号機事故
1991年 4月 4日 中部電力浜岡原子力発電所3号機事故
1995年12月 8日 動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅナトリウム漏洩事故
1997年 3月11日 動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設アスファルト固化施設火災爆発事故
1998年 2月22日 福島第一原子力発電所事故
1999年 6月18日 北陸電力志賀原子力発電所1号機事故
1999年 9月30日 東海村JCO核燃料加工施設臨界事故
2004年 8月 9日 関西電力美浜発電所3号機2次系配管破損事故
2007年 7月16日 新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所事故
2011年 3月12日 東京電力福島第一原子力発電所1号機事故
主な原発事故を挙げただけでこれだけあるが、他にも細かいトラブルはしょっちゅうある。
以前から原発事故の深刻さは訴えられてきたが、
政府や多くの国民はあまり気にすることなく2011年の福島原発事故に至る。
2011年の福島原発事故は非常に不運な事故では決してなく
杜撰な管理を長年に渡り放置してきた当然の帰結と言えよう。
化石燃料とウランの枯渇
原発推進派からよく「火力発電に使われる化石燃料はいずれ枯渇するので
資源を守るために原子力に移行する必要がある」とか
「先行きの見えない不安定な原油輸入に依存しない電力の発電」などの意見が聞かれるが、
それでは化石燃料とウランの残量はどうなっているのか。
石油 10,500億バーレル 40年
石炭 9,845億トン 216年
天然ガス 155兆立方m 62年
ウラン 393万トン 61年
ウランは燃料としては現時点で発電と空母、
潜水艦など一部の艦船の発動機などに用途が限定されている。
従って量的に少ないだけでなく核兵器や軍艦などの動力として軍事利用したい国などからも
需要が見込まれる事から「日本が燃料資源に乏しいから」という理由で
原子力に頼り過ぎるのはむしろ逆ではないか。
少なくとも「限りある化石燃料資源を守るため」などという大義名分は大して意味がない。
300年後は電気が無くなる事になるのでしょうか。
東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、「(1号機の)炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。
ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。
あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。
短期間なら茨城にいても大丈夫だと思いますが、長期的なことを考えるなら、原発からもっと遠いところに引越しされたほうがいいと思います。このまま今の状態が長期に続けば、チェルノブイリ並みの被害どころでは、済まなくなるでしょう。チェルノブイリでは、原発から250キロ圏内全てに被害が及びました。つまり、日本でいうと、東京、神奈川あたりまでです。まだ人類が体験したこともない被害となる可能性もあります。特に、これから、地元の野菜や家畜の肉、魚などを食べて暮らされる場合は、気をつけて下さい。
事態が収束する可能性があるのかないのか、今の日本の政府や東電の動きからは、全く検討もつきません。でも、もう少し様子を見たほうがいいかもしれません。
福島原発事故のレベルがレベル7になったことは、朝起きて知りました。
やはりとは、思ってましたが、あまりにも政府や東電、保安院の無責任さに心が怒りで震えています。
レベルはわかりましたが、今もまだ最悪な事態はまだ脱してないし火災まで出している始末です。
茨城は、農産物もですが、漁業も海洋汚染のために見合わせています。
土壌も雨があったので汚染が確実に始まってると思います。もう、原発はいりません。
知人も外国に疎開しました。
私は、逃げる場所もないから、留まりますが、ふるさとが壊されていくことに怒りと悲しみしかないです。
本当に原発などいらないです。
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全ての原子力発電所が脆弱なのだろうか?-大惨事は、いつも想定外
こんにちは。この小出先生のラジオでの電話インタビューはすでにレベル7になってからすぐに聞きました。たしか、Twitterですぐに拡散させたはず。Facebookだったかな。本当に小出先生も今頃7と発表されたのにはあきれていましたね。