2011.03.27 (Sun)
東京電力の隠蔽、改ざん体質とそれを助長させる政府やメディア
ウィキ・リークスにも、2009年に米国の国際原子力機関(IAEA)当局が、ヒラリー・クリントン国務相宛に送ったコンフィデンシャル情報に、東電が国際原子力機関(IAEA)に日本の原発が大地震には耐えられない設計であることを警告されたのを無視し続けてきたこと、特に国際原子力機関(IAEA)原子力安全保障部の谷口富裕事務次長の管理能力とリーダーシップ能力がないために、原子力安全保障部が悪い影響を受けたことなどが暴露されている。
ちなみに、こちらのプロフィールを見ると、谷口氏は、IAEA事務次長として、2005年にノーベル平和賞、2007年にIPCC副議長として、ノーベル平和賞を団体授賞している。IAEAは、世界中の原発が安全に運営されているかを監視する役目をもつ。そのIAEA事務次長の谷口氏が、福島第一原発が地震に耐えられない設計であることを警告されても無視する東電に加担してきたとしたら、ノーベル平和賞受賞には値しない。
産経によると、2009年の審議会で、平安時代の869年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、同原発を大津波が襲う危険性を指摘していたにもかかわらず、東電と保安院は、「十分な情報がない」「設計上は耐震性に余裕がある」などと主張し、津波想定は先送りされたそうだ。
いつもコメントを下さる蜂鳥のジョーさんに紹介していただいたのだが、この平安時代の869年に起きた貞観津波は、『日本昔話』でも多少、不気味な話として紹介されているので、興味のある方はぜひご覧いただきたい。
こうして見ると、事故後の言い訳として、「震災や津波は想定外だった」とよく馬菅や東電関係者や御用学者が繰り返し言っており、それを原子力産業と癒着の深いメディアが次々に広めているが、実際は想定内で、想定外というのは、単なる言い訳にすぎないということがわかる。

『晴天のとら日和』
「(東電&保安院は)大津波の警告を無視しておいて「想定外」とはよく言えたもんだな、。。」より
その他、広瀬氏が指摘された要注意人物をT_2ndさんが、書き取って下さった。
水野倫之(解説委員)--- 1999年の東海村JCOの臨海事故で、夥しい数の中性子が飛び出した時、避難するよう忠告もせず、住民を被爆させた問題の人間。
山崎淑行(報道局科学文化部)--- 1995年にナトリウム漏出火災事故を起こした高速増殖炉「もんじゅ」の去年の運転再開に際して、「世界が注目している」なんて宣伝してきた男。
関村直人(東京大学大学院・工学系研究科教授)--- 2007年の新潟県中越沖地震で、変圧器の火災発生で全面停止となった柏崎刈羽原子力発電所を、まだ運転再開してはいけないのに、次々に再開させてきた経産省の政府側の座長で、しかも全く原子力について知らない男。
余談ですが、ユーストリーム見る前、3/23-日刊ゲンダイ「新企画-報道番組 ここがダメだ」の水野氏ヨイショ記事を読んで疑問を感じましたが、睨んだ通りでしたね。私は人間性の問題だろうと思います。
また、3/24-日刊ゲンダイは、毎日TVに出てくる原子力・保安院の西山英彦審議官は、文系出身で原子力に関しては技術的なことは殆どわからず、東電が調査したデータをただタレ流しているだけ。こんな門外漢に会見をやらせていること自体、国民をバカにしていると切って捨てています。即刻専門家に交代すべきでしょう、口下手でもいいから。
馬菅と東電清水社長の嘘:
3月12日の会見で、馬菅が国民へのメッセージで、「今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が襲ったために、従来、原発が止まってもバックアップ態勢が稼動することになっていたわけでありますけれども、そうしたところに問題が生じているところであります。」と延べている。
3月13日の会見で、清水正孝・東電社長が「(福島第1原発を襲った)津波の規模は、これまでの想定を超えるものだった」)と言い、このほかにも、テレビなどに出演する御用学者らが、連日のように「想定外」という言葉を使っている。官僚も総理もうまく東電に言いくるめられ、東電のいいなりに発言していることがわかる。
IAEAに危険性を指摘したのは、独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長と思われる。この時点で非常用電源など設備を津波プルーフに改修していれば、今回のような惨事には至らなかったであろう。東電の主張を是認した保安院の姿勢も厳しく問われるべきであるし、一国の首相が、東電のいうことを鵜呑みにして国民を欺くメッセージを恥ずかしげもなく述べたことは、犯罪と呼んでもいいのではないか。
今回の原発事故について、想定外という言葉を口にした全ての御用学者、東電幹部、馬菅は、原子炉を石棺で囲う際に、原子炉の中に閉じ込めて、二度と嘘がつけないようにするしかない。
そして、また、今日も東電は、バレバレな嘘をつきまくっている。福島第1原子力発電所3号機のタービン建屋地下で作業員3人が被曝した事故について、26日の東電の会見では、事故を未然に防ぐことができるデータがあったとして謝罪したが、その後そんなデータはなかったと訂正したという。放射性物質のデータも、高い数値が発表されると、すぐその後から低い数値に変えられることもしょっちゅうある。とにかく、ずさんなデータ管理、又はデータ改ざんをしているとしか思えないほど、次から次へとデータが変わっていく。被曝した作業員らは、その後どうなったのか。被曝した作業員のニュースもほとんど流れてこない。こんなずさんでインチキな企業に人命がかかわる任務をいつまでもまかせておいてはいけない。
【More・・・】
被曝事故、謝罪後に訂正 東電、杜撰な情報管理2011.3.26 22:32
東京電力福島第1原子力発電所3号機のタービン建屋地下で作業員3人が被(ひ)曝(ばく)した事故をめぐり、東電は26日、事故を未然に防ぐことができるデータがあったとして謝罪したが、その後にデータを訂正した。
東電の公表が二転三転したことが原因。正確で迅速な情報公開は、周辺住民らの安全を確保する上で最も重要となるだけに、東電の情報管理や公開のあり方が問われそうだ。
東電福島事務所は26日午前の会見で、18日の段階で1号機の地下にたまっていた水の表面の放射線量が200ミリシーベルトの高水準に達していたと発表。水の放射性物質の濃度が高水準であることを示すデータであることから、「情報の共有に甘いところがあった。反省している」と謝罪した。
しかし、午後の東電本店の会見では、そうしたデータはなかったと訂正。水の危険性は把握できていなかったとの認識を示した上で、武藤栄副社長は「誤った情報を伝えてしまい、おわびしたい」と陳謝した。
3人は24日午後に3号機タービン建屋地下の水が靴の中に入るなどして被曝。その後、水の放射性物質の濃度が通常運転中の炉心の水の1万倍に達していることが判明した。入院先の放射線医学総合研究所(千葉市)によると、3人は局所的な大量被曝で、今後、熱傷の症状が出る恐れがあるが、通常のやけどと同様の治療で済むという。
東電本店の説明によると、福島事務所は、すでに公表済みだった2号機の大気中のデータと取り違えたという。
東電の訂正前に会見した枝野幸男官房長官は、「政府として情報の公表や報告を徹底していくよう厳しく指導していかないといけない」と、述べていた。
大津波、2年前に危険指摘 東電、想定に入れず被災
産経 2011.3.26 22:42
東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第1原発(福島県)をめぐり、2009年の審議会で、平安時代の869年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、同原発を大津波が襲う危険性を指摘していたことが26日、分かった。
東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し、設計上は耐震性に余裕があると主張。津波想定は先送りされ、地震想定も変更されなかった。この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり、東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われそうだ。
危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ。不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。
引いた海水、一転襲来 元漁師、陸前高田で撮影
産経 2011.3.26 18:46
潮が引くように海面が1メートル以上も下がり、係留中の数隻の漁船がむき出しの海底に転がった。間もなく大津波が押し寄せ、堤防を越えて海岸近くの集落を襲った。住宅は次々と崩れ、残骸は濁流により沖に引きずり込まれた。そこへ第2波が…。
岩手県陸前高田市気仙町の元漁師、小沢洋佑さん(76)は、11日の大津波が同市・広田湾沿いの集落をのみ込む様子を連続撮影していた。集落では1人が亡くなった。
小沢さんは1960年のチリ地震に伴う津波の際、乗り込む予定だったマグロ船が沈んだ。フィルムカメラを愛用するが、これまで現像を任せていた友人も津波で死亡。未現像フィルム4本を記者に託した。
「映画で見たサーフィンの場面のようだった。高く立ち上がって巻き込みながら押し寄せた波と、引き波が交差し、湾全体が渦を巻いた」と小沢さん。「自然がしたことだが、まいった」と地域の惨状を嘆いた。
広域連動、想定せず 869年「貞観地震」タイプか
産経 2011.3.12 06:12
今回のマグニチュード(M)8・8の地震は、岩手県沖から茨城県沖の震源域が連動したとみられ、専門家は「ここまで広い範囲で連動して起きるとは想定していなかった」と、研究や対策の対象にしていなかったと話す。869年に発生した「貞観地震」と震源域が近く、似たタイプの可能性があるという。
理科年表によると、貞観地震は三陸沖を震源とするM8・3の巨大地震。城郭などが無数に壊れ、津波が多賀城下を襲い、約千人が溺死した。古村孝志・東京大地震研究所教授によると、貞観地震の震源域と考えられる範囲は、今回の地震の発生場所に近い。
古村教授によると、30数年周期で繰り返し発生すると想定されていた宮城県沖地震はM7・5クラス。今回はその約90倍のエネルギーだ。連動して起きる地震としては、東海、東南海、南海の研究が進められている。

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こちらこそ、ありがとうございました。大前氏のYouTubeは少し前のものも見たのですが、増税に触れていたので、アップしませんでした。今回も、避難範囲とか、ドームのアイディアなどはちょっとアレ?と思ってしまったのですが、他でいいことを言っていたので、ブログで紹介させていただきました。放射線はコンクリートと鉄筋でしか遮断できないので、テントのドームでは全く意味がありません。また、避難範囲は今のままでよいと言われていますが、100キロくらいに拡大するべきだと思います。
書込みを採り上げて頂きまして恐縮です。
件の要注意三人衆はまだピンピンしているようで、相変わらずNHKのニュースに出てきますが、これからどれだけ萎んでいくか楽しみですね。
大前研一氏のYouTube、なかなかいいこと言っていると私も思いました。しかし、増税をススメているのは、しかも最も印象に残る最後のパートにもってくるのは、いただけないですね。
元々私自身は、あまり大前氏と接点はなく、かつてオーマイニュースに書込んだ時、HNを「大まい研一」にしたことくらいです;)
武田教授は原発に対する賛否について自らのスタンスを示しています。
「安全な原子力推進派」は異端? 私のスタンス
http://portable.blog.ocn.ne.jp/t/typecast/171340/175313
話の中で原発に対する賛否について
1) 何が何でも推進
2) 安全な原子力なら推進
3) 原子力は不安全だから反対
4) 何が何でも反対
と分類し、世論は上記1)か4)の両極端で展開されているとし、
「わたくしは
『安全な原子力なら推進』
という考えです。つまり、
これから原子力を推進していくためには、事故が起これば推進することができない
というのがわたくしの考えです。」
と発言しています。加えて中間の2)と3)が異端扱いされているとしており、
「わたくしは原子力安全委員会専門部会で
『地震で倒れるような原発をよくない』
と主張したのですが、そのような考えは現在の原発の議論の中では『異端』なのです。」
と自らのエピソードを紹介しています。
原発が地震などによる事故に見舞われた場合の対応については
「現在の原発の地震指針は、原発を守るようになっていますが、付近住民の被曝についても、付近住民を被曝からどのように守るかという点でも、汚染された状態の生活をどうするかということも全く考えられていません。」
と主張しており、植草さんと共通する思想が見えます。更に
「東電は原発をつくり、それを運転することが使命ですが、
自治体は住民を守ることが使命です。
従って自治体が『原発は安全だ』という東電の約束をそのまま受け取ること自体がおかしいのです。」
と自治体のあるべき姿勢についても注文をつけています。
一見原発に賛成しているように見えますが、賛成するための条件は利権にまみれた官公庁や東電にとってはかなり高いハードルだと思います。「 安全な原子力なら推進」としながら 現状は「原子力は不安全だから反対」ということかと思います。
原発に対する賛否について1)に属する面々はその殆どが現場利権を背景にした面々なのは間違いないでしょう。一方、2)、3)に属する面々はそれぞれ良識的賛成派、良識的反対派として統計をとれば多数を構成するものと想像します。そして2)と3)は状況次第では
安全が確保されるならば賛成
安全が確保されないならば反対
とどちらにも転ぶ可能性を持っていると考えられます。
いずれにせよ原発の問題も悪徳ペンタゴンの抱える利権の延長線上にある限り、原発付近の住民よりも原発を守る方向性を持つことは間違いないだろうから賛成できないと私は思うのです。
以上
原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽(いんぺい)などの不正が続々発覚した東京電力で、
役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで
二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、
二十六人いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。
田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は
二十四万―十二万円、常務取締役が十二万―七万円などと、
役職により献金額にランクがあるのも特徴です。
電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は
行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。
東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、
原発が 二百三十三件、火力、風力を
合わせると三千八百五十二件が報告されています。
なかには、原子炉で重大事故が起きたときに作動するポンプが故障していたのに、
検査時には正常に見せかけて検査官をごまかすなどの重大な不正もありました。
今年七月の新潟県中越沖地震では、
被害を受けた柏崎刈羽原発近くに地震を起こす
断層があることを認識していたにもかかわらず、
過小評価し耐震設計していました。
安易な原発立地と甘い耐震設計で国から認可を受けていました。
福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ 2007年7月24日
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html
→却下 2007年7月当時の総理大臣 安倍晋三(2006年9月26日- 2007年9月26日)
原発の津波対策をめぐっては、
2006年に日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会質問で不備を指摘しています。
5メートルの津波(引き波)によって、日本の原発の約8割にあたる43基の原発で、
冷却水が海から取水できなくなることを明らかにしました。
また、原発ごとに想定されている引き波でも、
12原発が、取水不能になるうえ貯水槽もないことがわかっています
二階俊博経産相(当時)は吉井議員に対策を約束しましたが、
保安院によると、4年たった現時点でも改善はされていません。
原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員は
「1960年の津波のときにはまだ原発はなく、
それ以来、本格的な大きな津波に襲われたことはない。
今回の経験にたって、電力会社は、防災対策の現状を住民に説明し、
対策をきちんとするべきだ」と指摘します。
高野町議は訴えます。「津波対策は、原発の盲点になっているように思う。
国の安全審査で漂流物や砂の影響を試験するなど、
真剣にやってほしい。大丈夫、大丈夫ということですまされない」
・冷却水喪失なら炉心溶融の危険
吉井議員の話 2007年の新潟県中越沖地震では、
地震の揺れそのものによって柏崎刈羽原発が被害を受けた。
津波でも、海面が上がると冷却ポンプが水没する危険があり、
海面が下がると冷却水喪失の恐れがある。
これらは、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態だ。
今後も、地震の揺れや津波への対策を前進させるために、
国会でも取り組みたい。
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> 避難範囲は今のままでよいと言われていますが、100キロくらいに拡大するべきだと思います。
しかも、今すぐそうしないと!
昨日、原子力安全委員会の斑目春樹というのが-
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=558
福島の原発事故は、まだ収束の見通しは立っていない。事故は、今も「現在進行中」だから-と明るく答えていました。
それでもNHKは、20~30キロ圏に避難している住民に放射線が与える健康被害について、こうして身を守れば大丈夫、などと繰り返すのみです。しかし、
事故の成り行きは見通せない=もっと悪化してもおかしくない=20~30キロ圏の避難ではダメかもしれない
これは自明じゃないですか!自衛隊や米軍の力も借りて、即刻、より遠くへ避難してもらうべきでしょう。
外務省が出す海外渡航/滞在者向けの退避勧告なども、実際の危険度に比べてずいぶん用心深い判断でやっているわけだし、それと同じことでしょう。
ところで、あのチリの鉱山落盤事故に遭った人たちは、今どんな思いで日本の様子を見ているでしょうか。
「もしも大統領が空き菅だったら、オレたちは全滅だったろう」-そんな声が聞こえてきそうです。