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レイモンド・グリーン駐沖縄総領事は９日午前、浦添市の米総領事館で記者会見し、ケビン・メア国務省日本部長が「沖縄はゆすりの名人」と発言したとされることについて「報道で示された見解は、いかなる点でもアメリカ政府の見解を反映することではない」と強調。その上で「今回の報道により誤解が生じたことを大変遺憾に思う」と述べた。

米軍普天間飛行場移設への影響については「（発言のように）お金で解決するという見解は全くない」としつつ、引き続き米軍に対する負担感軽減に努めると述べるにとどめた。

アメリカン大の学生らが作成したメア日本部長発言録全文は次の通り。

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私は２００９年まで駐沖縄総領事だった。在日米軍基地の半分が沖縄にあるといわれているが、この統計は米軍専用基地だけ勘定している。もし、米軍基地と米軍と自衛隊が共用している基地のすべてを考慮に入れれば、沖縄の基地の割合はもっと小さくなる。沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したために今は市街地の中にある。

沖縄の米軍基地は地域の安全保障のために存在する。基地のために土地を提供するのが日米安保条約に基づく日本の責務だ。日米安全保障条約に基づく日米関係は非対称で、日本は米国の犠牲によって利益を得る。米国が攻撃されても日本は米国を守る責務はないが、米国は日本を守らなければならず、日本の人々と財産を保護する。

集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。

１万８千人の米海兵隊と航空部隊が沖縄に駐留している。米国が沖縄に基地を必要とする理由は二つある。既にそこに基地があることと、沖縄は地理的に重要な位置にあることだ。（東アジアの地図を見せながら）、在日米軍の本部は東京にあり、そこは危機において、補給と部隊を調整する兵たん上の中心に位置する。冷戦時に重要な基地だった三沢はロシアに最も近い米軍基地であり、岩国基地は朝鮮半島からわずか３０分だ。さらに、沖縄の地理的位置は地域の安全保障にとって重要だ。

沖縄は中国に朝貢していたが、独立した王国だった。中国の一部になったことはない。米国は１９７２年まで沖縄を占領した。

沖縄の人々の怒りや失望は米国でなく日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄とのコミュニケーションのパイプを持っていない。私が沖縄の人と接触しようと提案すると、民主党の関係者は「はい！はい、お願いします」という。自民党の方が現在の民主党政権よりも、沖縄と通じ合い、沖縄の関心を理解している。

３分の１の人は軍隊がない方が世界はもっと平和になると思っているが、そんな人たちと話し合うのは不可能だ。

０９年の選挙が民主党に政権をもたらした。これは日本では初の政権交代だ。鳩山首相は左派の政治家だ。民主党政権下で、しかも鳩山首相だったにもかかわらず、米国と日本は２＋２（外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会）の声明を（昨年）５月に発表することができた。

〈メア氏は部屋を退出し、彼の２人の同僚が日米の経済関係について講義。メア氏が戻ってきて講義を再開すると、２人の同僚は部屋を出た〉

米国は普天間飛行場から海兵隊８千人をグアムに移し、米軍の存在感を減らすが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。

（米軍再編の）ロードマップのもとで日本は移転費を払う。これは日本による実体的な努力のしるしだ。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。日本の民主党は日本本土への施設移設も言ってきているが、日本本土には米軍のための場所はない。

日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。

しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。

沖縄の主産業は観光だ。農業もあるが、主産業は観光だ。沖縄ではゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。

沖縄は離婚率、出生率、特に婚外子の出生率、飲酒運転率が最も高い。飲酒運転はアルコール度の高い酒を飲む文化に由来する。

日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。

沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。

日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。

米軍と日本の自衛隊は違った考え方を持っている。米軍はありうる実戦展開に備えて訓練しているが、自衛隊は実際の展開に備えることなく訓練をしている。

日本人は米軍による夜間訓練に反対しているが、現代の戦争はしばしば夜間に行われるので夜間訓練は必要だ。夜間訓練は抑止力維持に欠くことができない。

私は日本国憲法９条を変える必要はないと思っている。憲法９条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担（おもいやり予算）は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常に得な取り引きをしている。（共同）

【ワシントン古本陽荘】米国務省のケビン・メア日本部長が沖縄について「ごまかしとゆすりの名人」などと発言した問題で、この講義を聴講した米アメリカン大学の学生の一部と指導教授が毎日新聞の取材に応じた。メア氏側が「講義はオフレコだった」と主張しているのに対し、「オフレコの指定はなかった」と反論。また、「発言録は不正確」と語るメア氏に対し、「極めて正確」と双方の言い分は完全に食い違っている。

講義は昨年１２月３日、基地問題を抱える沖縄県への研修旅行に先立って行われ、指導教官と学生１３人の計１４人が聴講した。

指導教官のデービッド・バイン准教授（文化人類学）は「誰からもオフレコだとか、外に漏らしてはいけないとは言われなかった」と明言。そのうえで、「私も丁寧にメモを取ったが、報道の根拠となった学生作成の発言録は極めて正確だ」と指摘した。

同大３年（米国政治専攻）のトリー・ミヤギさん（２０）によると、発言録は参加した５人の学生のメモを突き合わせる形で作成。講義当日は「誰も録音しなかったが、メモを取ることは止められなかった」という。「無味乾燥な米政府の公的立場の説明だと思っていたら全く違った。外交官が同盟国に対し強い偏見を持っていることに驚いた」と語った。

また、国務省に講義を依頼した大学院生（文化人類学）のジェシカ・トレスさん（２５）は、「（メア氏の）発言にはショックを受け、がっかりした。終わった後で、学生らに集まってもらって『彼の発言で感情を害したとしたら申し訳なかった』と謝罪した」と明かし、発言内容が不適切だったことを強調した。

ケビン・メア氏　１９５４年生まれ。８１年、米国務省入省。在日米大使館安全保障部長、駐福岡米領事などを経て２００６年～０９年まで駐沖縄米総領事。

総領事時代の０８年夏、普天間飛行場周辺に住宅地が密集する状況について「なぜ市が建設を許しているのか疑問がある」と発言、普天間爆音訴訟の原告らから「即刻、沖縄から退島するよう」求める決議書を手渡された。０９年４月には総領事館近くのコーヒー店で男に突然コーヒーをかけられる被害を受け、沖縄県警が男を逮捕している。

帰米後も国務省日本部長として日米の実務者協議などの際にたびたび来日している。東大客員研究員の経験もあり、日本語が堪能。

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