前原の後任はやはり、アメリカ様の仰るとおりになりそうだ。外相人事に関しては、なによりも、アメリカ様が決めることだから、菅はただ指をくわえてアメリカ様の指示を仰ぐだけ。

外相に松本副大臣＝菅首相、9日任命
時事通信 3月9日(水)0時4分配信

菅直人首相は8日、政治資金規正法が禁じた外国人からの献金を受け取っていた問題で辞任した前原誠司前外相の後任に、松本剛明外務副大臣（51）の起用を内定した。パリでの主要8カ国（G8）外相会合が14日に迫っていることなどから、外交の継続性を重視し、副大臣として半年間、前原氏を支えた松本氏の昇格が最適と判断した。

首相は後継外相内定を踏まえ、態勢立て直しを急ぐ。ただ、内閣の柱だった前原氏の辞任や主婦年金切り替え漏れ問題で、野党は政権批判を強めており、危機的な局面が続く。

首相は8日夜、後継外相について「今、熟慮中で、そう時間をかけないで決めたい」と記者団に述べた。9日午後の皇居での認証式を経て、新外相が誕生する運びだ。

昨年9月に外務副大臣に就任した松本氏は、日米関係のほか、環太平洋連携協定（TPP）参加問題などを所管した。新外相として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題や経済外交の推進、中国やロシアとの関係改善などに取り組むことになる。

前原氏辞任を受けて首相は、枝野幸男官房長官を外相臨時代理に指名。外交日程が立て込んでいることに加え、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の根拠となる新特別協定の国会承認などを控え、後継外相の人選を進めていた。

松本氏は衆院兵庫11区選出で、当選4回。野党時代に民主党政調会長を務め、安全保障政策に精通している。党内では、樽床伸二元国対委員長のグループに属し、昨年9月の代表選では小沢一郎氏を支持した。

キャバクラやクラブでの遊行費を「政治活動費」として計上していたことが発覚して大騒ぎになったので、二度と同じ間違いは繰り返さないだろうし、去年の参院選では小沢氏を支持したと聞いて安心したけど、今後の対米政策に注目したい。

黒い外相として今では知らない人がいない前原君の辞任で世間が騒いでいるうちに、民主党執行部は、小沢氏へ党員資格停止処分を確定した。小沢氏が「処分の合理的な理由はなく、受け入れられない」として不服を申し立てをしていたにもかかわらず、「処分は適当なもので、申し立ては当たらない」として、改めて倫理委員会の意見を聞いたうえで、小沢氏への処分を確定させたそうだ。

この決定に対して、森ゆうこ参議院議員が、「前原前外務大臣は、法律に違反していたことを認めている。小沢氏を処分するのであれば、前原氏も処分すべきではないか」と反論するのも当然だ。違反を認めるものを庇って、無実を主張するものを処分する民主党執行部というのは、あまりにもトンチンカンな集団である。

これじゃあ、小沢さんが浮かばれないなと思っていた矢先、どこぞやの政治団体幹部らが、前原前外相を政治資金規正法違反容疑で前原氏に対する告発状を京都地検に提出したそうだ。どこの政治団体の幹部が告発したのか気になるところだけど、そのうちわかるだろうね。

この問題は、単なる外国人への寄附だけで終わる問題ではなく、その背景には、暴力団関連企業や北朝鮮との関係などが絡んでいるだけに、とても複雑な展開を見せるだろう。

【More・・・】

“小沢元代表の処分は適当”
NHK　3月8日 17時57分

民主党は常任幹事会を開き、小沢元代表の党員資格を停止する処分を巡って、小沢氏から出された不服申し立てについて審査しましたが、「処分は適当なもので、申し立ては当たらない」として、改めて倫理委員会の意見を聞いたうえで、処分を確定させることになりました。

強制的に起訴された小沢元代表に対して、民主党は、裁判で判決が確定するまでの間、党員資格を停止する処分を決定しましたが、小沢氏は今月１日、「処分の合理的な理由はなく、受け入れられない」として不服を申し立てました。８日に開かれた党の常任幹事会で、不服申し立ての審査が行われ、出席者から「処分は必要ない」といった反対意見も出されましたが、最終的には「処分は適当なもので、申し立ては当たらない」として、改めて倫理委員会の意見を聞いたうえで、小沢氏への処分を確定させることになりました。

また、常任幹事会では、平成２３年度予算案の衆議院本会議での採決を欠席した、渡辺浩一郎衆議院議員に対する処分も協議され、渡辺氏の党員資格を６か月間停止する処分を決めました。

これに先立って、党の参議院役員会で、森ゆうこ参議院議員は「前原前外務大臣は、法律に違反していたことを認めている。小沢氏を処分するのであれば、前原氏も処分すべきではないか」と指摘しました。

川内博史衆議院議員は、記者団に対し「岡田幹事長が『前原前外務大臣は献金について知らなかったので法令違反ではない』と発言したので、それなら小沢氏も前原氏も処分せず、政権公約実現のため結束して行動するのが党の望ましい姿だと申し上げた。渡辺氏についても処分の必要はないと主張した。民主党は『処分好き』の党だと思う」と述べました。

前原前外相を告発＝外国人献金で京都地検に
時事通信 3月8日(火)22時1分配信

前原誠司前外相が政治資金規正法で禁じられた在日外国人からの政治献金を受けていた問題について、政治団体幹部らが8日までに、同法違反容疑で、前原氏に対する告発状を京都地検に提出した。

前原氏は4日の参院予算委員会で、京都市内の在日韓国人の女性から献金を受けたと指摘された。記者会見で5年間に各5万円、計25万円を受け取っていたことを認め、「（献金を）いただいているとの認識はなかった」と釈明した。

政治資金規正法は、外国人や外国法人による献金を禁じており、違反した場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定している。

　

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