カナダde日本語前原後任人事：キャバクラ性事家を外相に？

2011.03.08 (Tue)

前原後任人事：キャバクラ性事家を外相に？

民主党が野党で、その代表だった頃の前原君は、ネオコンだとしても、とても清潔感があって好感の持てる顔つきをしていた。けれども、最近は顔つきが妙にゆがみ、その表情にもかげりが見え、何か裏で悪いことをやっているのではないかという印象を受けていた。案の定、暴力団系企業からの献金が発覚したわけだ。暴力団から献金をもらうようになると、前原君は突然、日朝協議再開に意欲を示し始めたのだ。その暴力団系企業は北朝鮮と麻薬を取引があり、前原君は、その便宣を図るために、北朝鮮との融和政策を言い始めたという噂もある。

前原君の北朝鮮に関する発言は、先日のエントリーで紹介したCSISの動画でも見られる。北朝鮮問題で、韓国と日本の対応についての質問を受け、前原君が質問の意味があまりわからなかったとしながらも、答えた場面で、41分30秒くらいに質問が始まる。テクノロジーの進化で、前原君は英語の質問の同時通訳をイヤホンから聞き、日本語で答えると、英語で話しているように同時通訳されるといった具合だ。その質問も前原君の答えの同時通訳された英語もあまりはっきりと聞き取れなかったけど、日米韓の協議を尊重しつつも、確かに、韓国と北朝鮮は対話を再開するべきだとか、南北が和解して朝鮮半島に平和をもたらすべきだとか、その根底には、北朝鮮との融和政策を推奨するべきという意味をはらんでいるような発言があった。

前原君としては、こういった裏をとられる前に、スタコラサッサと逃亡したわけだ。どうりでいくらピテ菅が長時間かけて慰留しても聞く耳を持たずにとっとと辞任してしまったわけだよね(笑）。
　　　
その「黒い外相」だった前原君の後任人事が今週中にも決定されそうなんだけど、名前があがっているのは、「川端達夫文部科学相はニューハーフがお好き？」というエントリーでも紹介したことのある松本剛明外務副大臣とか直嶋正行元経済産業相とか、どいつもこいつも公費をキャバクラや飲み代に使ったことが判明したやつばかり。

無能無策の管政権で「クリーンな政治」しかセールスポイントがない菅内閣が、このようなエロい政治資金の使い方をする議員を閣僚として迎えるとは思えないけど、実際、この性事家の中で、江田五月は法務大臣になっているし、もしかしたら、ピテ菅トロプス直立猿人は、この際だから、性事家で閣僚を固め、内閣総辞職までの短期間に、税金をキャバクラ通いや高級料亭での飲み食いで使い切ろうとしているのかもしれない(笑）。

写真：『Siete Pronti!』より
左から、直嶋正行、江田五月、川端達夫、松野頼久、松本剛明　(敬称略）

後任外相に松本、直嶋氏らを検討　近く決定　岡田氏推す声も
2011/03/07 13:33 【共同通信】

菅直人首相は７日、前原誠司氏の外相辞任を受け、後任人事を本格化させた。松本剛明外務副大臣の昇格や直嶋正行元経済産業相の起用が取りざたされているほか、首相周辺から前外相の岡田克也民主党幹事長の起用も選択肢から排除すべきではないとの声が出ている。その場合は、後任幹事長が大きな焦点になるため、首相は慎重に検討する。一両日中には新たな人事を確定させ、早期に態勢立て直しを図りたい考えだ。

首相は７日、枝野幸男官房長官を外相の臨時代理として兼務させることを決めた。参院での２０１１年度予算案審議を優先した形で、同日午前の持ち回り閣議で決定した。また輿石東参院議員会長と官邸で後任人事をめぐり意見交換した。対米、対中関係などで複雑な案件が山積し、外交日程が立て込んでいる現状を踏まえ、外交に精通し即戦力となる人材が望ましいとの見方が強まっている。

首相は参院予算委員会で前原氏について「かなり強く慰留したが、法的な問題がないとしても政治的に責任を取りたいという強い申し出で、残念ながらそれ以上の慰留はかなわなかった」と説明した。また「外交は極めて重要なのでしっかりとした態勢をつくっていきたい」と強調した。

NHKの司会者からオカマ大臣とバカにされた岡田は、以前も外相だったことがあったけど、短期間だったからまだよかった。米国追従、外公オンチで、融通がきかなくて、身内ならどんなに違法なことをしてもかばい、敵なら合法なことでも違法と言い放つ岡田を外相にするのだけはかんべんしてほしい。事態を把握する能力が欠乏しているため、いつもトンチンカンな受け答えしかできず、自分の私的感情だけで動くようなこんな男が外相となったら、日本の外交はめちゃくちゃになる。それにこの男に外相が務まるだけの言語能力もない。

キャバクラ事件でしか松本剛明氏と直嶋正行氏を知らなかったので、両者のプロフィールをウィキペディアで改めて調べてみた。プロフィールからすると、松本氏は伊藤博文の孫ということだが、こういった偉人の子孫ってろくなヤツがいないんだよね。「日本外交の8～9割は日米関係機軸を機軸とし、深化させていくべきという日米同盟論者」であり、親戚に米国大使もおり、それこそ、属国丸出しの従米害務大臣になりそうな気配だ。また、鈴木宗男の証言を偽証として告発することに賛成しており、人間として尊敬できそうもない。

一方の直嶋正行氏は、松本氏ほどの家柄や学歴はなく、普通の人って感じだけど、こういった人の方がよく仕事をするのだ。2009年の衆議院選挙において、当時の政策調査会長として民主党のマニフェストの立案に深く関わり、鳩山由紀夫内閣で経済産業大臣に就任した。経済政策も米国重視の偏向したものではなく、アジア重視となっている。この2人だったら、直嶋正行氏の方に好感がもてるけど、なにしろ、米国さまの属国日本なので、米国が閣僚の人事も決定するのだろう。米国にとっては、松本剛明氏の方が好ましいに違いない。

【More・・・】

松本剛明(ウィキペディアより）

松本剛明（まつもとたけあき、1959年4月25日 ‐）は、日本の政治家。外務副大臣、民主党衆議院議員（4期）。
初代内閣総理大臣伊藤博文公爵の玄孫である（母・悦子が伊藤の次女・朝子の孫）。父は松本十郎は元防衛庁長官。藤一郎駐アメリカ大使は従兄。

経歴

東京都に生まれる。私立武蔵高等学校を経て1982年東京大学法学部を卒業後、日本興業銀行入行。1989年8月、父である松本十郎が海部内閣の防衛庁長官に就任し、長官秘書官に就任。1996年第41回衆議院議員総選挙に立候補するが落選。2000年第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で立候補し、当選する。金融、財政政策に明るく、衆議院予算委員会や財務金融委員会に所属する。

2002年には鈴木宗男事件において5月に「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事受注に秘書の関与否定」の証人喚問における鈴木宗男の証言を偽証として議院証言法違反での告発の案件で、自民党などの与党が「議員と秘書と法的としては別人格」として告発に反対した際、民主党の予算委員として「極めて偽証の疑いが濃厚な案件であり告発すべき。もし否決されれば、単に前例がないだけでなく、憲政史上最大級の汚点を残す。自民党は身内の論理を優先させた。与党の公明党、保守党は良心に従って行動いただけるものと思っている。もし否決に加わったとすれば、議員は法に定められた公人の責任を放棄した者として、後世に残る悪名を刻むことになる。国民から負託を受けた議員として良心に従って判断され、必ずや本動議に賛意を表されると信じている」と演説した[1]（この案件は最終的に与党の反対で偽証として告発はされなかった）。9月に「島田建設からの違法な金銭供与」「モザンビーク共和国洪水災害国際緊急援助隊派遣反対否定」「島田建設株式会社側による秘書給与の肩代わり」の証人喚問における鈴木宗男の3件の証言を偽証として議院証言法違反での告発に賛成した。

2003年｢次の内閣｣防衛庁長官に就任。2004年次の内閣でのネクスト防衛庁長官前原誠司のもとで、ネクスト防衛庁副長官を務める。また、2005年1月には衆議院事態対処特別委員会の理事にも就任し、民主党の防衛、安全保障政策の取りまとめに当たる。同年9月11日、第44回衆議院議員総選挙では、小選挙区の兵庫11区では落選するが、比例代表近畿ブロックで復活当選。民主党大敗に伴う代表選挙では、前原誠司を支持し、中堅・若手議員の中心メンバーとして動き、新執行部人事では、政策調査会長に抜擢され、次の内閣ではネクスト官房長官（規制改革担当）。10月1日までに、選挙公示前の事前運動を行った疑いで地元事務所が家宅捜索を受け、秘書らが事情聴取を受けた。
2006年4月7日に党代表に就任した小沢一郎の新執行部でも政調会長に留任した。2007年8月31日の党人事改造に伴い、直嶋正行に政調会長の職を譲る。

新潟県中越沖地震党対策本部副本部長に就任。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では小選挙区の兵庫11区で当選を果たす。2009年9月16日に衆議院議院運営委員会委員長に就任。外務委員長の指名人事において、鈴木宗男を外務委員長とする人事を内定していた民主党が常任委員長人事を一括して採決するよう求める動議を出した時は、議院運営委員長として一時は認める方針を示していた（その後、横路孝弘衆議院議長が外務委員長人事のみ分離するよう提案したため、最終的に外務委員長人事は分離されて採決された）。
2010年菅改造内閣で外務副大臣に就任。
2010年10月、「青山会」幹事長。
政治的主張

外交・安全保障に通じていることで知られる。日本外交の8～9割は日米関係機軸を機軸とし、深化させていくべきという日米同盟論者。その上で、イランへの対応などで日米異なる路線が存在することも、双方の国益にも反しないとし、主体的かつ多角的なアプローチを提唱する。他に集団的自衛権の解釈変更などを主張している[2][3]。一方、核保有の議論は北朝鮮の核実験を国際的に正当化しかねないため、すべきではないと主張している。
人物

同僚からは、謹厳実直な性格と仕事ぶりから「風紀委員長」の通称を奉られる。
マスコミ嫌い。特にテレビカメラクルーの対応を厳しくしている。
衆議院議院運営委員長在任中、マスコミ各社との協議なく一方的に院内の撮影禁止事項を定めた印刷物を院内の各所に提示し、マスコミ各社から反発された。
親族

高祖父初代内閣総理大臣の伊藤博文
曽祖父外交官の西源四郎（元駐ルーマニア公使、伊藤博文の子・朝子の夫）
祖父外交官の藤井啓之助（元駐チェコスロヴァキア公使、伊藤博文の孫・清子の夫）
父政治家の松本十郎（元防衛庁長官）
妹令子　預金保険機構検査部長・前財務省大臣官房参事官寺内肇の妻
おじ
外交官の田付景一（元駐デンマーク大使）
外交官の藤万里（元最高裁判所裁判官、元駐オランダ大使）
外交官の鶴見清彦（元ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使）
従兄外交官の藤一郎（駐アメリカ大使）

直嶋正行(ウィキペディアより）

直嶋正行（なおしままさゆき、1945年10月23日 - ）は、日本の政治家。参議院議員（4期）。
経済産業大臣（第11・12代）、参議院運輸委員長、民主党政策調査会会長（第9代）などを歴任した。

経歴

生い立ちと組合活動
1945年10月23日、大阪府池田市に生まれる。父親を早く亡くし、定時制高校から神戸大学に進む。1971年に神戸大学経営学部卒業。
同年トヨタ自動車販売（現、トヨタ自動車）入社。組合活動に参加し、1980年に全トヨタ労連専従となる。1982年には全トヨタ労連組織局長を経て、1991年に自動車総連副会長に選出される。
国会議員
1992年7月26日に自動車総連推薦で民社党から第16回参議院議員通常選挙に比例区で立候補し、初当選する。
1994年、新進党に参加する。新進党解党後、1998年1月、旧民社党議員によって結成された新党友愛に参加する。同年4月新党友愛は民主党に合同し、直嶋も同党に参加する。党参議院政審会長、参議院国対委員長、参議院幹事長を歴任。
2001年3月14日、森喜朗首相の問責決議案の趣旨説明を参議院本会議で行い、森内閣を「指導力なし・緊張感なし・責任感なしの“最低・最悪内閣”」と断じ、「ＫＳＤ疑惑は自民党全体を覆う構造的な問題」「国民生活を破たんさせる経済政策」「機密費疑惑解明の消極姿勢」「えひめ丸事故への対応」などを“最低、最悪”と非難し、「森政権が続けば続くほど国益が損なわれる」と強調した[1]。
2005年9月前原誠司が代表に選出され、次の内閣の官房副長官・党政策調査会長代理に就任。
2007年7月16日の新潟県中越沖地震の発生に伴い、党の対策本部副本部長に就任。その後も、組織委員長（次の内閣官房副長官）を歴任。党愛知県連副代表に就任。
2008年 - 戦時性的強制被害者問題解決促進法案を参議院に提出[2][3]
2007年8月、党政策調査会長に就任。参議院議員の政調会長就任は初である。2009年5月、代表の鳩山由紀夫のもとでも政調会長を続投した。2009年8月、ネクスト防衛大臣だった浅尾慶一郎が離党したことにより、ネクスト防衛大臣を兼務。
2009年の衆議院選挙において、当時の政策調査会長として民主党のマニフェストの立案に深く関わった（他には、福山哲郎政策調査会長代理、細野豪志政策調査副会長、大塚耕平政策調査副会長など）。7月27日に記者会見を行って公表した。

経済産業大臣

2009年、鳩山由紀夫内閣で経済産業大臣に就任。「アジア全体の所得を倍増させるなどの目標を作って、日本の技術を提供していきたい」と方針を示した[4]。
2009年11月16日、午前8時から都内のホテルで行われた石油連盟との懇談会で、同年7-9月期国内総生産（GDP）の数字を同日8時50分の発表前に漏らした。経済産業省関係者によると、石油連盟との懇談会は定期的なもので、石油関連業界と意見交換をすることが目的。直嶋は懇談会の冒頭あいさつでGDPの数字を口にしたという[5]。直嶋大臣は、「ケアレスミスだった」と謝罪した[6]。GDPの速報値は、株式市場への影響などを防ぐため、閣僚は正式に発表されるまでは内密にしておくことが慣例となっている。
2010年6月、日本企業の国際競争力を高め、「強い経済」を実現するための案をとりまとめて策定した｢産業構造ビジョン2010｣（産業構造審議会産業競争力部会報告書）を発表した。
2010年7月11日の第22回参議院議員通常選挙で当選（4期目）。同年9月17日の菅改造内閣発足をもって経済産業大臣を退任。

政治資金

秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」が政治資金を3店8件のクラブなどの店で使用していたことが発覚した。直嶋事務所は新聞社の取材に対し「収支報告書の記載通りで間違いない」と答えた[7]。