道州制導入と誹謗・中傷を再考する

昨日発表された安倍の政権公約（サワヤカな安倍晋三の写真付きpdf ファイルなのでダウンロードに6分ほどかかっちゃうよ＾＾；）の中に「▽テレワーク人口を倍増※地方の活力なくして国の活力なし＝道州制ビジョンの策定で地方分権を推進」って書いてあったんだけど、道州制って何？と思っていたのだが、日本の都道府県をアメリカやカナダのような州制度に変えるってことだったんだね。アメリカ追従もここまでくれば大したものだ（笑）。

道州制導入、３年で道筋　安倍氏が表明 Flash24　（2006年 9月 3日）

安倍晋三官房長官は２日午後、自民党総裁選に向け松山市で開かれた党四国ブロック大会の討論会で、後継首相になった場合の道州制導入に関し「次の任期中に骨格を決めるのが第１弾だ」と述べ、党総裁として１期目の任期である３年間で道筋を付けたいとの意向を表明した。

道州制は、都道府県を廃止して「道」や「州」の広域自治体に再編、国から権限や税財源を移す構想で、首相の諮問機関の地方制度調査会が今年２月に「導入が適当」と答申。竹中平蔵総務相も７月末、「３年以内にいつ導入できるかめどを付けたい」との考えを示している。

安倍氏は、これまでも道州制導入に積極的な姿勢を示しており、１日発表した政権構想にも地方分権に向けた道州制ビジョンの策定が盛り込まれている。討論会で安倍氏は「道州制は国から大幅に権限を移譲する大改革だ。今はそれぞれのイメージがあり、まずそれを統一する。焦ってはいけない」と指摘した。

ただ、これも説明不足で、国民に不安を与えるだけのものになってしまっている。これだけ読むとついに日本もアメリカのようにカタカナ州制度を適用するのかもしれないとか、いまよりももっと大雑把に全国10州くらいに分けられて、地方のサービスももっと雑になるのかとか、「きっこのブログ」でも話題になっていたが、じゃ、日本でオリンピックが開催される頃には東京都が東京州になってしまうのだろうとか、いろいろな憶測をめぐらせてしまうのは、私だけではないだろう。政府としては、こういった新しい政策をメディアに発表する前に、もう少し詳しく説明する準備を整えなくてはならない。

なぜこのように変えることになったのか、具体的には、どうして国から権限や税財源を広域暴力団自治体に移すことになったのかとか、いくつの道州に分かれるのかとか、詳しい説明が欲しいところだ。

話はクルリンパと変わって、おとといの記事の続きになるが、このところ、誹謗・中傷の意味について再考する機会を与えられた。誹謗・中傷は心理的なものであり、ただ辞書にこう書いてあるからと言って、書き手側が誹謗・中傷ではないと言っても、受け取った側がそう受け取れる場合もあるということだが、ただここで見落とされているのは、その内容だ。具体例はYannisさんのコメントの一部を引用させていただこう。

こんにちは。どうも残念な事態になってしまっていますね。まずはテッサロニケ氏にとって。

以下の引用文を見る限り、彼の問題となっている記事の続編、これは氏御自身の名誉のためにも書かれるべきではなかった。

（引用はじめ）
それが善意の批判か悪意の誹謗中傷かどうかを判断するのは、まずは誹謗中傷（批判）を受けた側であって、誹謗中傷（批判）を発した側ではない。今回の場合、最初にそれが誹謗中傷かどうかを判断するのは（受け手の）安倍晋三であり、そして最終的には第三者である裁判所が審決する。…（中略）…　誹謗中傷を正当な批判であるとして正当化する論法は、侵略戦争を防衛戦争だとして正当化する右翼の詭弁とよく似ている。それが侵略戦争であったかどうかは、まずは侵略を受けた側の中国の人々が判断する問題なのであって、戦争を仕掛けた日本の判断や定義が普遍的に妥当し通用するものではない。
（引用終わり）

確かにここには真理は含まれています。つまり被害というものは被害者がそれを感じ取り、被害を受けたと判断するものであって、加害者がそれを規定するものではない、ということです。しかしその被害の内容が問題だということがこの記事から抜け落ちているように思います。一方はある程度は、あるいはかなり真実をついている批判を（少し茶化した感じの批判を）受けた事がその「被害」、片方は４０年近くも文化を圧殺されたり、あるいは十数年も国土を戦場とされたり、また一つの都市で何万人か何十万人かが虐殺されたしたことが「被害」です。一方は真実が明るみにでれば、「被害者」が反論出来なくなる「被害」、もう一方は「加害者」が反論出来なくなる「被害」ですね。

どうもテッサロニケ氏は仰るところの「誹謗中傷」が完全悪とするあまり、完全悪としての「戦争」をアナロジカルに引き合いに出し（ここまでは論理的には正しく見えます）、ついで不適切な例を挙げてしまったようですね。安倍晋三氏に見る日本の右傾化を憂いていたり、実際に日本の占領政策や戦争で自分や家族が犠牲になった中国人や韓国人がこの記事を見たら何と思うでしょうか。中国や韓国に友人が多いであろう氏にはこのような記事は書いて欲しくありませんでした。まあこんな意見は感情的に聞こえるかもしれませんね。

又、誹謗・中傷というのは、全く根拠もなく相手を貶め傷つけることであり、少しでもその理由があるのであれば、誹謗・中傷とは呼ばれない。ある不快な出来事があって相手に対して文句を言ったりする場合は、非難（相手をとがめること）と呼ぶのが正しいだろう。非難される側も、自分がなぜされるのかという根本的なところを考えることもなしに、ただ非難する相手にむかって「誹謗・中傷するな」と言っても逆効果である。もし、自分に何の非もないのに非難されているとしたら、それを正々堂々と相手に伝えるべきではないだろうか。それもせずに非難を誹謗・中傷と呼ぶのはおかしいだろう。

非難する側にも理由があるから非難しているのであって、非難される側もその理由は何なのかを考えて反省することがなければ、問題は一向に解決に向かわず、同じ非難がいつまでも繰り返されるばかりである。多くの者は、過去に心理的に傷つけられて相手を非難するのであり、それを理解しようとせずに非難を誹謗・中傷とすりかえるようでは、人格を疑われてもジンジャエールじゃないか。そういった過去の事件や問題を知らない読者のメールをもって自分の意見として代弁するのも全く意味がないことだ。

又、そこに書かれていることは、次のように全く違う２つのことが同じものとしてとらえられており、理解しがたい文章になっている。

1．「日本の侵略戦争」と「個人（本人）に向けての誹謗・中傷」といっしょくたにしている。

2．「悪政を司ると見られる一国の総理候補への批判」と「一ブロガーである自分への誹謗・中傷」を混同している。

3．「国の平和を願って有志が寝る間も惜しんで書いている批判記事」と「思想が違うというだけで個人を罵倒するネットウヨの落書き」と一緒にしている。

誹謗・中傷は相手に心理的ダメージを与えるものだが、少なくとも、安倍NDにTBされた批判記事は、安倍晋三にとっては新しい政権を構想する上で一般国民の意見としてかなり参考になっていると思う。それをうまく利用するかしないかは安倍自身に委ねられているのであり、私たちは、ただ日本の平和を願って書き続けるだけである。どうしてこれを誹謗・中傷などと呼べるのだろうか？

本人からリクエストがあったこともあり、今日で権力側に媚を売るブログのリンクをはずすことにした。そのブログを訪問することはこれ以後2度とないだろう。