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菅直人首相は２３日午後、首相就任後、２回目となる自民党の谷垣禎一総裁との党首討論に臨み、民主党の小沢一郎元代表を党員資格停止処分としたことについて、「党としてのけじめはできた」と述べた。詳細は以下の通り。

谷垣氏「まず、冒頭に昨日、ニュージーランドのクライストチャーチで直下型の大きな地震が起きました。被害も甚大であり、心からお見舞いを申し上げますと同時に、邦人も安否が確認されていない方がまだたくさんいらっしゃるわけですね。ですから、政府には、まず邦人の保護と被災地の支援に全力を挙げていただきたい、このことをまず、お願いしておきます。実は、あの－。きょう、昼前にですね、現地に、クライストチャーチに住んでおられる日本人の方から、悲痛な電話をいただきました。あの、わが自民党本部にお電話があったんですが、あの－、富山の方々が通っておられる学校、２次災害等々心配されるんで、救援活動が止まっていると。非常に不安に思っておられるわけですね。もうそうなると、日本からの救援隊が命綱だと。１日も早く政府専用機と救援隊を送ってもらいたい。台湾とニュージーランドは、あっ、台湾とオーストラリアはもう来て、活動しているけど、日の丸を見たい、こういうご趣旨でございました。もうすでに、２時過ぎに日本から発たれたようですから、この方々たちにはご苦労ですが、がんばっていただきたいと思います。ただ、私はですね、これ、きのう民主党はいろいろ、党内のいろいろのもめ事を解決しておられたと思いますが、私は昨日から取り組まれたら、昨日の夜にはもうたてたんじゃないか、そうすると、今朝には着いて、もう行動を開始できたんじゃないか、こういうふうに思います」
(後略）

谷垣氏「菅さんねえ、反論されるのはいいですけど、私の伺ったことに答えてくださいよ。マニフェストをね、きちっと踏まえてやるのか、それともご用済みなのかということを伺ったわけです。まあ、今までの菅さんのご答弁を聞いていると、都合の悪いところは逃げるというところがありますから、ここで押し問答しても仕方がない。私はこの予算委員会を通じて、そしてこの１６人の方々の問題が起こって、審議の過程で何が明らかになってきたか。３つのことが明らかになったと思っているんです」

「まず第１に、あっ、その前に申し上げたいことがある。菅さん、そこに座っておられる根拠は何ですか。それは、選挙でお勝ちになったから。政権選択の機会は衆院選挙なんですよ。２年前の衆院選挙のときにマニフェストを掲げられた。そのマニフェストを踏まえておられるのかどうか。あなたの正当性の根拠を踏まえておられるかどうかということをさっき伺ったんです。で、今までの国会の議論。３つの問題を提起していると思いますよ。第１は菅さんたちのマニフェストが実行不能なものであって、閣内からも、あるいは党内からも撤回したらどうかというような、これは止めるんだ、あれを止めるんだというような議論が出ている。これは正に絵に描いた餅、砂上の楼閣だったということが明らかになった。第２点。それを踏まえていたはずの菅さんたちの政権の正当性が全く崩壊した。３番目は１６人の方の造反に示されているように、党内すら掌握できなくなっている。これはガバナビリティー、菅さんのリーダーシップ、日本を率いていけるかどうか、このことも明らかにペケがついている。これが今の状況です」
(後略）

谷垣氏「だいぶ、菅さん、頭に血が上っているようですね。いくつか問いかけになりましたからね。確かに金融国会のときに菅さんたちがご提案になった法案を、当時、丸飲みと言われましたけれど、やはり当時、長銀、大きな日債銀といった大きな金融機関が倒産しようとしているときだった。それに対してきちっとした対応の法案がありませんでした。そこで、良い案を出していただいたから、われわれは飲んだんです。そのことは良かったと今も思っておりますよ。それはそれに対するお答え。今何が大事だ、何をするのかということを問いかけになったわけですね。じゃあ菅さんにお尋ねします。われわれはすでに案をきちっと出して、皆さんが予算をつくられた、税制をつくられたというときも、われわれの予算の大綱、税制の大綱をつくりまして、当時は確か財務大臣にお届けしたんだと思います。去年の１２月。ここにあるんですが、菅さん、これをお読みになっているだろうか」

「私どもはこれを元にしてきちっと予算の組み替え案をお出ししたいと思います。これをやはりきちっと検討していただきたい。そして菅さんたちがつくった予算についてどう考えているかと申しますと、端的に言いますと、民主党が政権を取られてから２年連続税収よりも国債発行額が多いんですね。色々なバラマキもあり、財政規律に対する考え方が弱いんですよ。私はこのままこういう体質の予算を通していくのは益にならないと思っています。そして、もう一つ申し上げますと、菅さんたちが平成２３年度予算案をおつくりになったときに、色々な評価がありました。１２月２６日ですが、日経新聞に確か１０人ほどの方の、エコノミストですね、この予算に対する評価がございました。おしなべてこれは成長に寄与しない。あるいはマイナスである、こういう評価でありました。こういう予算に対する評価というのは今まで私見たことがありません。やはり基本的な理念、基本的な財政に対する考え方、経済に対する考え方、私たちはこれは違っているというふうに思っておりまして、われわれの理念と相いれない予算、あるいは関連法案。これを小手先の修正や国会戦術で通すのは百害あって一理無し。このように考えております。ですから、何度も申し上げているように、お互いにもっと堂々と自分たちの信じていることを国民に問うて、そうしてリセットしていくことが早道である、このように申し上げているわけです。そしてもう１つ私の言ったことをご注意ください。選挙が終わったら与野党を越えて衆知を集める。これできるんですよ」
(後略）

首相「まず、ロシアの問題についてお話がありました。実はですね、先日もロシアの専門家の皆さんに何人かお集まりをいただきまして、これからのロシア問題を考えるうえで、私なりに色々な話を聞きました。で、ええ、谷垣さんもご承知のとおりでありますけれども、この６５年間の日露あるいは日ソの歴史と言うのはですね、色々な時期がありました。最初のいわゆるブレジネフの時代はですね。なかなか話が進みませんでした。そしてその中で、例えば、エリツィン大統領と橋本総理との間ではですね、かなり話が進んだ時期もあったと私、承知をいたしております。つまりは、この日露の６５年のこの領土問題、わが国固有の領土を、いかにして４島返還をするかということは粘り強くやらなければいけないと同時に、慌ててやってはならない課題だと私はこのように考えております。１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）のとき、その前にですね、確か１１月の１日だと思いますが、メドベージェフ大統領が国後に上陸されたあと、河野（雅治）駐露大使を日本に帰ってくるように私が指示をいたしました。そしてＡＰＥＣの折にはメドベージェフ大統領とのバイの会談において、国後に上陸をされたことについて、私から強く抗議をいたしました。このように日露関係あるいは日ソ関係というのは、長い、ある意味での苦難の歴史がありますから、私は粘り強く、しかし慌てないでこの交渉にあたっていきたい。これが私のロシアに対する姿勢であります」
(後略）

菅直人首相は２３日午後、首相就任後、２回目となる公明党の山口那津男代表との党首討論を行った。首相は、民主党の鳩山由紀夫前首相が沖縄の米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題に関し、県外移設の断念理由に米海兵隊の抑止力を挙げたことを「方便」と発言したことについて、「率直なところ報道をみて驚いた」と述べた。詳細は以下の通り。

山口氏「先ほどからの菅首相と谷垣総裁の議論を伺っておりまして、この予算や大事な議案を成立させるのは政府の責任、首相の責任なんですね。ですから行き詰まりのその責任を何か野党に負わせるような、そしてまた、社会保障やその他の協議についても、私たちはもう自分たちの考え方を提案していますよ。民主党こそ案を出してないんでしょ。それを協議をしろしろ、しないのは自民党のせいだと言わんばかりの居丈高な姿勢、こういう首相の議論の姿勢を伺っていると。まあ、寓（ぐう）話（わ）に出てくる北風をピューピュー吹かせてそういうありさまに見えますよ。相手は身を固くするばかりでしょ。それが一国の首相として、大事な議案を国会の論議を通じて成立させていく姿勢とは到底思えない。このことをまずご指摘申し上げたいと思います」

「さて、端的に伺って参ります。ニュージーランドのクライストチャーチで起きた地震。被災者の方々、およびニュージーランド政府に心からお見舞いを申し上げたいと思います。まず大事なことは、この被災者の方々を救援し救援をしていく。そして安否を確認していくと。また必要であれば２陣、３陣とわが国政府から対応を繰り出していくとこういうことがまず重要だと思います。わが党も災害対策本部をつくりまして、政府に緊急の申し入れなどもさしていただいたところですが、このまずやるべきこと、この優先順位をまず間違えないでいただきたい」

「併せて、併せて今回の被災は邦人の方々がかなりこの関係されている。そして国民の皆さんもあっと思われたでしょうけれども、在留邦人の方がかなりたくさんいらっしゃる。そして旅行者の方もかなりたくさんいらっしゃる。こういう都市なんですねえ。ですからこの点で、私は、このわが国のさまざまな経験や技術、これを生かして、こういったこの邦人との往来が多い国々をはじめに、このいわば耐震化推進外交、耐震化協力外交、これを積極的にやっていくべきだと思います。政権がいずれであっても、菅さんの政権じゃなくてもですね。これはやるべきことだと私は思います。どのように認識されてますでしょうか」
(後略）

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