このところ、中東の市民革命に始まって、世界中で異変が起きている。昨日22日は、ニュー・ズィーランドのクライストチャーチがマグニチュード（Ｍ）６．３の大地震に襲われた。死者は７５人に上り、約３００人が行方不明となっている。その中には、NZで英語を勉強中の富山市立富山外国語専門学校の学生を初めとした日本人の行方不明者も含まれているが、今のところ、11人の無事が確認されているのみだ。一刻も早く、行方不明中の被災者の方たちが救出されますように。


Chaos Earthquake in New Zealand - Christchurch 2011

今日は、大方の予想通り民主党倫理委員会は、小沢一郎氏の党員資格停止処分を決定し、民主党内にも激震が走った。小沢氏の場合、起訴されたといっても、検察によっては2度も不起訴のなった後、東京第五検察審査会という小沢氏を起訴に持ち込むために集められた怪しい人たちによる議決である。専門家によれば、裁判で小沢氏は無罪判決を受けるというのが常識となっている。民主党倫理委員会によるこの決定は、推定無罪の法則を軽視した横暴である。

民主党常任幹事会の決定全文を読んでも、小沢氏の質問に対して、納得できるような回答とはなっておらず、これで、小沢氏に党員資格停止処分を下すのは、あまりにも稚拙である。

さて、小沢氏は、もちろん、不服申し立ての手続き入るだろう。その後、再度処分が決定された場合は、板垣英憲氏は、小沢氏の政治活動が不可能となり、「離党→新党結党」の準備に入ると予想している。

(前略）
衆院は３月１日の本会議で２０１１年度政府予算案を採決するが、小沢派が７０人反対すれば、可決成立しない最悪の事態もあり得る。予算関連法案も同様である。

小沢支持派が予算案に賛成して可決成立しても、予算関連法案は、参院で成立せず、衆院で再可決で「3分の２」条項が作動せず、否決される。

この間、自民党など野党から衆院に菅内閣不信任決議案が提出されれば、小沢支持派７０人以上は、賛成に回り、可決されることになる。

ここで、菅首相は、衆院解散・総選挙か、総辞職のどちらかを選択しなければならない。いずれにしても、菅政権はもとより、民主党は、崩壊のスピードが速まってきた。

◆小沢支持派は、衆院比例単独選出組１６人に続いて、いつでも造反する構えの衆院議員が多数存在、小沢一郎元代表は、衆院で過半数割れさせることのできる１００人超の勢力を確保しており、民主党から分裂して直ぐに新党を結成する。そのための準備は、側近中の側近であり、作戦参謀の平野貞夫元参院議員に指示している。

これと並行して、自民党、国民新党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本などと大連立政権する下準備は、すでに整っているといい、一夜にして、菅政権支持基盤の与党を「少数与党」に転落させることができる。衆院解散・総選挙になれば、名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」など連携して戦う態勢はでき上がっている。

小沢一郎元代表は、大連立政権の新首相として、国民新党の亀井静香代表に加えて原口一博前総務相を考え始めている。小沢一郎元代表が水面下で進めている北朝鮮による日本人拉致被害者奪還交渉の窓口を務めており、小沢一郎元代表からの信頼度をますます強めているというのである。

原口一博前総務相は２月２１日、東京都知事選への出馬が取りざたされている東国原英夫前宮崎県知事と会い、連携していくことで合意している。「減税日本」を掲げる河村たかし市長や「大阪都」構想の実現を目指している大阪府の橋下徹知事らとも手を携えて地方からの維新のうねりを盛り上げ、大潮流を築こうとしている。小沢一郎元代表にとっては、心強い。

河村たかし名古屋市長や橋下大阪府知事などと連携しながら、「日本維新の会」を立ち上げ、地域主権改革を推進している原口一博氏だが、ここにきて、菅に取り込まれた可能性が出てきた。『毎日新聞』によると、「小沢元代表と会談したばかりの原口氏を東京・赤坂の日本料理店に誘った。日本維新の会について説明した原口氏に対し、首相は「地域主権改革をすぐやろう」と応じた。」という。去年の党代表選のときも小沢氏が面倒を見てきた新人を官邸に呼んで横取りし、代表選で不正に勝利したバ菅である。今回も同じように原口氏を取り込んで、地方選を何とか乗り切ろうとたくらんでいるのではないか。

自分では、なにもできず、ただいつも他人のアイディアを盗むだけ。まさに「抱きつき」と「まねっこ」しか脳がないこんな男が日本の総理大臣とは、日本も落ちぶれたものだ。しかし、さすがにこんな薄汚いまねばかりしたら、周りの者に見放されるのがオチだ。菅包囲網もどんどん狭まっている。菅政権が落城するのも、あとは、時間の問題だろう。

☆コピー・転載自由・無限拡散希望
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※平野代表と渡辺浩一郎衆議院議員テレビ出演の情報

期　日　２月２３日（水）
番　組　ＢＳフジ　　プライムニュース
時　刻　２１：００～　　　　　生出演

※この番組、「民主党政権交代に責任を持つ会」（通称：民主党
国民の声）会長の渡辺浩一郎衆議院議員の出演が急遽決定しま
したので、ご視聴いただきますようお願いします。
なお、同番組はパソコンであれば、ご都合に併せて視聴できる
再放送もありますので、念のため・・・・・・。
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【More・・・】

小沢一郎元代表は、「党員資格停止処分」という正式決定を受け、早速「離党→新党結党」準備に入った
2011年02月22日 18時58分33秒 | 政治

◆民主党常任幹事会は２月２２日、党倫理委員会の答申を受け、「小沢一郎元代表に対する刑事裁判の判決確定までの間、党員資格停止処分にする」と正式決定した。

これを受け、小沢一郎元代表は、「国民世論の手前、菅執行部が正式決定したのは、織り込み済み」として、一応「不服申し立て」手続きを行う。

党常任幹事会で再度、処分が決定されれば、民主党内での政治活動が不可能になることから、「離党→新党結党」の準備に入り、いよいよ民主党分裂へと突入する。

衆院は３月１日の本会議で２０１１年度政府予算案を採決するが、小沢派が７０人反対すれば、可決成立しない最悪の事態もあり得る。予算関連法案も同様である。

小沢支持派が予算案に賛成して可決成立しても、予算関連法案は、参院で成立せず、衆院で再可決で「3分の２」条項が作動せず、否決される。

この間、自民党など野党から衆院に菅内閣不信任決議案が提出されれば、小沢支持派７０人以上は、賛成に回り、可決されることになる。

ここで、菅首相は、衆院解散・総選挙か、総辞職のどちらかを選択しなければならない。いずれにしても、菅政権はもとより、民主党は、崩壊のスピードが速まってきた。

◆小沢支持派は、衆院比例単独選出組１６人に続いて、いつでも造反する構えの衆院議員が多数存在、小沢一郎元代表は、衆院で過半数割れさせることのできる１００人超の勢力を確保しており、民主党から分裂して直ぐに新党を結成する。そのための準備は、側近中の側近であり、作戦参謀の平野貞夫元参院議員に指示している。

これと並行して、自民党、国民新党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本などと大連立政権する下準備は、すでに整っているといい、一夜にして、菅政権支持基盤の与党を「少数与党」に転落させることができる。衆院解散・総選挙になれば、名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」など連携して戦う態勢はでき上がっている。

小沢一郎元代表は、大連立政権の新首相として、国民新党の亀井静香代表に加えて原口一博前総務相を考え始めている。小沢一郎元代表が水面下で進めている北朝鮮による日本人拉致被害者奪還交渉の窓口を務めており、小沢一郎元代表からの信頼度をますます強めているというのである。

原口一博前総務相は２月２１日、東京都知事選への出馬が取りざたされている東国原英夫前宮崎県知事と会い、連携していくことで合意している。「減税日本」を掲げる河村たかし市長や「大阪都」構想の実現を目指している大阪府の橋下徹知事らとも手を携えて地方からの維新のうねりを盛り上げ、大潮流を築こうとしている。小沢一郎元代表にとっては、心強い。

狭まる「菅包囲網」…前原グループも微妙に変化
（読売新聞 - 02月23日 11:02）

民主党内では、２０１１年度予算関連法案の審議難航や、小沢一郎元代表の処分問題への対応などを巡り、菅首相への風当たりがさらに強まりそうだ。

内閣支持率低迷にも歯止めがかからず、首相退陣を求める声が足元にも出始め、「菅包囲網」は狭まる一方だ。

小沢元代表を「判決確定まで党員資格停止」処分とした２２日の党常任幹事会。出席した首相の目の前で、元代表の処分を巡る執行部の対応への異論が相次いだ。

山岡賢次副代表は「結論ありきだ。政治家として議論する意味がない」と不満を表明。川内博史衆院議員も、「１１年度予算関連法案の見通しが立っていないのに、党が混乱するようなことをなぜするのか」と怒りをぶちまけた。

首相が強いこだわりを見せた元代表の処分問題は、一応の決着を見た形だ。それでも、処分問題を巡って党内の亀裂が深まり、それが内閣支持率や首相の求心力低下を招き、ひいては首相退陣を求める動きにつながるという悪循環に陥っている側面は否めない。

すでに「中間派」とされる樽床伸二・衆院国家基本政策委員長らが退陣の可能性に言及し、菅政権を支えてきた前原外相グループ、野田財務相グループの空気も微妙に変化してきた。若手議員の一人は４月の統一地方選を控え、「地元に帰ると『菅首相ではだめだから代えてくれ』という悲鳴ばかりだ」と不満を隠さない。

前原グループに属する仙谷由人代表代行は首相の退陣の可能性について「今の状況下ではない」と否定するが、党内では「仙谷氏が菅首相を支えるようには見えない。首相にすでに見切りをつけ、『ポスト菅』の呼び声高い前原氏の擁立で動いている」との観測がささやかれている。「前原氏が支えなければ、首相が検討する６月までの訪米も無理だろう」との予測すら出始めた。

菅政権：狭まる包囲網　公明、解散に照準　社民は「野党宣言」
毎日新聞　2011年2月22日　東京朝刊

＜分析＞

「ねじれ国会」克服を探る民主党の手詰まり感が強まっている。「春政局」のカギを握る公明党は衆院解散へと照準を定め、社民党は野党共闘へと軸足を移す。一方、民主党非主流派の小沢一郎元代表も解散をにらんで地域政党に触手を伸ばし、執行部をけん制する。菅政権への「包囲網」が狭まりつつある。

◇公明、解散に照準
公明党が４月の統一地方選後に衆院解散・総選挙を目指す方向へ意思統一を始めた。民主党側には菅直人首相の退陣による局面打開論や、統一選後に公明党が軟化することへの期待があるが、公明党は協力の条件を衆院解散の確約に絞り込む方針だ。菅政権は５、６月の解散を約束して予算関連法案への協力を求めるか、法案不成立の混乱を覚悟するかの選択を迫られそうだ。

小沢元代表に近い衆院議員１６人の造反圧力によって、菅首相は衆院再可決による法案成立路線の修正に追い込まれている。残された選択肢は、参院に１９議席を持つ公明党の協力を取り付けることだ。

しかし、菅政権に向ける公明党の視線は極めて険しい。代表経験者の一人は「これからの政局は首相のクビのすげ替えや、統一選の終了では決着がつかない」と断言する。子ども手当法案について、１５日に民主党の仙谷由人代表代行から協力の打診を受けた公明党の漆原良夫国対委員長は「政局法案だからだめだ」と言下に断った。

公明党が自民党と歩調を合わせて解散路線にかじを切ったのは、支持母体である創価学会の意向を色濃く反映しているためだ。関係者によると、原田稔会長、正木正明理事長、谷川佳樹副会長ら中枢ラインは民主党に非妥協的だという。

特に選挙の実動部隊となる学会婦人部では「０９年の衆院選を『民主ＶＳ自公』で戦ってから１年半しかたっていないのに、安易な方針転換は認められない」という意見が大勢を占めている。菅氏や仙谷氏が野党時代に「反公明・反学会」発言を繰り返したこともしこりになっている。

学会指導部の一人は「公明党が統一選後に協力に転じることは、もはやない。協力の条件は菅さんの退陣と新首相の下での速やかな総選挙だ」と語る。別の幹部は「（統一選第２ラウンドの）４月２４日なら総選挙とのダブルでもやれる」と踏み込み、あくまで衆院解散・総選挙に追い込む考えを示した。

◇社民は「野党宣言」
社民党は２１日、衆院予算委員会の野党理事による懇談会に復帰した。同党は１１年度予算案を巡り民主党と修正協議を続け、小沢元代表の証人喚問にも消極的だったため、１月２７日以降、野党６党の国会対策の協議から締め出されていたが、社民党幹部は「民主党との連携を考える段階は終わった」と「野党宣言」した。

社民党の阿部知子政審会長は１８日の衆院予算委理事会後、自民党の武部勤筆頭理事に「私たちも野党。（懇談会に）入れてほしい」と「復縁」を要請。武部氏は、社民党が予算関連の特例公債法案などに反対方針を固めたことを評価し「では月曜（２１日）から」と応じた。

社民党は普天間飛行場移設関連経費の削除などを突き付けたが、民主党は難色。さらに同党衆院議員１６人が会派離脱届を提出し、衆院で６議席の社民党が衆院での法案再可決をカードに譲歩を迫る戦術はほぼ消えた。党の消長がかかる統一地方選に専念するため衆院解散による混乱は避けたいのが本音だが、民主党への「すり寄り」に対する地方組織の不満に配慮せざるを得ない事情もある。

社民党は２２日、両院議員懇談会で予算案などの反対を確認し、民主党との幹事長会談で伝達する構え。子ども手当法案に関しては修正協議を続ける方針だが、社民党幹部は「法人税減税やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）など、菅政権は新自由主義的になった」と強調する。【中川佳昭、野原大輔、笈田直樹】

◇小沢元代表、地域政党に触手－－原口前総務相に連携示唆
「民主党の原点を大事にしながら、広く糾合していくのが大事だ」。小沢元代表は２１日、国会近くの個人事務所を訪れた原口一博前総務相に、地域政党を率いる橋下徹大阪府知事や河村たかし名古屋市長との連携を探る考えを示唆。党分裂も辞さない構えを示し、２２日に党員資格停止処分を正式決定する方針の執行部を揺さぶった。

小沢元代表は側近議員に対し、予算関連法案の成立見通しが立たないことを背景に「この１～２週間が正念場だ。首相は解散を打つかもしれない」と指摘。政権運営に行き詰まった首相が解散に踏み切る可能性に触れている。

一方、原口氏は東京都知事選への出馬に意欲を示す東国原英夫前宮崎県知事とも会談。原口氏が来月にも発足させる政治団体「日本維新の会」への参加を促し、東国原氏は「微力だが汗を流す」と応じた。

原口氏は２３日に政治団体の土台となる地域主権勉強会「日本維新連合」を発足させる。河村氏は自ら率いる「減税日本」の国政進出に意欲を示しており、「反消費税」などで連携を探る動きもあり、小沢元代表を「触媒」とする連合体になる可能性もある。また、小沢元代表を支持し、会派離脱届を提出した比例単独当選の衆院議員１６人のうち８人は国会近くの事務所で初会合を開いた。渡辺浩一郎衆院議員は菅政権の消費税増税の動きを批判。定期的に会合を開くことを確認した。

これに対し、執行部は巻き返しに懸命だ。２１日午後の役員会では１６人の離脱届を受理せず、説得を続けることを確認。岡田克也幹事長は党幹部に対し、首相の進退に関わる発言を控えるよう要請。記者会見では「（昨年９月の代表選で）どちらを応援したかは別にして首相を支え切る決意で対応してもらいたい」と結束を求めた。

「党の処分は処分としてけじめをつけなければいけない」。首相は２１日夕、記者団に強調したが、小沢元代表の動きには神経質だ。同日夜には、小沢元代表と会談したばかりの原口氏を東京・赤坂の日本料理店に誘った。日本維新の会について説明した原口氏に対し、首相は「地域主権改革をすぐやろう」と応じた。

民主党常任幹事会の決定全文
（産経　2011.2.23 01:47）

民主党常任幹事会で決定した小沢一郎元代表への処分全文は以下の通り。

　　　　　　　　　　　◇

２０１１年２月２２日

民主党第５１４回常任幹事会決定

小沢一郎議員に対する党倫理規則の適用について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　常任幹事会

１月３１日、わが党所属の小沢一郎議員は、東京第五検察審査会の政治資金規正法違反被疑事件についての起訴議決にもとづき、起訴された。

本事案について常任幹事会は、２月１５日に「小沢一郎議員に対する党倫理規則の適用」にかかる役員会発議について協議を行い、倫理規則第６条にもとづき倫理委員会の意見を聴く手続きを決定した。

これについて本日、倫理委員会より別紙の通り意見が答申されたことを受け、常任幹事会としてあらためて協議を行った結果、以下の結論に達した。

これまで、党所属国会議員が刑事事犯等に問われて逮捕・起訴等された場合には、離党届の受理もしくは倫理規則にもとづく処分を行ってきている。検察審査会の起訴議決後にもとづく起訴が通常の検察による起訴とは異なることについての一定の考慮は必要であるが、法にもとづき国会議員本人が起訴された事実は重い。

判決確定までは推定無罪の原則が働くが、それは検察による通常の起訴の場合も同様である。また、公訴事実の認定は司法判断に委ねられているところであり、処分の是非についての判断材料とすべきではない。

また、小沢議員に関しては、元秘書３名が逮捕・起訴されている。政治活動に関わり、秘書が逮捕・起訴された過去の事例を見ると、わが党所属議員に限らず、自らの政治責任を認め、公職の辞任や議員辞職、離党などの対応がなされている。

元秘書の逮捕等をもってただちに「倫理規範に反する行為」に該当するとは認められないものの、小沢議員の資金管理団体に関し、元秘書が逮捕・起訴されていることもあわせて考慮すべき事項である。

さらに、これまで執行部は役員会の決定にもとづき、政治倫理審査会に速やかに出席するよう要請してきたが、小沢議員はこれに応じていない。これについても、ただちに「倫理規範に反する行為」に該当するとは認められないものの、考慮すべき事項である。

したがって、常任幹事会としては、以上の経緯を踏まえつつ、法にもとづき小沢議員本人が検察審査会の起訴議決にもとづき起訴された事実を「倫理規範に反する行為」（倫理規則第２条第一号「汚職、選挙違反ならびに政治資金規正法令違反、刑事事犯等、政治倫理に反し、または党の品位を汚す行為」）と認め、その上で検察審査会の議決にもとづく起訴は通常の検察による起訴と異なる点があることを踏まえ、小沢議員に対して党倫理規則を適用し、当該事件の判決が確定するまでの間の「党員資格の停止」（倫理規則第４条第二号）とする。

なお、「党員資格停止期間中の権利制限等の指針」（２００８年１２月２４日両院議員総会承認）において、「党員資格停止処分の期間は、一回の処分において原則として最長６カ月以内とする」とされているところであるが、裁判手続きに要する期間を予見することはできないため、当該指針の例外として、一般職公務員についての「起訴休職」を類推し、その期間を判決確定までの間とする。

また、判決結果如何により、別途処分が検討される場合があることを付記する。

以上

最後の一文が特に癪に障る。小沢虐めもここまでくるとは、あきれてものが言えない。すでに民主党の名前は国民に忌み嫌われるようになったし、ここまできたら、離党して新党結成しかないだろう。

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