2011.02.05 (Sat)
エジプト情勢その後
まあ、そんなことはいいとして、その後エジプト情勢はどうなったのか。市民のML メーリングリストを通して、阪口浩一さんが、現地から生々しい様子を伝えて下さっている。
<転送•転載大歓迎>
昨日2月3日から外国人拘束、特にジャーナリストへの拘束が強化されました。アルジャージーラなどは真っ先にターゲットにされて、多くの記者が拘束、勾留され機材も没収されています。私自身も昨日の午後2時から7時過ぎまで拘束されていました。路上にて軍と警察の警備のもとパスポートと携帯を取り上げられての拘束。ソフトでしたが、当然のごとく理由を告げられずの拘束でした。その過程で、携帯のsimカードが盗られました。ですので、現在、携帯が繋がりませんのであしからず。
拘束中に真っ先に脳裏に浮かんだのは、外国人を大量拘束した後に、遮断してタハリール広場のムバラク退陣派の人々を虐殺、軍事弾圧するのでは、ということでした。
拘束から解かれて、タラート•ハルブ通りをタハリール広場へと向かいました。一昨日までとは違い、通りには人影はまだらで、いくつもの警察、軍そしてムバラク派の市民の検問がありました。広場の近くのホテルへ戻らなければと噓をついて、どうにかタハリールへ潜り込めましたが、その渦中でビデオのメモリーカードを盗られました。まあ、カメラが奪われなかったのが幸いです。
広場には、ジャーナリストの姿は数人程度。弾圧する側にすれば、ある意味、最高の条件が整っていたので、自分には伴走して発信していくことしかできないので、そのままタハリール広場でみんなと一緒に野宿しました。多くの人々が1週間以上、野宿して留まっています。昨日でも10万人程度はいたと思います。幸い一昨日の夜とは違い、投石も飛び交う事無く、主立った銃撃もありませんでした。
広場近くには、有志によってモスクを利用した緊急診療所が開設され、そこが中心と成って、路上診療所が数カ所あります、今朝の10頃まで踏み場も無い程の込みようでした。責任者の話しでは、そのモスクの診療所のみで約650人の負傷者が、昨日の攻撃のみであったということです。闘いの最前線となっているエジプト博物館横前の路上診療所で確認した所、その場所のみで350人程度だとのことです。その他に、数カ所あるのですが、そこでは未だ確認できていません。昨日早朝のムバラク支持派の銃撃により3名が即死、6名が重傷で、離れた病院に搬送されたとのことです。そこまでが私が確認出来た範囲です。ですが、エジプト国営放送(現政権のプロパガンダでしかない)発表でも、この3日間の死者は15人ですから、それ以上であることは間違いないでしょう。
本日は、金曜礼拝にあたり午後11時で100万人以上の市民がタハリールに詰めかけ、さらにこの数時間で増えそうです。今の所、タラート•ハルブ通りには警察•軍隊、そしてムバラク支持派による検問がありませんが、通りを一本隔てれば、支持派で占められていたりするので注意が必要です。
昨日の拘束時間中は、兵隊がマシンガンを携えジープにて徘徊、特殊部隊も重装備で巡回していましたが、今日は今の所大丈夫です。が、予断は出来ません。アルジャジーラを始め大規模かつ事実を報道する機関が徹底的に弾圧されていて、反体制派の弾圧と摘発が昨日から始まっています。
引き続きの関心と、呼びかけ、大使館への直接行動などよろしくお願いします。
そして少人数とはいえ、昨日、東京のエジプト大使館に抗議行動のため詰めかけてくれた皆さん、ありがとう。その声をエジプト人に伝えていました。本当に喜んでいました。
我々は、同じです。繋がっています。引き続きの連帯をお願いします。共に!!
ユーチューブへの動画アップも可能な限り行って行きます。http://www.youtube.com/watch?v=pFyLXUQMlNo
facebook sakaguchi koichi もチェックしてみて下さい。
阪口浩一 カイロにて
新たな携帯番号を手に入れました。必要であれば連絡ください。出れない時はご免なさい。0020-152-4368805
From: mtaka2009@hotmail.co.jp
Subject: FW: カイロ現地、デモクラシーナウ
Date: Fri, 4 Feb 2011 18:35:53 +0900
日本には、愛人の存在を国会で追及されただけで、たったの69日の在任期間で総理を辞めた宇野宗佑という男がいたが、30年在職した後に、これほど大きな市民民主革命が起きても、なかなか辞任しようとしないムバラク大統領の権力に固執した独裁ぶりは見上げたものだ。これまでは、背後に米国の支援があったから何でもできただろうけど、今では米国が政権移行を促し始めたこともあり、あと2,3日で辞任させられるだろう。
【More・・・】
オバマ氏「ムバラク氏は正しい決断を」 政権移行促す2011年2月5日10時50分
【ワシントン=望月洋嗣】オバマ米大統領は4日、退陣を拒んでいるエジプトのムバラク大統領に対し「正しい決断に至るよう望んでいる」と述べ、対応の再考を求めた。野党も含めた政権移行の手続きは「いま始める必要がある」とした。
ホワイトハウスで、カナダのハーパー首相と会談した後の共同会見で語った。
オバマ大統領は、反政府デモ拡大後にムバラク氏と電話で2回、会談した際「弾圧や暴力、通信の遮断など、古いやり方は機能しない」「エジプトの人々の声を聞き、意味のある真剣な決断をする必要がある」と迫ったことを明かした。「エジプトがこの変革期を乗り切るうえで、(ムバラク氏が)どんな遺産を残せるか、自問してほしい」と述べ、速やかな政権移行による事態収拾を言外に促した。
9月の大統領選に出馬しないというムバラク氏の決断については「大きな心境の変化」と評価し、「彼自身もエジプト政府も反政府勢力も、どうすれば効果的かつ正統に政権移行を実現できるかを自問してほしい」と述べた。
ホワイトハウス前ではエジプト系米国人ら数百人が抗議集会を開き、「ムバラクよ時間切れだ。オバマ大統領、彼を追放して」などと声を上げた。
政権の宣伝もうやめた エジプト国営TVキャスター辞職
2011年2月4日15時10分
【カイロ=北川学、前川浩之】「政権の『プロパガンダ(宣伝)マシン』にはなりたくなかった」――。反政権デモが続くエジプトで、国営テレビの女性キャスターが3日夜、米CNNなどに電話出演し、報道統制への抗議のため辞職したと語った。一方で、外国人記者や人権活動家への嫌がらせも多発。「追放の金曜日」と名付けられた野党勢力の大規模デモを4日に控え、政府批判の広がりを抑え込む動きとみられる。
シャヒラ・アミンさんは英語放送「ナイルテレビ」のニュースキャスター。2日、ムバラク大統領派が反政権デモ隊を襲撃した現場に居合わせた。アミンさんによると、ムバラク派が最初に投石し、衝突が拡大した。それを伝えようとしたところ、「政権のイメージがゆがめられる」と局側に反対され、同夜、辞職したという。
アミンさんは「エジプトの記者たちは拘束を恐れ、真実を伝えることを恐れている。私は辞めることができて、とても自由になれたと感じる」と話した。
国営テレビは2日の襲撃について「政治、経済、社会改革を要求する人々と、治安回復を求める人々の間で衝突があった」と伝えたが、政権の関与を疑う声があることには触れていない。
一方で、外国人ジャーナリストらが襲われる事例も多発している。中東ドバイの衛星テレビ局アルアラビアによると、同局の記者とカメラマンが2日、ムバラク派のデモを取材中に取り囲まれ、暴行を受けた。同局は「私服警官の仕業」としている。同局のカイロ支局も投石され、窓ガラスが割れたという。
AFP通信によると、ほかにも衛星テレビ局アルジャジーラの記者3人が当局に拘束されたほか、米ワシントン・ポスト紙や英BBC、仏テレビ局フランス24の記者やスタッフが拘束されたり、ムバラク派にカメラを取り上げられたりした。
エジプトのスレイマン副大統領は3日夜、国営テレビのインタビューで「友好国の衛星テレビ局が若者らを駆り立てており、そうした国を非難する」と述べ、非を外国メディア側になすりつけた。
人権活動家らへの抑圧も起きている。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)」によると、事務所があるカイロ市内のビルに3日、武装した数人の男が現れ、パソコンなどを押収。HRWの米国籍の調査員や、別の人権団体アムネスティ・インターナショナル所属の調査員2人を拘束、エジプトの人権派弁護士や人権活動家ら十数人も一緒に連行された。男の一人は軍服姿で、残りは内務省の治安機関員とみられるという。
ムバラクが辞職した後のエジプトの新政権は米国に支配されることなく、エジプト市民が民主化を実現させ、公平で豊かな暮らしができるように祈っている。

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手塚治虫著「ブラックジャック」の「こっぱみじん」という話に出てくる大統領と同じように自らの身を捧げて働くことです(笑)。
あの独裁者ムバラクを全面支持するということだ
独裁者支持なんて議員
痔民とカルト以外でそんな奴前原ぐらいだろう
何が問題といえば
それが最大の問題
自分自身独裁者だから同病相憐れむのだろう
このままエジプトの外務大臣にでも転出して欲しい
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パナマ同様スエズ運河を抱えるエジプトは海上交通の要衝を押さえているので米国や欧州は反欧米的な政権は当然望まないだろうし、願わくば植民地のように傀儡政権を樹立させて支配したいと考えるでしょう。
そういう意味ではミャンマーでもアウンサンスーチー女史が担ぎ上げられて仮に軍政の後を引き継ぐことになった場合、しっかり後フォローが必要になるのでしょう。スーチー女史の父アウンサン将軍はビルマの独立を守る為敗色濃厚な日本から旧宗主国のイギリスに寝返ったのですが、そのしがらみが今も生きているようにみえます。但しアウンサン将軍は南機関の鈴木敬司機関長をビルマ独立を助けたとして戦犯にしないように図るなどした為イギリスから反英的と見られたらしく、暗殺により天寿を全うできていません。スーチー女史がそのことを本心でどのように思っているかによってもミャンマーの運命はまた変わるかもしれません。
欧米諸国による世界支配にはお決まりパターンがあります。ここでその支配のパターンを振り返ってみる必要があります。
1.恣意的な国境線を引く
アフリカの場合は人種、民族の分布を無視し、山河のような自然国境によらない幾何学的な国境線がエジプトを含め数多く存在します。
宗主国によって引かれたこのような国境線は当然に1つの国に複数の人種、民族が存在するという状態を否応なく作ります。
2.内乱の火種を作る
宗主国は複数の人種、民族に序列をつけて少数派を優遇し支配階級とします。抑圧される多数派は支配階級である少数派に憎しみと反感を持ち、独立後に内乱を誘発しやすくなります。
独立後も旧宗主国は内乱をやっている双方に武器を売り、どちらかが勝ちすぎないようにバランスをとりながら内乱を長引かせようとします。そうすることで旧宗主国は武器で金を儲けつつ、旧植民地が国力をつけて旧宗主国を凌駕し力関係が逆転しないように図るのです。
古くは古代ギリシャの内乱期にペルシャが互いに争っているアテネとスパルタを交互に支援して両者を消耗させることでギリシャ支配を進めようとした話がありますが、近現代ではルワンダのフツ族とツチ族の対立が旧宗主国のベルギーによって作られた典型的な事例でしょう。最近そのフツ族とツチ族が対立を乗り越えようとしているのは救いです。
日本でも江戸時代末期、フランスが幕府を支援、イギリスが薩長を支援することで内乱が煽られたと見られますがご先祖様はそのことに気付いて内乱を最小限に抑えた為難を逃れたようです。
但し日本の場合、第二次大戦後宗主国の米国が一部の戦犯とともに旧来の官僚を温存し、支配階級として残しました。これは意図的に将来の内乱の火種を用意しておいたとみる解釈が可能です。
3.領土問題を作る
戦争で負かした国が復興して再び脅威とならないように他国との対立の火種を用意しておこうという考えがあります。日本の北方領土問題は米国のフランクリン・ルーズベルトがソ連のスターリンの北方領土侵攻を容認しなければ実現しなかったことです。したがって北方領土問題の根源は米国にあるといえます。実際に米国は台湾の蒋介石に対しても沖縄の領有をオファーしましたが蒋介石が断った為南方領土問題(尖閣諸島問題は除く)は生じないで済んだとされています。
4.言語、宗教、歴史、文化の破壊
アフリカ諸国には公用語が自国語でなく宗主国の言語である国が多くあります。インドも各部族の言語の他に英語が公用語となっています。
また、スペインやポルトガルの植民地だった国々ではカトリックがかなり普及しています。日本も普及しかけましたが豊臣秀吉や徳川家康によって禁止されたため極一部の隠れキリシタンを除き普及しませんでした。宗教を使った侵略に為政者が気付いたのだといわれています。
インカやマヤには謎が多いのですが、単純に文字を持たないからだけという理由ではどうも十分な説明がつきません。文字がなくても口伝てによる伝承の形で残っていた可能性が高く、宗主国の言語を押しつけたりしなければ残っていたかもしれません。
5.新しい支配方法の模索:プロパテント政策から金融資本主義、TPPへ
欧州(イギリス)から世界の覇権が米国に移るも敗戦国が復興を遂げると、日本の工業力を抑え込もうとレーガノミックスにより知財重視政策をとりますが結果的に失敗の方向に決着しつつあると思います。今でこそ日本の特許出願件数は減りましたが、最盛期は世界の特許出願の4割程度を占めていた時がありました。米国の製造業は衰退し第三次産業にシフトするも、金融資本主義で墓穴を掘ってしまいます。金融工学を駆使して作った金融商品がサブプライムローンの破綻で元本割れを起こし大恐慌へ突入、日本や欧州からお金を巻き上げようと四苦八苦しているのが今の米国の立場です。
TPPはそんな米国が次に繰り出した作戦の1つと考えられます。TPPはリカードの比較生産比説に基づけば理にかなっているようにみえます。即ちそれぞれの国で得意な産業に特化し苦手な分野は他国にまかせるという考えですが、例えば農業の得意な国は農業に特化し工業製品は輸入すればよいかというとそうもいきません。農産物の値段と工業製品の値段を想定すれば、農業国が農産物の輸出だけに頼れば貿易収支は赤字になりやすく不利です。
日本のTPP参加が国益にどのように作用するかはまだ私にもはっきりわかりません。ただ言えることは仮にTPPによっても米国の農産物や工業製品が日本に思ったほど入らない場合に過去そうだったように貿易不均衡を言いだし「米国からの輸入を増やせ!」と押し売りに走ると考えられるということです。
6.最悪の選択:戦争
植草さんによれば米国の軍産複合体は定期的な戦争を必要としているといいます。中東と北朝鮮はその候補ということになるでしょう。森永卓郎さんは米国が財政を立て直す為に戦争を起こし、その遂行資金を日本に拠出させようとする可能性を指摘しています。
いずれにせよ戦争は常に最前線で戦う兵士と弾丸の届かない安全な場所で戦争を指揮する者との戦いという植草さんの指摘(「日本の独立」より)は当を得ています。
まだまだ他にも色々な手口はあることでしょうが、エジプトやチュニジアの市民たちが米国や欧州諸国の過去から現在に至る世界支配のテクニックをどの程度把握して対策を考えているか私は知りません。しかし昔と違って現在はネットでかなり情報が出回るので結構期待をしています。
以上