最高検察庁のトップの大林宏検事総長が、年内に辞任するという。郵便不正事件で大阪地検特捜部による証拠品改ざん・犯人隠避事件が明らかになった10月の時点では、自身の進退について、「検証を通し、検察があるべき姿を取り戻すことが私の責任」と述べ、当面辞任する意思がないことを表明していた大林検事総長だが、今年の6月に検事総長に就任したばかりの彼が、なぜ突然辞任を決意したのか。

検事総長は、最高検察庁の長として、検察官を始めとする全ての検察庁職員を指揮監督する国家公務員である。村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件で捜査のあり方が問われ、同事件に絡む証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で大阪地検特捜部の元主任検事や前特捜部長らが逮捕されて検察の信頼が失墜したことへの引責辞任をするのは最高検察庁のトップとしては当然のことだ。

しかし、報道では、一連の事件を巡る最高検の検証結果が２４日にも公表されるのに合わせ、体制を一新して出直す必要があると判断した結果となっているが、大林氏が検事総長として就任したのは、今年の6月であり、大阪地検による証拠品改ざん、犯人隠蔽事件の責任は、辞任によってよりも、10月に本人が表明したとおり、検察を立て直すことによってとるというのが筋ではないだろうか。

本当の理由は他にあるのではないか。例えば、12月5日に市民の連帯の会によって行われた集会やデモ、講演では、検察の悪事が暴かれた。その中で、特に注目を集めたのが、集会での森ゆうこ議員の発言である。森議員は、本来はランダムに選出されるべき検察審査員が、実際は検察官らなどの目的を達成するために好きな人物を選べることを実証し、検察審査会の起訴議決に疑問を投げかけた。



小沢氏を政治の表舞台から消すために実在しない検察審査会によって起訴議決した可能性は限りなく高いと言われているが、この検察審査会の実体を隠滅するために、大林氏が辞任した可能性もある。そもそも検察審査会自体が、戦後占領時代（昭和23年）にGHQが求めた起訴陪審制度に代わる制度として作られたものである。検察で不起訴になったにもかかわらず、米国の指令によって、総理大臣になった場合、米国の意図とは違ったことをしかねない小沢氏へ不当な議決が下されたに違いない。

又、検察審査会の存在そのものが三権分立を無視した憲法違反である可能性が高い。下の朝ズバでも、森ゆうこ議員が議論しているが、11月26日の参議院予算委員会で、「検察審査会は憲法違反ではないか」と森ゆうこ議員が追及すると、「裁判でそのことを争うことはできる」と仙谷も認めたのだ。そんな検察審査会の起訴議決によって1人の有能な政治家の生命が事実上奪われてしまった。それを阻止できなかった大林宏検事総長の責任は重い。



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【More・・・】

森ゆうこ議員の鋭い追及にあたふたとする仙谷法務大臣：




大林検事総長：年内辞任へ　郵便不正事件証拠改ざんで引責
毎日新聞　2010年12月16日　15時00分

検察トップの大林宏検事総長（６３）が年内にも辞任する意向を固めたことが分かった。任期を１年半残しているが、村木厚子・厚生労働省元局長の無罪が確定した郵便不正事件で捜査のあり方が問われ、同事件に絡む証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で大阪地検特捜部の元主任検事や前特捜部長らが逮捕されて検察の信頼が失墜。一連の事件を巡る最高検の検証結果が２４日にも公表されるのに合わせ、体制を一新して出直す必要があると判断した模様だ。

◇異例の任期半ば
検事総長が任期半ばに事実上の引責辞任をするのは極めて異例。総長の後任には、笠間治雄・東京高検検事長（６２）らの名前が挙がっている。

大林総長は６月に就任した。１０月２１日に大阪地検前特捜部長らを起訴した際の会見では、「失われた信頼を一刻も早く回復することが、私に課せられた責務であると考えている」と述べ、当面の間の続投を表明。「思い切った改革策を講じ、検察の在るべき姿を取り戻すべく、全力を尽くしたい」と述べていた。

郵便不正事件で大阪地検特捜部が村木元局長を逮捕、起訴した際は、東京高検検事長で報告を受ける立場にいなかったため、法務・検察内部には辞任は不要との声もあった。しかし、検察関係者によると、大林総長は最近になって周辺に辞意を伝えたという。

一連の事件では、大阪地検特捜部の元主任検事が証拠隠滅罪で起訴されたほか、元主任検事の犯罪を隠蔽したとして、前特捜部長と元特捜部副部長が犯人隠避罪で起訴され、いずれも懲戒免職処分となった。

事件当時に大阪地検検事正だった福岡高検検事長や、後任の検事正ら３人の元上司も処分を受け退職している。

大林総長は７２年に検事任官、札幌高検検事長や東京高検検事長を務めた。

【事件を振り返る】証拠改ざん　大阪地検前特捜部長ら逮捕　最高検、故意認識と判断（１０年１０月２日）
＜証拠改ざん＞地に落ちた「最強の捜査機関」の威信　「特捜」見直し、取り調べ可視化の検討へ
＜崩壊・特捜検察＞隠ぺい事件起訴／上　幹部ら、にじむ保身
＜崩壊・特捜検察＞隠ぺい事件起訴／中　判事「裁判員に影響も」
＜崩壊・特捜検察＞隠ぺい事件起訴／下　俎上の解体論

検察審査会のあり方に疑問を呈する小沢一郎氏：


大林宏・検事総長ってどんな人？：

2010年６月に就任した大林宏・検事総長が昼食会で「国民の司法参加と検察」のテー­マで話し、質問に答えた。

検察庁のホームページ
http://www.kensatsu.go.jp/

大林検事総長は裁判員裁判について、９月以降、否認事件や重大凶悪な事件が対象となり­、検察としても「正念場を迎える」と述べた。小沢一郎氏の政治資金問題について、秘書­を起訴したが小沢氏本人は嫌疑不十分で不起訴処分になったことについて「公判請求を行­うのに十分な証拠がなかったことに尽きる。検察は必要な捜査を行い、必要な処分を行っ­た」と説明した。検察審査会については、戦後の占領時代にGHQが求めた起訴陪審制度­に代わる制度として作られた歴史を説明し、強制起訴を担当する指定弁護士に検察は協力­していると述べた。そのほか、取り調べの可視化、検察による記者会見や説明責任のあり­方などの質問にも答えた。
司会　日本記者クラブ理事　小櫃真佐己（フジテレビ）
代表質問　日本記者クラブ企画委員　菅沼堅吾（中日新聞）

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