2010.11.22 (Mon)
柳田だけでなく、仙谷、菅も辞任せよ
報道によれば、最初は菅総理が柳田氏も反省しているので辞任の必要はないとしており、柳田氏は21日、法務省での記者会見で続投を表明していた。しかし、その夜、菅首相、仙谷官房長官、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長が首相公邸で柳田氏の問責への対応について、約2時間協議したときには、柳田氏を更迭する以外に補正予算案を国会で通す方法はないという結論に達したようで、翌日の22日午前中に柳田氏は辞任を表明した。
柳田氏の後任には、影の首相であり、影の法相でもあった仙谷が引き継ぐという最悪の結果になってしまった。つまり、無能なくせに目立ちたがり屋の仙谷が、首相と法相と官房長官という重要な職を1人で3役兼任することになるのである。仙谷を法相に任命した菅首相はいったい何を考えているのか。これまでも失言が多く、決断力がにぶいために国益に損失を与えてきた仙谷に重要幹部の職を与えるのは得策ではない。まさに民主党が自民党の後を継いで、自滅への道を歩んでいるとしか思えない。
無事、柳田氏は辞任したが、植草さんも「柳田法相辞任問題根源は菅-仙谷による任命責任」というエントリーに書かれている通り、せっかく柳田氏を更迭しても、任命責任のある仙谷や菅がそのまま居座るのでは、トカゲのしっぽ切りに終わるだけだ。
現在でも民主党の公約と菅政権が実際にやっていることのギャップが大きすぎて国民の失望を招いているのに、その上、私利私欲のかたまりで、小沢一郎氏を政権から排除しようとしている仙谷が居残るばかりでなく、党内で力を増すとしたら、それはまさに日本国民は悲惨なことになる。
仙谷は、民主党を多くの批判に晒している張本人だ。社内にはいくらでも優れた人材がいるのに、その人材を使わず、仙谷のような無能な仕事しかしない男に重要な仕事を兼任させ、より多くの給与を与える会社があったら教えて欲しい。そんな会社はすぐに倒産するだろう。いくら日本人がおひとよしと言っても、血税を無能男に増額して払うほどおひとよしではなかろう。
菅首相は、仙谷をいますぐ更迭し、後任に小沢一郎を任命するしか、解散総選挙を避ける道はないだろう。もしそれができないのなら、いますぐ辞任して、あとは小沢氏にまかせるべきだ。それしか、民主党を救う道はない。
【More・・・】
参考記事:植草一秀の『知られざる真実』
柳田法相辞任問題根源は菅-仙谷による任命責任
(前略)
本当の問題は、法務行政の素人をわざわざ選んで、法相に起用した菅直人氏-仙谷由人氏の側のよこしまな考え方にある。
日本政治にとって、何よりも重要な問題は、本来は内閣総理大臣に就任しているはずの小沢一郎氏に対する、不正で不当な検察権力の行使である。検察は小沢一郎氏の無罪を明らかにしたが、検察審査会が極めて不透明な手続きにより、小沢一郎氏に対して二度の起訴相当決議を示した。
ところが、東京第五検察審査会では、4月の議決を行った審査委員が全員交代したはずであるにもかかわらず、全員が再任されたとの重大な疑惑が浮上している。これらのプロセスを国民の前に明らかにして、法務行政の透明性確保を図ることが、まずは求められている。
取り調べ過程を完全に全面可視化するための法制化も喫緊の課題である。
菅直人氏と仙谷由人氏は、検察権力を不正に行使して、小沢一郎氏を不当に弾圧しようと考えてきたと見られる。その卑劣な工作を隠蔽するために、法務行政の完全な素人をあえて法相に起用したのだと思われる。
主権者国民は、このような薄汚い、卑劣な行動を許してならない。小沢一郎氏に対する不正で不当な検察権力の行使に対して、主権者国民による草の根からの糾弾活動が、着実に広がりを見せている。
政治の私物化を許してはならない。柳田法相の責任を問うなら、その根源にある菅直人氏と仙谷由人氏の責任を問わなければ、単なるトカゲのしっぽ切りに終わる。
菅-仙谷体制による、対米隷属、旧来政治回帰路線を糾弾し、主権者国民が政治権力を奪還しなければならない。これが第二平成維新運動である。
小沢一郎氏を軸に新たに主権者国民勢力を糾合し、第二平成維新を成就させなければならない。
自民、官房長官の辞任要求…「暴力装置」発言で
(読売新聞 - 11月22日 14:19)
参院予算委員会は22日午前、2010年度補正予算案に関する一般質疑を行った。
自民党の佐藤ゆかり氏は、自衛隊を「暴力装置」と表現した仙谷官房長官の辞任を求め、応じなければ問責決議案の提出を検討する考えを示した。
仙谷長官は自らの発言について、「適切を欠くものとして謝罪し、撤回したことを改めて申し上げたい。現代的には、自衛隊は実力組織あるいは実力部隊と言うべきところの言い間違いだった」と改めて発言を撤回し、謝罪した。しかし、佐藤氏は「単なる失言でなく確信犯だ。辞任しないと今の政治情勢は収まらない」と辞任を要求。仙谷長官は「現在与えられた職責を全うすることで政治家としての責任を果たしていく」と拒否した。

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柳田法務大臣の騒動を見ていると菅総理と仙谷官房長官の閣僚人事に対する基本的考え方が見事に反映されていると感じます。この人事は民間企業でいえば間違いなく今現在衰退し、また過去に倒産した企業でなされている人事そのものです。美爾依さんが「そんな会社があったら教えて欲しい」と仰ったのですが、私はまさにそのことをコメントしようとしていました。
有名な事例では山一証券があげられるでしょう。ビジネス雑誌にも山一証券が破綻した直後から暫くの間破綻の真相が特集されていました。破綻前、山一証券では簿外債務を税法と会計原則に則って処理し企業規模を縮小の上、中小の証券会社として出直そうとする意見が社内で存在していました。しかし再生が手遅れになる前にその意見は封印されました。巨大な簿外債務の存在は隠され、一部の簿外債務の存在を知っている社員の中でも上記の堅実な再生を目指そうとする人物に対してはことごとく左遷もしくは会社にいられなくなるような報復人事が企画室を直接の司令塔として容赦なく行われたのです。重要ポストには所謂「馬鹿とイエスマン」があてがわれ経営陣に意見する人間が排されました。経営陣の四大証券(野村・日興・大和・山一)の一角を占めているというプライドが邪魔をして再生の道が閉ざされ破綻への道をまっしぐらとなったとされています。ただしここではバブル崩壊や米国の政府寄り格付機関(Ex.ムーディーズ)の恣意的な格付けによる株価暴落など外的要因は話が複雑になるので無視します。
現在衰退している企業としては過去こんなのを紹介したことがありましたが、やっていることは山一証券と似たり寄ったりです。
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/159282/141377/59311435/list_comments
「○○の裏事情」(○○には社名が入ります)
でネット検索すると2CHにその会社の裏サイトを見ることができます。長期に渡り業績が低迷する会社はほぼ必ず社内で菅・仙谷政権のやっているような経営陣による自己保身を狙ったイエスマン人事が行われているといっても過言ではありません。「○○の裏事情」にはとりとめもない愚痴も多く語られていますが、時々その会社の内実を的確に言い当てたと思われるコメントが書き込まれたりします。そして何故かそのようなコメントが書き込まれた直後に書き込み規制が2CH運営主体からかけられたりすることが多いようです。書き込み規制は特定の個人(会長や社長、理事長などの公人は除く)を誹謗中傷するコメントが入るとかかり、当該コメントが依頼者によって削除されたりしますが、実際には上記のようなコメントでなくてもその会社にとってすこぶる都合の悪い真実を書き込まれるとこっそり2CH運営主体から規制がかけられることがよくあるようです(そういう意味で2CH運営主体は大企業と繋がっていると私は思う)。
私は柳田法務大臣よりもむしろ適材適所を無視し、法に疎い人物を法務大臣に据えることで事実上イエスマン人事を画策した菅総理と仙谷官房長官の責任が問われるべきと最初から思っています。
以上
(本当はこの先にもコメントがありますが何故かスパムコメント扱いされてしまうのでここで区切っておき、またの機会に改めてコメントします)
【世論調査】窮地の民主党、手持ちの首相カードも色あせ…「政治とカネ」小沢氏がトップ (1-3ページ) - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101122/stt1011222118032-n1.htm
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21の両日行った合同世論調査で、
今の首相にふさわしい政治家は誰かを聞いたところ、民主党の小沢一郎元代表が8・6%でトップになった。
(後略)
... だそうです。
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個別の案件につきましては、お答えを差し控えさせていただきます
「個別の案件については答えを差し控える」、
「法と証拠に基づいて適切にやっている」
については自民党時代の過去の法務大臣も、
同じ事を言っていたと思いますし、
野党の質問から逃れるにはこの2つを言っておけば良いと、
官僚に言われているだけで自民党がよくアホな追求しているなと、
笑ってしまいますしテレビは過去の法務大臣の発言を流さないのは、
不偏報道だと思います。
「個別の案件については答えを差し控える」、の、
発言は過去の自公政権時代の他の省庁の大臣の発言でも良く聞きますし、
政権交代しても残念ながら政治主導には中々ならないようです。
「個別の案件については答えを差し控える」、
「法と証拠に基づいて適切にやっている」は、
国会の発言でこれで良いのかと、
辞任する前の日に官僚に解いたそうですから、
残念ながら官僚が代わらないと日本は変わらないようです。