このところ、民主党仙菅トマト政権の閣僚の馬鹿さ加減が露呈する出来事が続いている。尖閣ビデオの流出事件への対応や、連続失言魔の仙谷による産経、読売、自衛隊など右翼集団の感情を逆なでするような発言によって、仙菅トマト政権の存続危機がささやかれだした今日この頃だけど、その上、今度は柳田稔法相がよけいなことを言って問責をくらうことになった。

植草さんも「法務行政素人柳田法相起用は仙谷＝菅の悪だくみ」というエントリーで書かれているけれども、柳田稔氏のように２０年もの間、法務関係は１回も触れたことがないという、法相としては全く素人の人物を法務省のトップに任命した仙谷の任命責任こそが問われる問題である。

元弁護士だった仙谷は、自分が少しばかり法に詳しいからといって、全く法務に無知な人物を法務大臣にして、法務省をコントロールしようとしたわけだ。その最大の目的はライバルの小沢一郎氏を法務省管轄下の検察審査会の違法な強制起訴議決でがんじがらめにして、政権から排除することにあった。

仙谷から教えてもらったのか知らないけれども、下のＹｏｕＴｕｂｅによると、柳田法相が国会ではこの二つの答弁だけ覚えていれば切り抜けられると信じて疑わない「個別の事案については答えを差し控える」「法と証拠に基づいて適切にやって­いる」とのフレーズを３９回も繰り返していたとか。この法務に無知な法務大臣が国会で、答弁をはぐらかすことによって、どれだけの血税が無駄遣いされたことか。



野党だけではなく、国民も怒りをもって仙谷と柳田を更迭する方向に持っていかねばならない。死刑執行命令という人の命を扱うとても重い責任を負うべき法務大臣の職を、柳田法相のように、国会を軽視し、法務のことを何も知らないことを講演で嬉々としてしゃべってしまうような軽すぎる人物にまかせておいてはいけない。

もし、柳田法相を続投させるようなことになれば、内閣支持率が急降下している仙菅トマト内閣は、さらに国民の信頼を大きく失うことになるだろう。

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野党の出方見極め判断と岡田民主幹事長＝石原自民幹事長「法相続投なら審議拒否」
（時事通信社 - 11月21日 11:03）

民主党の岡田克也幹事長は２１日午前のＮＨＫの番組で、国会軽視と取れる発言をした柳田稔法相の進退に関し「職を辞さなければならない問題か、さまざまな意見がある。党の中でも議論を行っている」と述べ、法相の自発的辞任も含めて党内調整を進めていることを明らかにした。一方で、「（参院に問責決議案を）５人も６人も出すという話もある。野党がどう考えているのか見極めていく」と強調、野党の出方を注視しながら２２日午前までに最終方針を決める考えを示した。岡田氏は、法相発言について「適切でなかった。法相の職責は非常に重く、冗談で済まされる問題ではない」と指摘。「辞任すべきかは本人が決めることだ」とも語った。同時に、自民党が仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相への問責案提出を検討していることを念頭に「政局的に問責案を使うなら『分かりました』とはならない」とけん制した。国民新党の下地幹郎幹事長は「問責案が出てから罷免、辞任があってはならない。菅直人首相のリーダーシップがあっていい」として、法相更迭による事態収拾に期待感を示した。

これに対し、自民党の石原伸晃幹事長は「法相の資質がない」として２２日に衆院に不信任決議案を、参院に問責案をそれぞれ提出すると強調。２４日の参院本会議で問責案が可決された後も法相が続投した場合は、２０１０年度補正予算案の審議を拒否する方針を明言した。仙谷、馬淵両氏への問責案提出に関しても「考えざるを得ない」と前向きな姿勢を示した。公明党の井上義久幹事長は「内閣が（法相を）罷免すべきだ」と述べる一方、問責案が可決された後の対応については「補正を人質に取る考えはない。審議して、しかるべきときに採決すべきだ」と自民党との温度差をにじませた。

共産党の市田忠義書記局長、社民党の重野安正幹事長、みんなの党の江田憲司幹事長、たちあがれ日本の園田博之幹事長も法相問責案に同調する考えを示した。　

内閣支持２７％に急落　外交評価低く　朝日新聞世論調査
（朝日　2010年11月16日0時3分）

朝日新聞社が１３、１４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２７％で、前回調査（１０月５、６日）の４５％から急落した。不支持率は５２％（前回３６％）。外交への取り組みや北方領土問題への対応を「評価しない」とする人がいずれも７割を超え、主に外交面での低い評価が支持率低下につながったようだ。

世論調査―質問と回答〈１１月１３、１４日実施〉
菅内閣の支持率が３割を切るのは、６月の内閣発足後初めて。不支持率もこれまでで最も高くなったが、衆院の解散総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」３１％を「急ぐ必要はない」６０％が大きく上回っている。

内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、６４％が「実行力の面」を挙げた。菅首相は９月の内閣改造時に「『有言実行内閣』を目指す」と語ったが、そうは受け止められていない現状がうかがえる。

外交への取り組みについては「評価する」１１％、「評価しない」７７％で、北方領土問題への対応も「評価する」１０％を「評価しない」７３％が大きく上回った。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、衝突の場面を撮影したビデオを政府が一般公開していない判断を聞くと、「適切だ」が１２％、「適切ではない」が７９％。こうした外交面では、内閣支持層でも「評価しない」などとする見方が多数を占めた。

一方、事業仕分けによる行政のムダの削減について期待するか尋ねたところ、「期待する」が５２％、「期待しない」が３９％だった。

首相の仕事ぶりへの評価と、首相に今後どの程度期待するかについても聞いた。仕事ぶりでは「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」が２９％、「あまり」と「全く」を合わせた「評価しない」が６９％。今後の期待では「大いに」と「ある程度」を合わせた「期待する」が４１％、「あまり」と「全く」を合わせた「期待しない」が５８％だった。

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