2010.11.14 (Sun)
11/13のツイートまとめ
canada_nihongoReading:NHKニュース 自民 閣僚不信任案提出で調整 http://nhk.jp/N3sk6Nse週明けにも仙谷官房長官や馬淵国土交通大臣に対する不信任決議案を提出する方向で調整を進めているそうです。
11-13 15:27
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絶対、新宿区長選で、現区長の中山弘子候補にだけはなってもらっては困ると思っていたが、明日、新宿区長選の投開票があるということを、今日知った。現区長は、自民・公明にのっているという。なぜ、民主党は候補者をたてないのか？これでは、選びようがないではないか...
2010/11/14(日) 11:44:01 | 和順庭の四季おりおり
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中国人船長を釈放し、かつ政府の事件処理に対し不満を抱き、それを内部告発という形で解消するのは間違い、同じことがテロ対策情報も流出している。公務員の服務規範として最低限守るべき事項として、己で判断出来ない場合、上司に判断をゆだねることは新規入職のときから叩きこまれている。公務員は徹底した立社会、裏の指示があったのか？覚悟の上の報復か、同じ時期にこのようなことが、世界を駆け巡った。この際、背景まで徹底的に捜査して厳正処分が実現しなければ、いずれ日本の安全保障にかかわる情報が流出することになる。
また、政府も世界中が、今やネット社会。政治指導者は情報管理の脆弱を真剣に考え、常にネットユーザーの動向を注視しなければならない。この点は国土大臣に大きな責任がある。
あの防衛庁の守屋や田母神の例がある、野放しにすると田母神や太田の予備群が、これから問題を惹起すること目に見えている。
2.さて、我が国も中国も「一部の者」であろうが同じ、精神構造の脱皮が出来ない人種がいるようだ。防衛大学校長五百旗頭校長が田母神をいみじくも批評した：あの戦争の時代について「今なお誤りを誤りと認めることができずに精神の変調を引きずる人「軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは…きわめて危険」と評したことが、忘れられない。
また、日本にとって残念なことは、中国共産党は抗日戦争に勝利して今日の中国が存在すると人民に宣伝しており、学校教育でも、今持って抗日戦争の歴史は重要なテーマで、テレビでも同じテーマの番組が頻繁に放映されるという。抗日戦争勝利が現政府の存在理由、一方、「がんばろう日本」田母神等が主導するデモに「我が国の格差が進み、経済も不透明の鬱積した気持ちから、「乳母車を引いて街宣デモ」、決して彼我の国を笑っておれない。確かに中国では、高度成長下で惹起した貧富の格差、農村・農業・農民の三農問題等、さまざまな社会矛盾は誠に深刻で、これに対して政府への直言や行動は厳しく制限されていることは、報道の通りである。しかし中国には「愛国無罪の言葉」が示すように、日本への非難行動は愛国運動であり、報道統制下にある中国では、勢い日本への非難が過激になっている。だからと言って、我が国の国民は田母神が主導するような「シビリアン・ハスキー犬」として、噛みつくのは如何なものか？
3.ところで、国家機密の定義は、法律に基づき、政府が公表しない事実を指す。軍の戦略や、外交の手の内（特に重要）は、言論の自由のある国でも国家機密にするのが通例であるが、独裁国家では、権力者が、己の地位を維持する目的で、“国家機密”指定を濫用している場合が少なくない。現政権の判断のしどころだ。
昨日のAPECの結果やＧＤＰも来月にでも日本を抜くという事実、国内矛盾の矛先を外国、特に日本に向ける政治手法は、グローバリゼーションの今日、古い手法となってしまった。中国もそろそろ反日教育のトーンダウンの必要性がある。このような中国政府の安易な対応は、怒れる「健全なネット族の矛先」がいずれ中国政府に向かい、社会混乱を引き起こす方向に向かうものと想定する。逆説的にいえば、最も困難な立場にあるのは日本ではなく中国政府当局にあるのだが、日本も、かってそうであったように、「弱腰外交は売国奴と批判され、民族運動は過激な時代」が復古してきており、政治指導者を困惑させているのではないだろうか？特に安部政権以降、多くのメディアが商売のために、毎日、毎日洪水のように批判報道やガセネタを垂れ流している。メディアは、日本は法治国家であり、国際法を順守する平和国家であることを世界にアピールするのが役割、猛省の必要がある。
4.APECやTTPの議論でも理解できるように、経済は完全に補完関係にあり、深刻な事態は一方ではなく、双方が傷つく日本が大人になれば中国が受ける悪影響の方がより深刻であり、日本政府は独立国家として腰を落ち着けて毅然とした態度で当たるべき。
外語大の岡田英弘教授の「羅針盤」によると、「他人に心を開かぬ中国人」の項目では、「長い歴史でつちかわれた文化は、中国人の夫婦関係にも及んでおり中国の夫婦喧嘩の壮烈とか・・・。逆瀬的だが、我が国には[夫婦喧嘩は犬でも食わぬ、一晩寝れば仲直り]のことわざとおり、日本人にも言えるが、異なる文明、夫婦間に習い、中国を知る努力とそれに従事してくれる相互の若者が育ち、孔子が説いた「自分にして欲しくないことは相手にもしない」という2500年前のこの言葉を信じたい。
「中国や日本の一部の人間」も、ルース・ベネディクト著の「菊と刀」のまま止まってはならない。不満があるからと言って「テロ情報」や「故意の衝突事件の映像」流出など、絶対あってはならない。政治家も、不毛な議論のせめぎ合い、そろって反省が必要である。特に仙石大臣は、これまで述べてきたことを理解し、真摯で大人の対応が必要である。
5.さて本題の件、政権交代後、公務員の中には旧政権に加担する分子、体制変化に対する不安や反動、皆が鬱積していると見える、ここは、仙石大臣、胸襟を開き現場の意見聞いてやることも必要だ。流出を試みた保安官調査は、国家のため決して、徹底的に調査の上妥協してはならなし、本人の意見を聞いてやることも肝要である田母神等の予備軍にさせないことだ。
ペディアによるとミリタリーとは制服を着用する公務員としては、自衛官、警察官、海上保安官、消防官、刑務官、入国審査官、入国警備官、税関職員、検疫官などが挙げられる。「自衛官」とは、特別職国家公務員として採用され、17区分の階級（113頁参照）を与えられている者である。それには「制服等の着用心得」（同規則第3条）として「自衛官はこの訓令の定めるところに従い、正しく制服等を着用し、服装および容儀を端正にし、自衛隊員としての服務規範が定められているという。2007年防衛大学校長五百旗頭校長と石破防衛大臣において、丁々発止、相当な葛藤の上、防衛庁改革が断行された。政府は大至急、これらに習い、精査点検を行い組織改革が必要と心得よ。これを出来得る与党では、知識・見識・人脈等々からして小沢さんしかいないことが、切ない。