戦艦大和ならぬ、いまにもグチャッとつぶれそうな仙菅トマト政権（トマトに失礼か）が公開を拒んできた尖閣諸島での接触事故のビデオがYouTubeに流出し、GoogleからIPアドレスなどのデータを差し押さえて刑事事件として捜査していた尖塔ビデオ流出事件で、犯人と思わしき人物が出頭したとの報道があった。

尖閣ビデオを流出させた犯人、sengoku38は、英雄扱いされ、ビデオの存在をほのめかしながら、公開を拒んでいた仙菅トマト政権は「なぜ、もっと早く公開しなかったのか」「情報管理能力が問われる」などと批判の嵐を受けている。

この犯人は、全て１人で行った反抗であると述べているようだが、神戸海上保安部に所属するsengoku38がＤＶＤが保存されていた石垣海上保安部（沖縄県石垣市）や第11管区海上保安本部（那覇市）から１人でどのようにビデオを手にいれたのか。他にも協力者がいなければなし得ないことではないのか。本来なら国家機密情報として厳重に保管されねばならぬ情報が誰もが閲覧可能であったことからしても、私には、このsengoku38が海保という組織のスケープゴートになっているとしか思えない。実際は組織ぐるみの犯行であった可能性も高い。

今回のビデオ流出事件では、誰が犯人であるかはそれほど重要なことではない。これまでは、重要な情報を政府、検察、大手メディアら権力側が握ることによって、優位性を保ってきた。権威の源が情報であることは藤沢数希氏のブログにも書かれている。

尖閣ビデオ流出事件で考えたこと - 藤沢数希より

古今東西、権力や権威といったものの源泉は常に情報だった。また商取引でも儲けの源泉は多くの場合情報の非対称性だ。つまりより重要な情報を持っている者が情報の流通経路をコントロールすることにより、情報を持っていない者を支配するのだ。こういった支配、被支配の関係は現在でも日常生活の至ることころで観察される。

会社では上司は人事上の重要な情報を握っており、部下にはそういった情報が伝わらないように厳しく情報を管理している。こうやって上司は自らの優位性を保持しているのだ。また会社もそうやってマネージャーたちを支配している。戦時中の日本国政府なんてひどいもので、国民は一切の正確な情報を知らされず、健気に日本の勝利を信じて竹槍で戦っていた。ふつうの人が医者や弁護士のことを「先生」と呼んで、自分が客であるにもかかわらず下手に出なければいけないのも、医療や法律に関して持っている情報に圧倒的な差(非対称性)があるからだ。筆者も金融業に関わるビジネスマンとして、金融が儲かるのも情報の非対称性を巧みに利用しているからという事実は否定しない。肯定もしないが。

ところが、今回は政府だけが握っているはずの国家機密であった重要な情報が、猫も杓子もがアクセスできるYouTubeを通して流出してしまったのだ。尖閣ビデオが流出する前は、大手メディアがその存在を大袈裟に伝え、国民の好奇心を煽っていた。しかし、大手メディアがそのビデオが流出したことを伝えたのは、実際にビデオが流出してから半日もたった後であった。仙菅トマト政権にしても、大手メディアにしても面目丸つぶれである。昨日紹介させていただいた『街の弁護士日記　SINCE１９９２』にもすでに書かれていたが、今回のビデオ流出事件は、ネットメディアが大手メディアに勝利した画期的な出来事であったと言えよう。

さて、大手メディアは、名誉挽回しようと、読売大阪本社の記者がビデオを流出させた犯人との単独インタビューについて報道しているが、とてもきな臭いものである。そのビデオの中で、犯人の顔はぼかされており、実際にビデオを流出した犯人かどうかも疑わしい。誰もが一番知りたい、ビデオ入手過程や犯人との接触過程などは省かれ、１人の犯行であったことだけが強調される動画だった。本来は、海保という組織全体の犯行なのに、それではまずいので、単独犯ということにしておこうとあらかじめ筋書きが書かれた内容をそのまま垂れ流しているだけではないかと思われる。


『晴天とら日和』「Sengoku38」名乗り出る。（身代わりではないのか？）より

仙菅トマト内閣も大手メディアも権力を取り戻そうと必死である。しかしながら、思考能力ゼロのトマトのような政権にまかせていたら、情報を非公開にすることによってしか権力を維持する方法がないので、国民はいずれ欲求不満に陥り、支持率はますます低下するだろう。



政府への監視力を高め、情報の透明化をはかるには、政府の言うことしか書かない大手メディアがしきる記者クラブを全メディアに公開することが求められる。国民が満足できる民主党政権にするには、小沢一郎が総理になるしかない。

【More・・・】

参考記事：

尖閣ビデオ流出事件で考えたこと - 藤沢数希

日本国政府が公開を拒んできた尖閣諸島での漁船衝突事件のビデオが、動画投稿サイトのYouTubeに11月4日に流出して、ツイッターや2chなどで騒然となった。これに対して政府は流出させた「犯人」を捕まえるべく、GoogleからIPアドレスなどのデータを差し押さえて刑事事件として捜査していた。新聞報道等によれば、本日、犯人と思わしき人物が出頭したとこのことである。

政府、検察、そして記者クラブ関係のマスメディアで構成される日本の権力のトライアングルの中で、権力側に都合のいい情報がマスメディアにそれとなくリークされ、それをテレビや新聞が報道するというのは日本ではお馴染みの風景だ。しかし今回は政府側の意図せざる情報が、マスメディアとは対立している、あるいは下に見られているYoutubeというネットメディアで公開された。インターネットですでに多くの人が見終わったビデオを、半日も遅れてから権威あるマスメディアが後追いで報道していたのである。こうして「犯人」は日本の国家権力のど真ん中の人たちのメンツを潰したのである。ある意味で痛快な事件であった。案の定「犯人」はネット上で多くの人から賞賛されているようである。

さて、外交面や上で述べたような事件の構図に関しては、さまざまな識者による言説がすでにネット上に溢れているので、筆者は今回は別の観点からもう少し「情報社会」について考察したい。

古今東西、権力や権威といったものの源泉は常に情報だった。また商取引でも儲けの源泉は多くの場合情報の非対称性だ。つまりより重要な情報を持っている者が情報の流通経路をコントロールすることにより、情報を持っていない者を支配するのだ。こういった支配、被支配の関係は現在でも日常生活の至ることころで観察される。

会社では上司は人事上の重要な情報を握っており、部下にはそういった情報が伝わらないように厳しく情報を管理している。こうやって上司は自らの優位性を保持しているのだ。また会社もそうやってマネージャーたちを支配している。戦時中の日本国政府なんてひどいもので、国民は一切の正確な情報を知らされず、健気に日本の勝利を信じて竹槍で戦っていた。ふつうの人が医者や弁護士のことを「先生」と呼んで、自分が客であるにもかかわらず下手に出なければいけないのも、医療や法律に関して持っている情報に圧倒的な差(非対称性)があるからだ。筆者も金融業に関わるビジネスマンとして、金融が儲かるのも情報の非対称性を巧みに利用しているからという事実は否定しない。肯定もしないが。

今回の尖閣ビデオ流出事件は、政府という権力、権威が持っていた情報が、YouTubeというネットメディアに流出してしまった。政府側の人間が怒るのも無理はない。この情報をコントロールすることにより得られる権力や権威といったものが一瞬の内に失われてしまったのだから。このようにYouTubeに代表されるテクノロジーは、以前にはあった情報格差、情報の非対称性をどんどん低下させている。テクノロジーによってかつての情報による、支配、被支配の関係はずいぶんと様変わりしてきた。

政府には昔のような権威はないし、よく物を知っているはずの学校の先生も昔のようには尊敬されなくなった。先生が知っていることなど塾でいくらでも教えてもらえるし、インターネットでいくらでも手に入るからからだ。また、多くの職種で長い実務経験が必ずしも競争上の優位性にはつながらなくなってきている。それゆえに上司が部下を従わせることも難しくなっているように思う。上司が持っている情報の優位性もやはりインターネットなどの新しいテクノロジーによって脅かされているからである。一昔前は機関投資家と個人投資家の間には大きな情報格差があったが、今ではそれもほとんどなくなった。日本の受験勉強で重要なのは一にも二にも記憶力、あるいはつまらない記憶を我慢してやり続ける忍耐力だが、こういった受験勉強により証明される能力、つまりいい大学の卒業証書もかつてないほどその価値が低下している。教科書の知識などいちいち記憶していなくてもインターネットでいくらでも調べられるからだ。

さて、このままこのように情報格差がなくなっていくと世界はどのようにになるのだろうか？ ドラッガーなどは、電力会社や食品会社、Googleのようなインターネット上のインフラを作る会社などの、一部の定型的で誰もが必要とするモノやサービスを提供する超巨大企業と、デザイナーや投資家などの個人単位で活躍するクリエイティブ・クラスにわかれていくだろうといっていた。そして多くの人が巨大企業の従業員として単調な仕事をして、その見返りに比較的多い余暇を楽しみ、一部の人たちがクリエイティブ・クラスとして個人単位で活躍するのだろう。そういった世界では、現代の企業のように人による人の支配といった関係はずっと少なくなっているはずだ。

筆者自身はそういったフラットな社会の到来を心から楽しみにしているし、インターネットには確かにそういった力があると信じている。しかし現実の世の中は、まだまだ旧態依然とした、情報の優位性によって人や組織が、別の人や組織を支配するという仕組みで動いているよう思われる。その情報の優位性といったものがどんどん小さくなっているにも関わらずだ。後、何年待てば、未来学者がいうようなフラットな社会が訪れるのだろうか。

『街の弁護士日記　SINCE１９９２』マスコミの敗北

尖閣ビデオの流出事件はメディアの主役がマスコミからネットへと変わった転換点として歴史に残るだろう。

マスコミがネットに敗北した。

記者クラブで発表される内容をひたすら垂れ流し、親米派や市場原理主義者の顔色をうかがい、「言いなり発表メディア」に成り下がった報いだ。
今この時点でもそうだ。

メディアにとって大事なのは、尖閣であの日あの時、何が起きたのか、真実を追求することだ。

流出元探しなど政府や一部の御用週刊誌にに任せておけばいい。

ネットは感情的だとか、日中関係に悪影響が及ぶなどという官僚的意見の垂れ流しに終始しているようでは、マスコミの明日はない。

改ざん編集された７分のビデオを、特別に許された議員だけが試聴できるなどという民主主義国家とも思えぬ密室の特権を認めるというやり口がそそもそも問題だった。

そのことを批判したマスコミがあったか。

独裁国家でもあるまい。

その非民主制がしっかり批判され、あるべき議論がなされておれば、今回の流出もなかったろう。

すべてはマスコミが権力の犬に成り下がった結果だ。

これだけ見てもマスコミがどちらを向いているか明らかだ。

小沢一郎の検察審査会問題もそうだ。

大事なことが何かさっぱりわかっていないか、わかっているから敢えて見ないようにしている。

司法の歴史の中でもあれほど策略的でいかがわしい事件は三鷹事件や松川事件までさかのぼるだろう。

どこの社が、この問題に正面から取り組んでいるか。

審査会事務局に取材をしたか、議事録の開示は求めたか。

補助員を務めた吉田弁護士に何日に何時から何時まで会議をしたか、補助員にいつ選任され、議決までに何時間費やしたか、取材をしたか。

日弁連の補助員向けのアンケートにある事項だ。

評議の秘密などでは断じてない。

そんなことすら取材していないに違いない。

事務局が回答を渋るようなら間違いなく裏がある。そう疑うのが健全なジャーナリズムだろう。

くらいつけ。検察審査会の審査員や補助員には旅費・日当が払われている。

本件でいついくら支払われているのか支払調書の提示を求めろ。ことは税金の使い道に関わるのだから、強気で攻めればいい。
今回のビデオ流出事件を受けて取材力と総合的な分析力でネットに対抗するなどと主張しているが、ちゃんちゃらおかしい。

残念ながら取材力も分析力もとっくにネットの方が上回っている。

マスコミは恥を知れ。

今回のように、ネットが大手マスコミに勝利することが、これからは頻繁に起こるのでは。情報は大手マスコミが上手をいくことも多いが、分析力はすでにネットの方が勝っている。将来、記者クラブが一般メディアに開放されれば、大手マスコミの規模も小さくなり、そのうち、泡となって消えるだろう。

今日もランキングの応援宜しくお願いします。


にほんブログ村 政治ブログ　

このエントリーは、

『国民の生活が第一 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/10888

『民主党 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/09160

にトラックバックしています。

【政権交代】を実現させたブロガーリスト

関連記事

• 米国の属国である日本を動かしているのは、顔なし官僚 (2011/02/18)
• ウィキリークス (2010/12/01)
• 尖閣ビデオ流出事件：ネットが大手メディアに勝利した前代未聞の出来事 (2010/11/11)
• 小沢と菅の闘いはブロガーとメディアとの闘いでもある (2010/08/27)
• 官房機密費の勢いで書いた『毎日』と『朝日』の社説がひどすぎる(追記あり） (2010/08/23)

Tags ： 尖閣ビデオ流出事件 | 第5管区海上保安本部職員 | 自首 | 小沢一郎 | 民主党 |