2010.10.29 (Fri)
小沢一郎氏の証人喚問や政倫審への出席について
小沢一郎へのアドバイス その7
2010-10-29 (金) 司法 | 政治・経済
宮崎学である。
補正予算やら、TPPやらで民主党は大変な騒ぎだ。来年の統一地方選後に連立しようと目論む公明党のご機嫌取りにも忙しいようだ。小沢の証人喚問や政倫審への出席が野党との取引材料になっているが、政治の世界だから取引や妥協は当たり前だし、小沢は堂々と受けて立てばいい。国会に出向かず、逃げたイメージを有権者に与えるのも得策ではない。
ただ証人喚問でも、政倫審でも小沢が語るのは次の趣旨だけでいい。
「憲法38条には『何人も、自己に不利益な供述を強要されない』と定められ、被疑者や被告人には黙秘権が認められている。(^_^) 私は現在、被疑者であり、検察審査会の議決により、間もなく起訴されて被告人になる。申し訳ないが、こうした立場上、すべての質問にお答えできない。(^_^;) 検察官が有罪を立証する証拠がないという理由で、私は不起訴になったが、東京地裁が選任した指定弁護士は、鵜の目鷹の目で新しい証拠を探している。そんな中でお話しできることはない。(>_<) 推定無罪を無視して『犯人視報道』を続けるマスメディアは『逃げた』と報じるかもしれないが、私は逃げてなどいない。堂々と裁判で闘う。分かってほしい <(_ _)>
これだけでいい。ちゃんと顔文字も参考にしろよ。
では本業に戻る。編集者に隠れて書くのは大変だ。でもまた書くかもしれないぞ。
顔文字も参考にしろよというところで思わず笑ってしまったのだが、
(^_^)笑顔
(^_^;)苦笑い
(>_<)キッパリ
<(_ _)> お辞儀
ということだろうか。
野党は、官僚やマスコミなどとグルになって小沢氏さえ失脚させれば、民主党は政権を失うと言う理由で、あの手この手で小沢氏を貶めようとしている。一方の民主党菅内閣は、なんとか補正予算を通し、TPP「環太平洋パートナーシップ協定」への参加を促すために小沢氏を野党との取引材料として利用しようとしている。
TPPに関しては、省庁によっても全く見解がかみ合わず、民主党内でもさまざまな意見が拮抗し、迷走が続いている。読売の記事によると、農水省と経産省とで意見が対立しているそうだ。農水省は「TPPで関税が撤廃されると、すべての国との間で輸入関税を維持できない」と主張し、経産省は「TPPに参加しないとEUや中国とも自由化できない。 ライバルの韓国は主要国との貿易自由化を進める」という前提で、 「日本が鎖国に向かうシナリオ」(担当者)としている。
農水省の「TPPで関税が撤廃されると、すべての国との間で輸入関税を維持できない」という主張は説得力に欠ける。関税を撤廃するのは、「環太平洋パートナーシップ協定」に参加する国のみで、それ以外の国との関税を撤廃する必要はないからだ。
農水省は関税を撤廃し、海外から農作物が安価で輸入されると日本の農作物の値段が依然として高いため、日本産農作物の国内の需給が減ることを恐れているのだろうが、そんなことはないと思う。日本にも格差があるわけであり、裕福層は質を重視するため、いくら安いとはいえ、輸入農作物に切り替わることはないだろう。逆に貧困層にとっては安い輸入農作物を買う選択も必要である。関税なしの安価な輸入農作物を国内に普及させることによって経済的に苦しい家庭の家計も助かるだろう。
同時に日本の質の高い農作物を海外にこれまでより安く輸出することによって、海外での日本産農作物の需給が増えるので、日本にとっては国内経済を回復するために有効な手段と思われる。特に現在経済が良好な状態にある中国へ日本の農作物を輸出することによって、日本はかなりの利益を生み出すことができるだろう。もちろん、私のように海外に住む日本人にとっても日本の農作物などが安く買えるようになるのは非常に助かる。
話が少しずれたが、小沢氏が証人喚問や政倫審へ出席することについては、その出席したという事実だけでも小沢氏が何か悪いことをしたような印象を国民に与えてしまう。宮崎氏は、堂々と受けて立てばいいと言っているが、私は、何度も書くが、小沢氏が証人喚問や政倫審に出席する必要はないと思う。岡田は無視し続ければよい。記者会見などでマスコミに証人喚問や政倫審へ出席しない意志とその理由を、宮崎氏の上記のアドバイス7に書かれていたように答えるだけでよい。よほど馬鹿な記者でない限り納得するだろう。
【More・・・】
参考記事:TPP“迷走”、閣内不一致も深刻
(2010年10月27日22時04分 読売新聞)
貿易自由化を柱とする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加検討を巡る政府内の対立が鮮明となった。
27日に公表した日本経済への影響についての3府省の試算はバラバラで、閣僚の賛否も分かれているからだ。政治主導を掲げる民主党政権内で、議論の迷走は深刻化している。
◆極端な前提
試算では、農林水産省がTPPに参加すると11・6兆円の損失が出るとしたのに対し、経済産業省はTPPに参加しないことが10・5兆円の損失を生むと算出した。農業と輸出産業という所管分野の違いはあるが、プラスとマイナスで正反対の結果が示された。
原因は、両省が互いに「極端だ」と批判する前提条件に色濃く出ている。
農水省は「TPPで関税が撤廃されると、すべての国との間で輸入関税を維持できない」と主張。主要19品目を全世界に開放し、農家への戸別所得補償制度の拡充を含めて何も農業対策を行わないことを前提にし、「被害」を強調した。
一方、経産省は「TPPに参加しないとEUや中国とも自由化できない。ライバルの韓国は主要国との貿易自由化を進める」という前提で、「日本が鎖国に向かうシナリオ」(担当者)となっている。
閣内の調整不足は深刻だ。前原外相は27日の衆院外務委員会で、「役所の思いが込められた数字」と指摘した。だが、「外務省はまとめる立場にはない」として議論をリードする姿勢は見せなかった。
◆「閣内不一致」
菅首相は24日の日曜日に全閣僚を集めて勉強会を行い、TPPへの対応を2時間以上も議論したが、方向性が出なかった。
閣僚からはその後、国会答弁や記者会見での発言で賛否が分かれ、「閣内不一致」の状態だ。推進派の仙谷官房長官は27日の記者会見で、「第三の開国期に臨むための具体的施策は何なのか議論すべき」と述べた。だが、鹿野農相は「TPP参加は『関税ゼロ国宣言』にあたる」と、国内農業が壊滅的打撃を受けかねないとの危機感を示した。
TPPの旗振り役であるはずの大畠経済産業相が同日の衆院経済産業委員会で「何が何でもTPP(参加)というわけではない」と、慎重姿勢に転じたことも議論を複雑にしている。“心変わり”の原因については、鳩山前首相がTPP慎重派の議連顧問に就任したことが、鳩山グループの幹部である大畠氏の言動にも影響しているとの見方もある。
菅首相は11月13日に横浜市で開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、TPPに参加するかどうかを表明する方針だ。省庁間の対立を収めて政治決断できるかどうか、民主党政権が掲げる政治主導の真価が対外的に改めて問われる事態になりそうだ。(植竹侯一、寺村暁人)
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
民主のTPP騒動、鳩山・小沢系議員が大反発
2010年10月27日
民主党がいま、環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加をめぐり、大揺れに揺れている。国内の農業を守るのか、自由貿易によって日本経済を活性化するのかの議論で党内を二分しそうな気配すら漂っている。
小沢氏はTPPに反対しているようだけど、本人が語ったわけではないので、どこまで信用していいものか。
『FTA/EPA情報局』アメリカが日本のTPP参加を歓迎
アメリカが日本のTPP参加を歓迎した。
これができれば日本とアメリカとの間にFTAができたことと同等となる。
しかし、日本は依然として、農業問題を抱えている。
農業問題は、農業の育成方法を関税保護から他の方法に切り替えることで解決できるはず。
しかし、国が何もせず、放置した状態が続くようなことを言って、農協などは反発。
この議論、根本的におかしい。
農業の育成方法を他の方法に切り替える、その方法をどうするかを議論すればよい。
そして、関税撤廃で日本産農作物が売れなくなるという考え方も間違い。
日本の農業は、単に価格だけで購買行動が変わるコメを作っているのか。
パートで働いて10日も働けば、日本産のおいしいコメが1年分買えてしまう。
世界から孤立することの問題のほうが大きいことをなぜわからないんだろう。
世界から孤立すれば、収入も減って、結果的にとても高い日本のコメは買えなくなるなんてことは簡単にわかるのに。
もっとも、アメリカがTPP参加を歓迎しているということは、菅内閣も無条件にこれを受け入れるつもりでしょうね。
いい加減にしろ!菅・仙谷「殺小沢」の汚い手口
(ゲンダイネット - 10月29日 10:01)
さすがに、党内から「なんでも小沢一郎の責任にするのはおかしい」の声が噴出している。衆院北海道5区補選に惨敗したことを、菅首相や仙谷官房長官が「政治とカネ」の問題にしているからだ。
菅首相は、25日の参院予算委員会で「敗因はいろんな側面があるが、政治とカネの問題の影響があった」と答え、仙谷長官も記者会見で「政治とカネの問題はけじめをつけて、引き締めてやっていかなければならない」と言い放った。
しかし、補選の敗因が「政治とカネ」じゃないことは明らかだ。読売新聞の出口調査によると、有権者が補選で重視した問題は、「景気・雇用対策」が37%でトップ、「年金など社会保障」が25%で2位、「政治とカネ」はわずか9%だった。敗れた民主党の中前茂之候補(38)も、「政治とカネは大きな影響はなかった。それよりも有権者は具体的な政策を求めていた」と明言している。
なのに、小沢一郎に責任を押しつけるのは、いくらなんでも悪質というものだ。そもそも、敗因が菅内閣の失政にあることはハッキリしている。
「最悪だったのは、選挙中に菅首相がTPPへの参加方針を打ち出したことです。TPPに参加したら北海道の農業は壊滅してしまう。その一方で、応援に入った菅側近が『いままでコンクリートから人へと言ってきたが、公共事業も効果がある』と平気でマニフェストを否定する始末。訴えていることが支離滅裂だった。それでなくても有権者は、菅内閣の4カ月に呆れ返っている。すでに支持率と不支持率は逆転しています。出口調査が示すとおり補選の結果と『政治とカネ』は関係ない。不況に苦しむ北海道民が、何もしない菅内閣にノーを突きつけた結果です」(地元関係者)
ところが、反小沢一派は、自分たちの責任から目をそらせるために小沢一郎に責任転嫁し、さらに「政治とカネ」を言い立てて、小沢を国会喚問に追い込もうとしているのだから、やり方が汚い。菅・仙谷は「してやったり」のつもりだろうが、こんなバカなことをしていたら民主党全体が国民から見放されるだけだ。
(日刊ゲンダイ2010年10月26日掲載)
「TPPに参加したら北海道の農業は壊滅してしまう。」というのは、かなり乱暴な主張だと思うけど・・・・(^_^;)。でも、そう思い込んでいる北海道市民が大勢いたとしたら、菅氏が詳しい説明なしにTPPへの参加方針を打ち出したのはまずかった。

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日刊ゲンダイ(10月29日号)第5面によりますと、検察の「裏金問題」が国会で火を噴きそうだとのことで三井さんと民主党の国会議員がその準備を着々と進めているということです。記事ではこれで大林検事総長のクビも飛ぶとされていますが、まともに追及したら検察の裏金に蓋をした見返りに政敵の国策逮捕を連発したとされる小泉・竹中政権以降の自公政権の関係する面々、更に検察審査会の動きを黙認している菅・仙谷政権の反小沢派もただでは済まないのではなかろうかと思います。
月刊日本(K&Kプレス)11月号の54~57頁では「菅総理よ、私を参考人招致せよ!」と題して、村木事件の最高責任は必然的に検事総長にあることを検察組織の意思決定の仕組から三井さんが証明しています。
また、週間朝日では10月29日号と11月5日号の連載で三井さんの検察裏金口封じ逮捕の経緯について特集が組まれ、元暴力団組長が三井さんの口封じ逮捕に利用されたことを獄中手記で語ったことが報告されています。
ここまでくると検察はもう観念したほうがよいでしょう。国策逮捕には警察も関わっているから当然に警察も検察と同罪となるでしょう。
ところでTPPについてですが、あれは関税撤廃ばかりが強調されていますが農家への補助金の扱いが言及されていないようにみえます。米国は高い関税による日本の農業保護政策を批判しながら自国の農産物の輸出には農家に補助金を出して競争力に下駄を履かせているわけで、TPPが農家への補助金を踏まえた上での多国間条約でなければ不平等条約になりかねないので注意が必要かと思います。
またTPPに農水省が反対、経産省が賛成というのはいずれもその背景が国益を考えてのことかどうか疑問があります。
農水省:TPPによって関税という利権がなくなる
経産省:TPPによって関連する業界への天下り利権が得られる
なんてことを考えていなければいいのですが…
TPPにもう一つ考慮が必要なのは環境への配慮です。フードマイレージという考え方があって食料の生産地と消費地が遠いほど物流にエネルギーを要するので環境に優しくないとする考え方です。即ち日本が遠くの他国から食料を輸入するのは単純には環境に優しくないということになります。
ただしフードマイレージはまだ理論として完成されたものではなくて、
物流手段によって生じるエネルギー効率の差異(Ex.飛行機と船舶の差異等)
北半球の国で季節外の作物を温室で育てて自給した場合と、当該作物を南半球から輸入して調達した場合の環境負荷の差異
が考慮されていないなどの問題があります。
フードマイレージの考え方を確立させた上で、環境という観点からTPPに検討を加える余地があるでしょう。そして環境の点では日本はリーダーシップを出せるはずだからチャンスでもあると思います。
以上
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日本の農業は人件費が高くなるうえ、海外のように多売が出来る様な作り方をしていません。その為、海外では少量高品質でブランド化して売られています。
それが安く売られてしまえば利益が生まれるでしょうか?
また、平均年齢65歳の現状で大量生産していく体制もありえないと思います。
農地法のなど問題もあり、企業の参入も簡単でありません。
畜産なんかはチーズなどの加工品が国内で安く売られたら、売れなくなりますよね?海外に持っていって高く売れるでしょうか?
ミルクは衛生面や価格で簡単には輸出が出来ませんよね?
一次産業がうまくいかなければ、それを取り巻く機械メーカーや流通・販売・加工工場などにも圧迫されますよ
良いところだけ取り上げて深い部分は考えてないような気がします。
日本の農業は古い歴史があります。
守っていかなければなりませんが、強くもしないといけません。
過保護に守られてる部分もあり、飼い殺しにもされてます。大きな勝ち組が少ない代わり、負け組も少ないですが