岡田がなにやら小沢氏を政倫審へ出席させようとやっきになっているようだが、とても見苦しい。小沢氏は岡田など無視して当然である。岡田は、宮崎氏の小沢氏へのアドバイスにあるようにそれを野党との取引材料にしようという魂胆だろう。

小沢一郎へのアドバイス　その７
2010-10-29 (金) 司法 | 政治・経済

宮崎学である。

補正予算やら、ＴＰＰやらで民主党は大変な騒ぎだ。来年の統一地方選後に連立しようと目論む公明党のご機嫌取りにも忙しいようだ。小沢の証人喚問や政倫審への出席が野党との取引材料になっているが、政治の世界だから取引や妥協は当たり前だし、小沢は堂々と受けて立てばいい。国会に出向かず、逃げたイメージを有権者に与えるのも得策ではない。

ただ証人喚問でも、政倫審でも小沢が語るのは次の趣旨だけでいい。
「憲法３８条には『何人も、自己に不利益な供述を強要されない』と定められ、被疑者や被告人には黙秘権が認められている。(^_^) 私は現在、被疑者であり、検察審査会の議決により、間もなく起訴されて被告人になる。申し訳ないが、こうした立場上、すべての質問にお答えできない。(^_^;) 検察官が有罪を立証する証拠がないという理由で、私は不起訴になったが、東京地裁が選任した指定弁護士は、鵜の目鷹の目で新しい証拠を探している。そんな中でお話しできることはない。(>_<) 推定無罪を無視して『犯人視報道』を続けるマスメディアは『逃げた』と報じるかもしれないが、私は逃げてなどいない。堂々と裁判で闘う。分かってほしい <(_ _)>

これだけでいい。ちゃんと顔文字も参考にしろよ。
では本業に戻る。編集者に隠れて書くのは大変だ。でもまた書くかもしれないぞ。

顔文字も参考にしろよというところで思わず笑ってしまったのだが、

(^_^)笑顔
(^_^;)苦笑い
(>_<)キッパリ
<(_ _)>　お辞儀

ということだろうか。

野党は、官僚やマスコミなどとグルになって小沢氏さえ失脚させれば、民主党は政権を失うと言う理由で、あの手この手で小沢氏を貶めようとしている。一方の民主党菅内閣は、なんとか補正予算を通し、ＴＰＰ「環太平洋パートナーシップ協定」への参加を促すために小沢氏を野党との取引材料として利用しようとしている。

ＴＰＰに関しては、省庁によっても全く見解がかみ合わず、民主党内でもさまざまな意見が拮抗し、迷走が続いている。読売の記事によると、農水省と経産省とで意見が対立しているそうだ。農水省は「ＴＰＰで関税が撤廃されると、すべての国との間で輸入関税を維持できない」と主張し、経産省は「ＴＰＰに参加しないとＥＵや中国とも自由化できない。 ライバルの韓国は主要国との貿易自由化を進める」という前提で、 「日本が鎖国に向かうシナリオ」（担当者）としている。

農水省の「ＴＰＰで関税が撤廃されると、すべての国との間で輸入関税を維持できない」という主張は説得力に欠ける。関税を撤廃するのは、「環太平洋パートナーシップ協定」に参加する国のみで、それ以外の国との関税を撤廃する必要はないからだ。

農水省は関税を撤廃し、海外から農作物が安価で輸入されると日本の農作物の値段が依然として高いため、日本産農作物の国内の需給が減ることを恐れているのだろうが、そんなことはないと思う。日本にも格差があるわけであり、裕福層は質を重視するため、いくら安いとはいえ、輸入農作物に切り替わることはないだろう。逆に貧困層にとっては安い輸入農作物を買う選択も必要である。関税なしの安価な輸入農作物を国内に普及させることによって経済的に苦しい家庭の家計も助かるだろう。

同時に日本の質の高い農作物を海外にこれまでより安く輸出することによって、海外での日本産農作物の需給が増えるので、日本にとっては国内経済を回復するために有効な手段と思われる。特に現在経済が良好な状態にある中国へ日本の農作物を輸出することによって、日本はかなりの利益を生み出すことができるだろう。もちろん、私のように海外に住む日本人にとっても日本の農作物などが安く買えるようになるのは非常に助かる。

話が少しずれたが、小沢氏が証人喚問や政倫審へ出席することについては、その出席したという事実だけでも小沢氏が何か悪いことをしたような印象を国民に与えてしまう。宮崎氏は、堂々と受けて立てばいいと言っているが、私は、何度も書くが、小沢氏が証人喚問や政倫審に出席する必要はないと思う。岡田は無視し続ければよい。記者会見などでマスコミに証人喚問や政倫審へ出席しない意志とその理由を、宮崎氏の上記のアドバイス7に書かれていたように答えるだけでよい。よほど馬鹿な記者でない限り納得するだろう。

【More・・・】

参考記事：

ＴＰＰ“迷走”、閣内不一致も深刻
（2010年10月27日22時04分 読売新聞）

貿易自由化を柱とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加検討を巡る政府内の対立が鮮明となった。


２７日に公表した日本経済への影響についての３府省の試算はバラバラで、閣僚の賛否も分かれているからだ。政治主導を掲げる民主党政権内で、議論の迷走は深刻化している。

　◆極端な前提

試算では、農林水産省がＴＰＰに参加すると１１・６兆円の損失が出るとしたのに対し、経済産業省はＴＰＰに参加しないことが１０・５兆円の損失を生むと算出した。農業と輸出産業という所管分野の違いはあるが、プラスとマイナスで正反対の結果が示された。

原因は、両省が互いに「極端だ」と批判する前提条件に色濃く出ている。

農水省は「ＴＰＰで関税が撤廃されると、すべての国との間で輸入関税を維持できない」と主張。主要１９品目を全世界に開放し、農家への戸別所得補償制度の拡充を含めて何も農業対策を行わないことを前提にし、「被害」を強調した。

一方、経産省は「ＴＰＰに参加しないとＥＵや中国とも自由化できない。ライバルの韓国は主要国との貿易自由化を進める」という前提で、「日本が鎖国に向かうシナリオ」（担当者）となっている。

閣内の調整不足は深刻だ。前原外相は２７日の衆院外務委員会で、「役所の思いが込められた数字」と指摘した。だが、「外務省はまとめる立場にはない」として議論をリードする姿勢は見せなかった。

◆「閣内不一致」

菅首相は２４日の日曜日に全閣僚を集めて勉強会を行い、ＴＰＰへの対応を２時間以上も議論したが、方向性が出なかった。

閣僚からはその後、国会答弁や記者会見での発言で賛否が分かれ、「閣内不一致」の状態だ。推進派の仙谷官房長官は２７日の記者会見で、「第三の開国期に臨むための具体的施策は何なのか議論すべき」と述べた。だが、鹿野農相は「ＴＰＰ参加は『関税ゼロ国宣言』にあたる」と、国内農業が壊滅的打撃を受けかねないとの危機感を示した。

ＴＰＰの旗振り役であるはずの大畠経済産業相が同日の衆院経済産業委員会で「何が何でもＴＰＰ（参加）というわけではない」と、慎重姿勢に転じたことも議論を複雑にしている。“心変わり”の原因については、鳩山前首相がＴＰＰ慎重派の議連顧問に就任したことが、鳩山グループの幹部である大畠氏の言動にも影響しているとの見方もある。

菅首相は１１月１３日に横浜市で開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、ＴＰＰに参加するかどうかを表明する方針だ。省庁間の対立を収めて政治決断できるかどうか、民主党政権が掲げる政治主導の真価が対外的に改めて問われる事態になりそうだ。（植竹侯一、寺村暁人）

田原総一朗の政財界「ここだけの話」
民主のTPP騒動、鳩山・小沢系議員が大反発
2010年10月27日

民主党がいま、環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（TPP）交渉への参加をめぐり、大揺れに揺れている。国内の農業を守るのか、自由貿易によって日本経済を活性化するのかの議論で党内を二分しそうな気配すら漂っている。

小沢氏はＴＰＰに反対しているようだけど、本人が語ったわけではないので、どこまで信用していいものか。

『FTA/EPA情報局』アメリカが日本のＴＰＰ参加を歓迎

アメリカが日本のＴＰＰ参加を歓迎した。
これができれば日本とアメリカとの間にＦＴＡができたことと同等となる。
しかし、日本は依然として、農業問題を抱えている。
農業問題は、農業の育成方法を関税保護から他の方法に切り替えることで解決できるはず。
しかし、国が何もせず、放置した状態が続くようなことを言って、農協などは反発。
この議論、根本的におかしい。
農業の育成方法を他の方法に切り替える、その方法をどうするかを議論すればよい。
そして、関税撤廃で日本産農作物が売れなくなるという考え方も間違い。
日本の農業は、単に価格だけで購買行動が変わるコメを作っているのか。
パートで働いて１０日も働けば、日本産のおいしいコメが１年分買えてしまう。
世界から孤立することの問題のほうが大きいことをなぜわからないんだろう。
世界から孤立すれば、収入も減って、結果的にとても高い日本のコメは買えなくなるなんてことは簡単にわかるのに。

もっとも、アメリカがＴＰＰ参加を歓迎しているということは、菅内閣も無条件にこれを受け入れるつもりでしょうね。

いい加減にしろ！菅・仙谷「殺小沢」の汚い手口
（ゲンダイネット - 10月29日 10:01）

さすがに、党内から「なんでも小沢一郎の責任にするのはおかしい」の声が噴出している。衆院北海道５区補選に惨敗したことを、菅首相や仙谷官房長官が「政治とカネ」の問題にしているからだ。

菅首相は、２５日の参院予算委員会で「敗因はいろんな側面があるが、政治とカネの問題の影響があった」と答え、仙谷長官も記者会見で「政治とカネの問題はけじめをつけて、引き締めてやっていかなければならない」と言い放った。

しかし、補選の敗因が「政治とカネ」じゃないことは明らかだ。読売新聞の出口調査によると、有権者が補選で重視した問題は、「景気・雇用対策」が３７％でトップ、「年金など社会保障」が２５％で２位、「政治とカネ」はわずか９％だった。敗れた民主党の中前茂之候補（３８）も、「政治とカネは大きな影響はなかった。それよりも有権者は具体的な政策を求めていた」と明言している。

なのに、小沢一郎に責任を押しつけるのは、いくらなんでも悪質というものだ。そもそも、敗因が菅内閣の失政にあることはハッキリしている。

「最悪だったのは、選挙中に菅首相がＴＰＰへの参加方針を打ち出したことです。ＴＰＰに参加したら北海道の農業は壊滅してしまう。その一方で、応援に入った菅側近が『いままでコンクリートから人へと言ってきたが、公共事業も効果がある』と平気でマニフェストを否定する始末。訴えていることが支離滅裂だった。それでなくても有権者は、菅内閣の４カ月に呆れ返っている。すでに支持率と不支持率は逆転しています。出口調査が示すとおり補選の結果と『政治とカネ』は関係ない。不況に苦しむ北海道民が、何もしない菅内閣にノーを突きつけた結果です」（地元関係者）

ところが、反小沢一派は、自分たちの責任から目をそらせるために小沢一郎に責任転嫁し、さらに「政治とカネ」を言い立てて、小沢を国会喚問に追い込もうとしているのだから、やり方が汚い。菅・仙谷は「してやったり」のつもりだろうが、こんなバカなことをしていたら民主党全体が国民から見放されるだけだ。

（日刊ゲンダイ2010年10月26日掲載）

「ＴＰＰに参加したら北海道の農業は壊滅してしまう。」というのは、かなり乱暴な主張だと思うけど・・・・(^_^;)。でも、そう思い込んでいる北海道市民が大勢いたとしたら、菅氏が詳しい説明なしにＴＰＰへの参加方針を打ち出したのはまずかった。

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