検事総長「前代未聞の事態」…幹部ら８人処分
（2010年10月21日22時06分 読売新聞）より

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政府は２１日、大阪地検特捜部の証拠品改ざん・犯人隠避事件を受けて柳田法相が設置する第三者機関「検察の在り方検討会議」で、大阪、名古屋両地検特捜部の解体を視野に入れた組織見直しを検討する方針を固めた。

特捜部の捜査に対するチェック機能を強化するには、組織改編も含めた抜本的な議論が避けられないと判断した。

検討会議は法曹関係者や学者、ジャーナリストなど有識者で作り、１１月初めにも発足。最高検が設置した検証チームとは別に事件の検証を行うほか、検察組織や特捜部の捜査が抱える問題を幅広く議論し、検察の信頼回復に向けた方策を今年度中にも法相に提言する予定だ。

組織の見直しでは〈１〉大阪、名古屋両地検の特捜部を廃止する〈２〉東京、大阪、名古屋３地検にある特捜部を最高検に置く――などの案が浮上している。今回の事件で、内偵捜査から逮捕、起訴までを一貫して手掛ける特捜部のあり方が問題となり、法務・検察内にも「従来の形で特捜部を維持するのは難しい」との声が出ている。

大阪地検特捜部による証拠品改ざん・犯人隠避事件で、最高検は２１日、同部前部長・大坪弘道（５７）、同部元副部長・佐賀元明（４９）の両容疑者を犯人隠避罪で大阪地裁に起訴した。

両容疑者は容疑を否認している。起訴後、柳田法相は大林宏検事総長（６３）に対し、一連の事件について口頭で注意し、郵便不正事件の徹底検証を指示した。大林検事総長は一連の事件で初めて記者会見し、「前代未聞の事態。国民の皆様に深くおわびしたい」と陳謝。自身の進退については、「検証を通し、検察があるべき姿を取り戻すことが私の責任」と述べ、当面辞任する意思がないことを示した。

法務省は同日、国家公務員法に基づく懲戒処分として、両容疑者を免職、同地検の小林敬・検事正（５９）と玉井英章・前次席検事（５９）（現大阪高検次席検事）、三浦正晴・前検事正（６２）（現福岡高検検事長）を減給とし、最高検の伊藤鉄男・次長検事（６２）を内規に基づく訓告とするなど、当時の幹部ら８人の処分を発表した。小林検事正と玉井前次席検事、三浦前検事正は辞職する。

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