2010.09.25 (Sat)
トラックバックスパム襲来


みんな中国語のような文字なので、もちろん読めない。一つクリックしてみると、何かをダウンロードさせたがっていた。これをダウンロードしちゃうとパソコンにコンピュータ・ウイルス(英語ではヴァイラス)が広がってとんでもないことが起きちゃったりする可能性があるので、もちろんダウンロードしなかったけど。この悪質なトラックバック・スパムのホストのIDは、みんな違っていたけれども、時間帯からして同一人物の仕業だろう。ブラックリストに載せても無駄だと思ったので載せなかったけれども、一応ホストIDの一部を晒しておく。
ホストID:
sever1.cabanstreaming.com
static-222-67-85-188.ipcom.comunited.net
80-195-174-79.altitudetelecom.fr
ウィキペディア「コンピュータウィルス」より
日本でコンピュータウイルスを感染させる行為をした場合電子計算機損壊等業務妨害罪、偽計業務妨害罪、器物損壊罪、電磁的記録毀棄罪、信用毀損罪、業務妨害罪等の規定が適用される可能性がある。電子計算機損壊等業務妨害罪が適用された場合、5年以下の懲役又は100万以下の罰金に処せられる。ウイルスに感染した被害者から損害賠償を請求された場合は、作成者はさらに多額の賠償をしなければならなくなる。自分のコンピュータがウイルスに感染したが対策をとらず、他のコンピュータに感染を広げてしまった場合も賠償の責任を負う可能性がある。
2003年3月、法務省は、サイバー犯罪条約の批准要件を満たす為ウイルスの作成・所持を犯罪構成要件とする「ウイルス作成罪」を新設する方針を発表した。2004年2月、「ウイルス作成罪」(法案上は、不正指令電磁的記録作成等)を盛り込んだ刑法改正案を国会提出したが、同一法案に盛り込まれた「共謀罪」規定を巡って議論が紛糾し、2006年10月現在も成立には至っていない。
アメリカ合衆国などではウイルスの作成者の情報に多額な懸賞金がかけられ、作成者が逮捕されることも多い。米マイクロソフトはMSBlastワームとSoBigウイルスの作成者逮捕につながる情報に、25万ドルずつの報奨金を懸けている。2004年5月、ドイツの警察はSasserを作成したとして18歳の少年を逮捕した。
日本は海外に比べてかなりネット法の整備が遅れている。本当に日本の法務官僚は怠けすぎている。「ウイルス作成罪」に盛り込まれた「共謀罪」規定をめぐって議論がまとまらなければ、「共謀罪」を除いた規定を作ればいいではないか。法務省の役人は何をするにも愚図で鈍間で困る。

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Tags : トラックバック・スパム |
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私が騙されたのは日航機墜落事件の真相と表示された所謂、陰謀論で米軍機の関与を示す項目の羅列された後に画像を開くスクリプトでした。
衝撃の映像とかの誘い文句でクリックするとアダルト系のダウンロードスクリプトがパソコンにインストールされて自動的に繰り返しプログラムが起動します。
これを削除するにはパソコンのシステムをインストール以前の状態に復元する必要が有ります。
「日本釣振興会」がサイバー攻撃をうけたのと同様の・・・。
中国の船長返還要求に屈したことも管政権の失態だと思うのですが、美爾依さんはこの件についてどうお考えでしょうか?
宜しければお聞きしたいです。
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愚図でも鈍間でもないと思います。
それをやらない(やれない)、環境にある、のではないですか。
その意味で、政治も国民も、変わらなければいけない、と思います。