2010.08.31 (Tue)
NPO「日本パラリンピック支援機構」が障がい者を利用した悪質な募金詐欺
「NPO法人日本パラリンピック支援機構」の募金詐欺については、kimeraさんが、自分で調べ、何かおかしいと直感してブログで広めたものだが、大手メディアではほとんどこの件については触れなかった。あれから一年と2ヶ月ちょっとたった今、やっとメディアが不正があったらしいことを伝えた。
日本パラ五輪委、NPOと契約解除へ 募金「不透明」
(朝日 2010年8月30日3時4分)
パラリンピック支援の募金活動をめぐり、厚生労働省が、日本パラリンピック委員会(JPC)側に対し、募金活動をしていた特定非営利活動法人(NPO法人)との契約解除などを29日までに行政指導していたことが分かった。同省が不透明な募金活動の実態を問題視したもので、パラリンピックの信用や名誉を損なったと判断した。
同省によると、JPC側はこの指導を受け、契約解除の方向でNPO法人に対するパラリンピックの名称使用の承認を取り消すよう国際パラリンピック委員会(IPC)に提案し、協議中。また、JPC側は自ら募金活動をする方針だという。
このNPO法人は「日本パラリンピック支援機構」(東京都新宿区)。JPCを内部に置く財団法人「日本障害者スポーツ協会」(中央区)からパラリンピックの名称使用などの許可を2004年に得て、選手強化費の一部に使われる募金活動をしていた。
機構が、募金に協力した外部の企業側などの了解を得ることなく、04~08年度の募金収入計約6080万円のうち約6割(各年度では5~8割)を募金の経費やチャリティー事業の経費に充てていたことが、今年4月に発覚。同省が経緯を調査していた。
同省の行政指導文書によると、機構が、募金の経費だけでも一律3割を取っていたことや、経費の使途を明らかにしていなかったことを問題視。募金など機構の各事業ごとの決算報告・公表を行わなかった点などを、JPC側との契約違反だとした。さらに、機構がパラリンピックの名称を使って事業をする際、IPCが課していた「寄付者名を明記した財務資料をウェブサイトを含む手段で常に公表すること」とする条件を履行していなかったことも指摘した。
これに対し、機構は「募金からの経費率30%は日本障害者スポーツ協会側との再三の協議で決めた」などと主張。活動を一時的に停止する一方で、契約継続を求めている。(上沢博之)
以下、2008年9月より2年間、この件を追究してきたkimeraさんの勝利宣言。
【More・・・】
勝利!kimera25への削除要請記事は削除に値しない記事だった。ご支援に感謝いたします。勝利!アクセスに
深く感謝申し上げます。
kimera25が
NPO「日本パラリンピック支援機構」という
会計報告も出来ていない
エセ障害者偽善団体にかみついたため
gooより公開停止処分にさせられてから
幾つもの日々が流れた。
間違っていたら記事は削除しますと公開宣言をしていた。
でも
間違っていなかったことが証明された。
読者の皆様には
多々ご支援を賜り
深く感謝申し上げます。
いまさらkimera25が再開されても
このkimekime25を閉じようとは思いませんが
gooが再開しようとするわけがございませんので
エセ団体に対して勝手に勝利宣言をします。
後はこのgooがいかなる判断をするかだけだと思います。
多分に知らんぷりでしょう!
(後略)
それにしても、普通、パラリンピックを応援する機構に募金したら、100%がパラリンピックの選手のために使われると募金者は思うだろうが、それをその6割をこの機構が経費と偽って説明できないようなことに使われていたとしたらどうだろうか。募金者は憤慨するに違いない。
あまりにも遅すぎる厚生労働省の対応だったが、無事、日本パラリンピック委員会(JPC)との契約違反が証明されよかった。この件で、gooがkimeraさんにどう謝罪するのかも気になるところだ。
今から思えば、「NPO法人日本パラリンピック支援機構」は障がい者を利用した営利事業団体だったのかというエントリーにいただいたもっともらしい下記のコメントは、この支援機構の幹部ら関係者からのものだったに違いない。
2009.06.15 Mon 05:20 ファンドレイザー #APBYzXBU
書き込みのレベルを見ると日本のNPOへの国民の認識は相当低いと感じます。
まず全額寄付をしていないから、おかしいという認識が日本のNPOの真の発展を妨げているということに気が付くべきでしょう。 このパラリンピック支援機構という団体がどれぐらいの職員がいるか分かりませんが、仮に30名の職員に毎月手当を出せば給与以外の活動経費もかかりますから、数千万では足りません。寄付に少しでも出ているだけ素晴らしいと思います。
なぜなら他のNPOで数1千万単位の寄付を行える団体がどれくらいあるでしょうか?数万の団体がある中で、ほんの一握りしかありません。ボランティアで集まって、100万円の全額寄付よりも、経費のかかる団体が1億集めて3000万還元した方が、真に助けを求める人には、役立つからです。
事実ボランティアだけでは優秀なひとも雇えませんし。日本人はこういった社会の問題をNPOが解決しようとするときに全額を寄付としていないイコール怪しいとなりがちですがこれが実は、NPOの活動を妨げ社会に還元される利益を妨げているという事実に早く気が付くべきです。
アメリカの寄付マーケットは23兆円に対し日本は2300億円の規模でしかありません。これは日本がアメリカの約半分の人口を抱えていることを考えると10兆ぐらいの寄付が集まっていてもおかしくないのです。しかし日本では、NPOにタッチする人間はボランティアで当然とでもいうような感覚しかない方が多すぎて寄付による社会への還元が起こりずらくなっているわけです
実はそういったNPOが行うサービスを受けられずこまってしまう現象はNPOを非難する側にも大きく責任があるということを認識すべきでしょう、寄付先進国アメリカでは、寄付金の8割近くが経費で認められるため、NPOが幅広くいろいろな活動ができて、困った人に援助が届きやすい環境があります。
しかし国民がNPOの職員はタダで働け寄付は全額を寄付にしろという考えでは、善意で非難をしたつもりが逆に受益者への妨げになってしまいます。NPOに経費をかけすぎだと非難を繰り返す人の中に、自身が寄付をしていない人がいないならば良いのですが、非難をする人に限って自分自身が寄付をしていなかったりと、私にはそちらの方が残念に感じます、
たとえ会計が疑問な団体であろうと、いくらかでも寄付金が本当に必要な人に1円でも届いたならば、寄付をせずに、傍観したり、非難しかせず寄付をしない人たちよりも、100倍社会のためになっているでしょう。私が調べたところ、このパラリンピック支援機構とやらは、パラリンピックを主宰している障害者スポーツ協会にも数千万という多額の寄付を行ってきた経緯があるようです。
調べたところ、このお金は障害者アスリートの家族が大会に応援に行く際の渡航費等になったようです。
非難よりもまず自分で調べて真相を確認すべきでは?真相を知らないにも関わらず、怪しいと感じたということを書き込めばそれが支援を待つ人の妨げになることがあるのです。
非難を行う前に事実を自分で確かめ、確信を持てる内容以外Webのような公の場所に、書き込むべきではありません。
NPOの非難をするまえにまず自分が信頼する団体へ寄付をしましょう、私は給料の1割を毎月、国境なき医師団へ送金していますが、書き込んでる方たちはどうでしょうか?
争いや誹謗中傷からは何も生まれませんから、まずは自身がどうやって社会に資金や能力を還元できるかを考えて、真に善意が巡り巡って自身にも帰ってくるような社会を目指してはいかがでしょうか?
このコメントに書いてあることが真実かどうか、今後、判明するだろう。

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勝利!kimera25への削除要請記事は削除に値しない記事だった。ご支援に感謝いたします。勝利!
以前書き込みをさせて頂いたものです、記事から察するに非常に
残念な結果となっているようですね、しかしながら前回からの主張が
変わった訳でなくご自身で確かめることなく誹謗中傷は良くないです
この団体に限らず不透明なNPOも有るかと思いますが、NPOは無料奉仕だけすべきだといった日本特有の考えには賛成できません。
寄付の中からもっと優秀なNPO職員を雇う為に給与を出していくべきです。
そしてNPO側もそれらの会計報告を明らかにして、寄付の何割か
は、団体の維持費に充てられると堂々と活動を展開すべきです
そして、そういった必要な経費に関して、日本人はもっと寛容に
なるべき時が来たと思っています。
真に社会の為に働いているNPOの活動の妨げにならない空気を
我々も作っていく時だと考えています。
信じるな、疑うな、確かめろの精神で我々も社会貢献にもっと参加していく時だと考えます、日本国政府が我々の社会の問題を全て解決してくれるわけではありません。
そういった問題をNPOをはじめとした我々の中から解決していく
流れを進めるべきです、それによって皆が少しでも住みやすい社会が実現していくならば、NPO職員にまともな生活が送れる給与を保証してあげられる風土を日本にも根づかせましょう。
寄付の全てを支援に充てる事は反対です、どうやってもボランティアだけで、出来る事には限界がありますし、最低限の給与がでるならばもっと優秀な人材が、社会貢献に進出するチャンスやきっかけになりやすいと思います。
こういったことをきっかけにただ私の主張が正しかったんだ!で
終わりにしないでください。今後の我々の住んでいる日本を、
よりよい社会にするためにも、明確な収支報告のもとで、真に社会の為になる活動をするNPO職員にしっかりと給与を払うべきだと、皆さんに伝えてあげて欲しいのです。
例えば医師や看護師の方々は一定のライセンスを取得されて
活躍されていますから、皆が職業として認知していて、給与をもらい仕事をすることに何の疑問も意義も社会から出ません
仕事をしているのだから当然ですよね。
しかしNPO職員に関してはどうでしょうか?
医師や看護師と同等かそれ以上に社会に多岐にわたって活躍
している方がいても、給与は低くて当たり前で、寄付は全額支援にまわして当然となると、どうでしょうか?
皆さんがそれぞれ社会において役割があるようにNPOの役割とは何か?考えても良い時期ではないでしょうか、、、
私は、こちらの記述にあった様な団体の幹部でもなければ、パラリンピック支援機構の関係者でもありません。
事実を確かめてからご判断頂きたく思います。
あなたの書き込みによって一定の読者に間違えた認識を持たれてしまうのは、非常に残念に思います。
ただあなたは、自分の意見と反することにぶつかっても、相反する意見もしっかりと公開される姿勢をお持ちになっていて大変感謝しています。
こういった議論が進み真に社会に役立つNPOが淘汰されながら
生き残るのかもしれませんね、しかし忘れないでください。
真に必要なNPOも確かに多く存在しているということを、、、
そして彼等、彼女らは社会の偏見に負けないように頑張りつづけているということを
情報を発信していらっしゃる方々に少しでも彼ら、彼女らの社会的地位向上を助けてあげられる方が現れる事を切に願います。
ではまたどこかでお会いできる日を楽しみにしております。