パラリンピック支援の募金活動をめぐり、厚生労働省が、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）側に対し、募金活動をしていた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）との契約解除などを２９日までに行政指導していたことが分かった。同省が不透明な募金活動の実態を問題視したもので、パラリンピックの信用や名誉を損なったと判断した。

同省によると、ＪＰＣ側はこの指導を受け、契約解除の方向でＮＰＯ法人に対するパラリンピックの名称使用の承認を取り消すよう国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に提案し、協議中。また、ＪＰＣ側は自ら募金活動をする方針だという。

このＮＰＯ法人は「日本パラリンピック支援機構」（東京都新宿区）。ＪＰＣを内部に置く財団法人「日本障害者スポーツ協会」（中央区）からパラリンピックの名称使用などの許可を２００４年に得て、選手強化費の一部に使われる募金活動をしていた。

機構が、募金に協力した外部の企業側などの了解を得ることなく、０４～０８年度の募金収入計約６０８０万円のうち約６割（各年度では５～８割）を募金の経費やチャリティー事業の経費に充てていたことが、今年４月に発覚。同省が経緯を調査していた。

同省の行政指導文書によると、機構が、募金の経費だけでも一律３割を取っていたことや、経費の使途を明らかにしていなかったことを問題視。募金など機構の各事業ごとの決算報告・公表を行わなかった点などを、ＪＰＣ側との契約違反だとした。さらに、機構がパラリンピックの名称を使って事業をする際、ＩＰＣが課していた「寄付者名を明記した財務資料をウェブサイトを含む手段で常に公表すること」とする条件を履行していなかったことも指摘した。

これに対し、機構は「募金からの経費率３０％は日本障害者スポーツ協会側との再三の協議で決めた」などと主張。活動を一時的に停止する一方で、契約継続を求めている。（上沢博之）

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アクセスに

深く感謝申し上げます。

kimera２５が

NPO「日本パラリンピック支援機構」という

会計報告も出来ていない

エセ障害者偽善団体にかみついたため

ｇｏｏより公開停止処分にさせられてから

幾つもの日々が流れた。

間違っていたら記事は削除しますと公開宣言をしていた。

でも

間違っていなかったことが証明された。

読者の皆様には

多々ご支援を賜り

深く感謝申し上げます。

いまさらkimera25が再開されても

このkimekime25を閉じようとは思いませんが

gooが再開しようとするわけがございませんので

エセ団体に対して勝手に勝利宣言をします。

後はこのgooがいかなる判断をするかだけだと思います。

多分に知らんぷりでしょう！

（後略）

2009.06.15 Mon 05:20 ファンドレイザー #APBYzXBU
書き込みのレベルを見ると日本のNPOへの国民の認識は相当低いと感じます。

まず全額寄付をしていないから、おかしいという認識が日本のNPOの真の発展を妨げているということに気が付くべきでしょう。 このパラリンピック支援機構という団体がどれぐらいの職員がいるか分かりませんが、仮に30名の職員に毎月手当を出せば給与以外の活動経費もかかりますから、数千万では足りません。寄付に少しでも出ているだけ素晴らしいと思います。

なぜなら他のNPOで数1千万単位の寄付を行える団体がどれくらいあるでしょうか？数万の団体がある中で、ほんの一握りしかありません。ボランティアで集まって、100万円の全額寄付よりも、経費のかかる団体が1億集めて3000万還元した方が、真に助けを求める人には、役立つからです。

事実ボランティアだけでは優秀なひとも雇えませんし。日本人はこういった社会の問題をNPOが解決しようとするときに全額を寄付としていないイコール怪しいとなりがちですがこれが実は、NPOの活動を妨げ社会に還元される利益を妨げているという事実に早く気が付くべきです。

アメリカの寄付マーケットは23兆円に対し日本は2300億円の規模でしかありません。これは日本がアメリカの約半分の人口を抱えていることを考えると10兆ぐらいの寄付が集まっていてもおかしくないのです。しかし日本では、NPOにタッチする人間はボランティアで当然とでもいうような感覚しかない方が多すぎて寄付による社会への還元が起こりずらくなっているわけです

実はそういったNPOが行うサービスを受けられずこまってしまう現象はNPOを非難する側にも大きく責任があるということを認識すべきでしょう、寄付先進国アメリカでは、寄付金の8割近くが経費で認められるため、NPOが幅広くいろいろな活動ができて、困った人に援助が届きやすい環境があります。

しかし国民がNPOの職員はタダで働け寄付は全額を寄付にしろという考えでは、善意で非難をしたつもりが逆に受益者への妨げになってしまいます。NPOに経費をかけすぎだと非難を繰り返す人の中に、自身が寄付をしていない人がいないならば良いのですが、非難をする人に限って自分自身が寄付をしていなかったりと、私にはそちらの方が残念に感じます、

たとえ会計が疑問な団体であろうと、いくらかでも寄付金が本当に必要な人に1円でも届いたならば、寄付をせずに、傍観したり、非難しかせず寄付をしない人たちよりも、100倍社会のためになっているでしょう。私が調べたところ、このパラリンピック支援機構とやらは、パラリンピックを主宰している障害者スポーツ協会にも数千万という多額の寄付を行ってきた経緯があるようです。

調べたところ、このお金は障害者アスリートの家族が大会に応援に行く際の渡航費等になったようです。

非難よりもまず自分で調べて真相を確認すべきでは？真相を知らないにも関わらず、怪しいと感じたということを書き込めばそれが支援を待つ人の妨げになることがあるのです。

非難を行う前に事実を自分で確かめ、確信を持てる内容以外Webのような公の場所に、書き込むべきではありません。

NPOの非難をするまえにまず自分が信頼する団体へ寄付をしましょう、私は給料の1割を毎月、国境なき医師団へ送金していますが、書き込んでる方たちはどうでしょうか？

争いや誹謗中傷からは何も生まれませんから、まずは自身がどうやって社会に資金や能力を還元できるかを考えて、真に善意が巡り巡って自身にも帰ってくるような社会を目指してはいかがでしょうか？

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