2010.07.25 (Sun)
マイケル・グリーンが小沢一郎にあったのは、米国債を売りつけるためだった
菅直人が、公邸を訪問したジェラルド・チンカスの指示を受けて、参院選前に消費税アップを宣言したのは、増収分の5兆円から10兆円で米国債を買わされる寸法だったかららしい。しかし、参院選での民主党惨敗で、この計画は見事に消えてなくなってしまった。そこで、現在日本で最も実力のある政治家の小沢一郎に泣きついたということだ。
米国の景気がよかったときは、米ドルが世界中で重宝がられていたが、今では、欧州や中東で米ドルを使おうとすると石を投げられるくらい嫌われているらしい(笑)。そりゃそうだ。米ドルの価値はあっという間に下がってしまい、今では紙くず同然とまでは言わないまでも、カナダドルと同じ価値しかなくなっているのだから。
これで、米国の景気が少しでもよくなっているならいいが、今でも最悪の状態が続いているというのだから、米ドルの価値はいまよりもっと下がる可能性もある。この今の状況で日本政府が国民から集めた税金で米国債を買おうというのは、まさに自殺行為だ。日本はこれまでもさんざん米国に協力し、米国のために尽くしてきた。もう、この辺で、米国とは距離を置き、できればきっぱりと手を切ったほうが将来の日本国民のためだろう。
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『板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」』小沢一郎前幹事長は、原子力潜水艦でやってきたマイケル・ジョナサン・グリーンに米国債購入を懇願された
2010年07月24日 23時30分56秒 | 政治
◆民主党の小沢一郎前幹事長が7月18日夕から夜にかけて会ったアメリカ要人の正体がやっとわかった。やはり、あのアメリカ国家安全保障会議(NSC)のマイケル・ジョナサン・グリーン元日本・朝鮮担当部長だった。神奈川県横須賀市の米海軍基地から原子力潜水艦に乗り組み、八丈島に行き、その他要人ととも、小沢前幹事長を待っていたという。
小沢前幹事長は、何と連合の古賀伸明会長ら幹部数人とともにマイケル・ジョナサン・グリーンと会った模様である。
◆会談で、小沢一郎前幹事長は、原子力潜水艦でやってきたマイケル・ジョナサン・グリーンに米国債購入を懇願された
ジョナサン・グリーンの方が、偉そうに小沢前幹事長を脅したかのように受け取られていた。だが、真相はまったく逆のようであったという。小沢前幹事長と古賀会長らを前に、マイケル・ジョナサン・グリーンが「日本郵政の郵便貯金で何とかアメリカの国債を買って、アメリカを助けて欲しい」と懇願したらしい。参院選挙では、菅直人首相に消費税アップを宣言させて、増収分から5兆円から10兆円を上納の形でアメリカ国債を買わせる腹づもりだったのに、民主党が参院選に大敗したため、この目論見は、水泡に帰した。これに困り果てたアメリカ・オバマ政権とピンチに立っているロックフェラー第3世代末子(五男)のディビッド・ロックフェラーのライバルの甥、ジョン・D・ロックフェラー4世から日本の実力者であり、「日本の帝王」と呼ばれている小沢前幹事長に直接泣きついてでも、アメリカ国債を引き受けてもらおうとしたのだという。アメリカは、貿易赤字に加えて財政赤字にそれほど苦しんでいるということである。最後の頼りになるのは、日本のしかも、小沢前幹事長ということでもある。連合は、日本郵政最大規模の社員を擁し、しかも有力な預金集団の一つでもあり、いかにアメリカの要請とはいえ、小沢前幹事長単独では、決断し難く、連合の古賀会長ら幹部も同席させたようである。
◆アメリカが、マイケル・ジョナサン・グリーンらを派遣して、小沢前幹事長に懇願せざるを得なくなったのには、面白い事情がある。国民新党の亀井静香代表が、先日、アメリカに赴き、ワシントンハウスで、大暴れしたのだという。亀井代表は、要人たちを前にこうタンカを切った。「日本郵政が持っている財産は、郵貯から土地を含めた資産まですべて、日本国民の財産である。勝手なことをするな。アメリカは小泉純一郎や森喜朗、西川善文らを使ってゴールドマンサックスに運用させようとているようだが、そんなことはさせない」。亀井代表は、わめき散らしたという。これが表沙汰になり、マスコミの耳に入ったら大騒ぎになり、オバマ政権は、大恥をかくことになるところであった。アメリカは、中川昭一元財務相を死に追いやり、えげつない有様を世界に見せ付けてきたのは、知る人ぞ知るところであるが、元警察官僚の用亀井代表が、大暴れした後、何をしでかすかわからない。落ち目の勘太郎のアメリカは、世界の笑いものになるのは、目に見えている。そこでマイケル・ジョナサン・グリーンらは、恥をしのんで小沢前幹事長らに懇願にやってきたのである。
◆アメリカは、小沢前幹事長が、「日米同盟は、第七艦隊だけでいい」と発言したので頭にきて、東京地検特捜部という不浄役人を使い、失脚させようとし、東京地検特捜部は、小沢前幹事長ら民主党が、検察庁保有の資産や利権にメスを入れようとしたことを警戒して、小沢前幹事長が購入している沖縄県普天間飛行場や辺野古、徳之島の不動産などについて、不正を暴こうした。そのために、本体に切り込む手法として、まず小さな事件を立件しようと試みた。いわゆる「引きネタ」と言われている微罪である。つまりは、検察のもしてたらダーティな利権を守る目的での国家権力の悪用であり、これが検察審査会にまで波及しているのであるから、権力の乱用は、恐ろしい。結局、狙いを定めていた本体からは、泰山鳴動して鼠一匹も出ず、小沢前幹事長を最大の悪と決め付けて、東京地検特捜部の尻馬に乗った野次馬集団こと、マスメディアは、ことごとく大恥をかいてしまったのである。
菅直人首相は、小沢前一郎前幹事長との会談を諦め、ついに「もはやこれまで」と覚悟を決めたようである。小沢前幹事長と菅首相とは、所詮、政治家としての格が違うのである。横綱と褌担ぎの差がある。
板垣氏がかなり小沢氏をヨイショしているのが、ちょっぴり気にかかるが・・・・(苦笑)。米国は、まるで、小泉純一郎がはまったのと同じ手管を使って米国債を日本政府に買わせようとしている。しかし、たとえ、小沢一郎が首相になっても、小泉のように決して米国の罠にはまる事はないだろう。
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『日々坦々』を覗いて板垣さんのブログを覗いたら、左方に『カナダで日本語』とでていました。
つまり、利用されているのかしら?と思ってしまいました。
一言
ドルはまだそれほど落ち目にはなっていないと思うのですが・・・。私の頭がかたいのですかねー。
米経済を支える2本の柱、金融サービス業は一服の感じですが、ITはまだ健在だと思います。
また、これほどグローバル化してしまった今、マネーの仲介システムは世界資産です。(未だ「遺産」ではありません)
落ちぶれたかつての大英帝国もマネーをめぐる世界ネットワークは公共財としてシティの存在価値を認められていました(ポンド自体はひどく目減りしてはいますが)。
ドルの場合も、目減り(1オンス=35ドルだった!)はしても、世界金融システムの価値はまだまだあり、代替するシステムはすぐには現れようがないと思います。徐々には基軸通貨の多元化は進むとは思いますが。
そして、これからもその流れは変わらないでしょう
ルイジアナやウエストバージニア、カリフォルニアなどは事実上破綻したも同然です
日本の金を使って、アメリカを救うという解釈も正しくはありません
日本の金を使って、アメリカ企業の役員や国際金融資本を救うと言ったほうが正しいと思います
アメリカとかアメリカ人を助けるのであればまだしも、そんなグローバル企業や国際金融資本など助ける必要はありません
そもそも、外国を助ける前に、日本にも問題が山積していますが
あと中国も、ドバイやアメリカ、スペインなんかと似たようなことをして、景気回復を演出しているだけな気がします
そうでなくても、中国が公表している経済指標はアメリカ以上にインチキだと言われています
所詮はグローバル企業や先進国に利用されているだけの存在でしょう(だからこそリスクがあったりしますが
マイケル・グリーンさんはどうやって上陸したんだろう?
一旦沖合いで浮上→小型ボードで上陸?
直接港に乗りつけなんてしてたら報道陣・島民は腰を抜かす
矢追氏:このUFOの件は不確かな情報なのですが
(矢追氏の発言を遮って)
大槻教授:不確かなことをでたらめというんだよ!
矢追氏:これは米国の国家機密情報なのですが
(またまた矢追氏の発言を遮って)
大槻教授:何であなたが米国の国家機密を知っているんだよ!?
といった具合です。
(但し本件については板垣氏の報告を本当のこととして考えてみることにします)
人を騙してお金を巻き上げるのとお金に困っているから低利で貸したり無償供与するのでは同じ金額のお金でもお金を出す側にとっては意味は異なることでしょう(後者の場合は人助けとして肯定してもよい場合があり得ると思います)。
仮に恫喝が懇願に変わったとしても借りたお金を計画倒産で踏み倒したり、為替操作をして返済時の額面を目減りさせようという意図が見え隠れしている間は小沢さんがマイケル・グリーン氏に対して首を縦に振ることは検察審査会の不起訴不当がひっくり返すという取引を持ち出されても無理でしょう。
それに郵貯の350兆円が投入されたら米国は国家破産から救われるのでしょうか?日本の金融資産1,500兆円すべてが米国に流れても米国の抱えている借金が全世界のGDP総額5,000兆円に並んでいるとの恐ろしい話が出ているくらいだから米国経済はもはやアウトに見えるのですが…
以上
なにせ、アメリカ企業が好決算を出したとかいうニュースが次々に出てきましたが、リストラ(レイオフともいうらしい)や税金投入、会計基準の変更、数字のマジックを利用したプロパガンダでごまかしているだけです
もちろん、大企業の役員や投資家に稼がせるためです
大規模営農にしても、オガララ帯水層が涸れればそれで自動的に終了します
あとは、軍需関係か知的財産権の所有ぐらいです
石油については、アメリカは1970年ぐらいでオイルピークはすぎているようです
これからも、アメリカは軍事資金や景気対策(実際は大企業の役員を助ける)で相当額の金が必要ですが、アメリカもまたグローバリゼーションやアウトソーシングで破壊されていますので、もうなにをやっても手遅れでしょう
これからはロシアとカナダ以外はますますきつい状態に変わっていきます
ただ、ロシアは金をいかに国内でまわせるか、カナダはアメリカとの依存関係をどこまで少なくできるかが問題です
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【民主党】「国民の生活が第一」を旗印にして守旧派反動勢力に対し反転攻勢をかけるべきだ【敗因分析】
板垣さんのブログには、記事中に彼の記事を使用させていただいたので、私の方からTBしました。このブログが利用されているということはありません。板垣さんはどちらかというと自民党寄りの人だと思っていたので、私のTBが反映されて少し驚いています。まあ、人の話は5分5分に聞いて、最後は自分の判断で決めるのが一番でしょう。人それぞれ違った考えを持っている。だから、政治の世界は面白いのだと思います。
米ドルもそうですが、英ポンドもかなり安くなってきていますね。私は英国の食器が好きなのでずっと注目していたのですがあまりにも高くてこれまでは手もでませんでした。しかし、このところ本当に手ごろな値段になってきたので、やっと手がだせるようになりました。