理系の人間が経済を分からないのはしょうがありませんが
（私の経験上）、かといって官僚のいいなりになるのは
最悪。結局菅はIQが低いバカンでした。

日本政府も金融機関も信用できません
月例経済報告では「自律的回復への基盤が整いつつある」とか「着実に持ち直しつつある」とか、いつものように棒読みでインチキなことを言っていますが、ネットではバカじゃね、どこが景気回復してんのという意見が大半でした
ほかのサイトで、経済に詳しい人が言うにはカラクリがあったり、やはり外需依存で特定の企業が利益を出したにすぎないというのが（そして、ほとんどが役員報酬や配当に回っていて世の中に還元されていない）、真相らしいです

あとはイクメンとかいうどうしようもない企画まであって、男性が育児参加するのを促すのが目的らしいですが、そのまえに雇用対策とか生活環境の改善とかやるべきことは山ほどあるっての
多少は着るものは手元にあったにしても、衣食住さえ獲得出来ない人もいるのに

鳩山党首・小沢幹事長のときの　「国民の生活が第一」の党是の民主党から　菅党首・仙石幹事長にかわり、「官僚・米国益と財政健全化が第一」になってしまい途方にくれています。マスメディアの世論調査での高支持率頼みで選挙に勝って増税や官僚好みの政策を次々やってしまおうという作戦のようです。菅首相は国民の代表と行政組織（官僚）の長として、それぞれの利害バランスをとる意思も能力もない無能な人物もしくは、完全に官僚益を代表する反市民的な人物のようです。市民派の仮面をかぶっているようですが、最近の行動・言動をみると、国政を預かるには小泉元首相に匹敵する危険な人物のようです。　（４０才代　会社員）

A Long and Terrible Shadow　Thomas R. Berger
Mirror for Americans:JAPAN　Helen Mears
Raumschiff Japan. Realität und Provokation　Hisako Matsubara
おめでたい日本人に教える虐殺の歴史　小滝 透

初めてコメントさせていただきます。
ぜひ上記の書籍をお読みください。
A Long and Terrible ShadowとMirror for Americans:JAPANは
カナダでも図書館などで手に入ると思います。

参院選で民主党が勝ったら、小沢氏が菅体制を引きずり下ろす大義名分がなくなってしまうじゃないか。かといって大敗したら小沢もろとも、元も子もなくなってしまう。与党過半数割れで菅のいう勝敗ライン50を割るというのが、一番小沢氏にとっては動きやすいと思うが、そう思い通りにいくかどうか。とにかく、今の菅政権の人事はひどすぎる。これでは小泉竹中路線以上だ。

小沢一郎は幾ら説明しても疑惑が晴れない？マスコミ、検察が世論誘導した「小沢悪人」の先入観でしか見ない。事実関係を自分で判断出来ない。無責任で好い加減な国民の非難中傷にうんざりしています。
民主党議員にも小沢の悪評を利用して主導権を奪おうと虎視眈々と狙ってきた一味が居る現状では迂闊に動くと民主党が分裂しかねない。
検察審査会の結論も予断を許さない。こういう状況では暫くは我慢するしか無いと思います。
そこで正に絶妙のタイミングで参議院選挙勝利の為に幹事長辞任に至ったと思います。
参議院選挙に勝利する事が検察を始めとする官僚機構との戦い、偏向マスコミとの戦いには不可欠です。
問題は小沢一郎の思いを悪用して追い落としを謀る一味との決着をどうするかですが。
９月の党首選で菅直人執行部を入れ替えるか、邪魔者は切り捨てて真の愛国者だけで新たな新党を造るか。
いずれにしても日本が米国支配から本当に独立して国民主権の国に生まれ変わる為に小沢一郎の真価が問われる最後の戦いに勝利するまで頑張って頂きたいと思います。

普天間問題でも鳩山内閣より後退してるし、消費税は増税だし、国会答弁では官僚さんの作文を棒読みだし、どうしたものかの菅内閣なのに、支持率は急カーブでアップ！

おかしいな～って思って、周りの人に聞いてみると｢支持しない」が８０％。　母に聞いても、｢鳩山さんより悪いね」　息子の友達の母に聞いたら、「このごろ沖縄の反対運動はなくなったのかな？」
いえいえ、テレビで放映しないだけです。

まわりの反応は確かに80％以上が「支持しない」なのに、なぜか、70％以上の支持率を誇る菅内閣。
分からないことばかりの世の中です。やれやれ。

小沢さんの人柄は管理人様が夢でお目にかかった通りだと想像します。「小沢流選挙戦術７つの基本」が「日々坦々」様で紹介されております。

http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-356.html

このオーソドックスで地道な活動を戦術として実践することは体力と根気、忍耐力を要すると思います。

(以下転載)

●小沢流選挙戦術７つの基本
①川上から川下へ
②一日５０ヶ所の辻立ち
③ポスターは３０００～５０００枚貼れ
④演説よりも１対１のふれあい
⑤１０人希望規模のミニ集会を数多く開く
⑥選挙カーは路地裏に入れるよう小さく
⑦悪口は言わない

(転載ここまで)

この７つの基本は企業の営業活動などにもかなり流用できそうです。小沢さんがこの７つの基本をすべて実践しているか１００％見えている訳ではありませんが、小沢さんの日頃の聞こえてくる発言や見えている行動からすれば多分実践しているか限りなくそうあろうと努力していると思います。

植草さんが民主党対米隷属派候補の識別リスト作成が急務とブログで発言しておりますが、私もそこのところを気にしており、「神州の泉」様への投稿で、「小沢さんが政界再編を参院選の前にやるのか後にやるのか関心をもっている」旨発言しました(下記記事への６月１３日付投稿です)。

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/159282/141377/63721173

参院選の前の政界再編であれば対米隷属派候補と対米独立派候補は袂を分かつであろうから対米隷属派候補の識別リストは不要である反面、小沢さんが率いる新党を有権者に周知させなければならず、無党派層の票獲得が不利になるなど得票を減らす可能性があります。

一方参院選の後に政界再編をやるとすると、対米独立を支持する有権者は菅政権が気にくわなくても基本的には民主党の候補に票を入れなければなりません。そこで対米隷属派の候補を落とし、対米独立派の候補を当選させるという器用なことを対米独立を支持する有権者に誘導することが可能かという問題が生ずると私は考えました。その結果、小沢さんの政界再編時期はいつなのかというコメントを出すことになりました。

今の状況や有利不利を総合的に比較考量すれば、参院選で植草さんの提唱する対米隷属派候補識別リストを用い、対米隷属派候補をより多く落選させた後で政界再編する方が有利かと思います。参院選の後に政界再編をする場合、私も対米隷属派候補識別リストを頭の中で観念しましたが、他にも選挙のときに民主党の対米隷属派候補が立候補している選挙区だけ社民党や国民新党、新党日本などの対立候補を出して、対米独立派を支持する有権者は社民党や国民新党、新党日本などの候補に票を入れるよう事前に呼び掛けるという仕掛けを考えたりもしておりました。

ところで、同じく「神州の泉」様の記事で「父さんの日記」様からの転載として「竹中平蔵氏への２０の質問」が紹介されました。

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/159282/141377/63774235

私はこの質問には(竹中氏による)想定模範回答(本音と建前)をつけた上、ブログ記事で再掲載されたらいかがかとのコメントを投稿したところ、ろくぶんぎ様という「神州の泉」様常連の優秀なコメンテーターの方が早速想定模範回答(案)を２部に分けてアップしてくださいました(下記)。

その１：
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=gyakusetu-turedure&articleId=10565050462

その２：
http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=gyakusetu-turedure&articleId=10565074908

ろくぶんぎ様はじめブログに集う方々は私の意図が単なる遊び心でないことをしっかりと見抜いていただいているようです。

質問の数も若干増えるであろうと予想されるので、正式版ができるまでは今しばらくかかると思いますが、楽しみにしていただきたいと思います。正式版ができたら是非話題として取り上げていただければ幸いです。この話題はかなり盛り上がりそうな予感がします。

以上

小沢さんの夢を見られた事、誠にオメデトウございます。
ただ…、日本国内で小沢さん支持の声は殆どというか、全く無いのが現実です。
一部有力ブロガーの皆さんが支持してらっしゃるくらいかも…きっこさん、トラさん、それにミニ～さん…
マスコミが植えつけたイメージかどうかは別にして、小沢さんのイメージは…
土地を買い漁る守銭奴、中国韓国朝鮮の言いなり売国奴。だそうです。
マスコミの力って、本当に凄いですね。

イギリスやポーランド以外のヨーロッパやカナダはイラク戦争以降はアメリカとは距離を取っていますが、それでも世界中はアメリカ国債を買い支えたり、以前ほどではないにしてもアメリカの言うことを聞いたりはしています
なぜかといえば、アメリカやアメリカドルが崩壊すればグローバル経済や石油や食糧を取引したときの決済みたいなシステムも一緒にショートしてしまうからです（とくに国内事情は悲惨すぎて且つ貿易依存度が大きい中国は大混乱が発生するかもしれません
グローバル経済自体も格差社会や貧困を招いているので、さっさと足を洗ったほうがいいとは思いますが、なかなかそうもいかないのが現実です
中国や日本が力を合わせてアメリカ国債を売り払えばそれでアメリカは終わりだとかいう意見がありますが、いま書いたような理由があって売れないし、アメリカの言うことを聞かないとやっていけないような状態にされてしまっています