2010.05.06 (Thu)
普天間飛行場移設問題:官僚にはめられた?鳩山首相
昨日のエントリーにも書いた通り、衆院選挙前には普天間飛行場を「最低でも県外に移設させる」と強調していた鳩山首相が、政権を握ってしばらくすると、「普天間飛行場を沖縄から全面撤退させるのは無理」と発言するようになった裏には、コメント欄でisao-pw大城勲さんが書いて下さったように、鳩山首相がいまだに官僚が提示する誤った情報を基に問題の本質を見誤ってしまったのが原因だろう。大城さんのコメントをここに紹介する。
鳩山政権の迷走
普天間基地問題で鳩山政権の迷走が非難され鳩山総理の指導力不足、責任論が高まっていますが昨年9月の政権交代後も霞ヶ関の官僚機構が従来通りの実務権限を維持し、経験の浅い閣僚、政務三役が既得権益を維持しようとする官僚機構に翻弄されて問題の本質を見誤り、官僚が提示する誤った情報を基に判断せざるを得ない状況では迷走を繰り返すのも必然です。
普天間問題での対米交渉でも自民党政権での対米従属と利権絡みで米軍再編計画に関与して来た官僚に頼っていては政権交代に伴う新たな日米関係を構築する事は不可能であり米国側の意向に阿る結論に至る事も必然です。
防衛省、外務省の実務交渉に臨む官僚は沖縄米軍基地の無期限自由使用を前提として普天間代替施設でのオスプレイ運用に配慮して編隊飛行訓練で必要な最大値として1600m滑走路を目論んでいる。これは米国がSACO合意でも米軍再編ロードマップでも明言して来た「戦闘機の運用は想定せず」の歯止めを外して空母艦載機の運用を可能にしヘリとは桁違いの轟音を発生させる。SACO合意で普天間の辺野古移設を受け入れた(故)岸本元名護市長と稲嶺前知事の受け入れ条件は15年使用期限と基地使用協定での運用機種制限が前提であったが日本政府に無視され北部振興策との取引で基地受け入れを迫られて来た。
鳩山政権が現時点で米国との合意を求めるにはSACO合意で辺野古移設を決めた際に米軍の求めた要件、ヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300m滑走路と港湾施設が必要である。
沖縄県民の理解を得るには目先の誤魔化しでは無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる為に使用期限の交渉を米国と直ちに開始すべきである。
最終ゴールは米軍地上部隊の全面撤退と訓練施設の全面返還こそ沖縄の負担軽減であるが鳩山政権は総理を始め閣僚、政務三役の無知に付け込む官僚機構の頑迷な妄言に操られて問題の本質を見誤り出口の見えない迷路を彷徨っていると言わざるを得ない。
半世紀以上も日本の政権を握ってきた自民党は例外だが、本来は、政党が政権を握るのは、数年だが、官僚は何十年も同じ仕事を続けるわけだから、政治家に比べて官僚の知識が高くなるのは当然であり、政治家が官僚の意見を参考にしようとするのもわからないわけではない。しかし、少なくとも、民主党は霞ヶ関改革を看板に衆院選を勝利したのだから、首相が官僚の言うことを疑いもせずにそのまま信じてしまうというのは大きな問題がある。
このことは、5月5日の『琉球新報』の「抑止力」と弁明 官僚支配 脱せず 首相「県内」表明 と題された記事でも下記のように指摘されている。
【More・・・】
■パッケージ論再燃
「県外」断念の理由に鳩山首相は、「海兵隊の抑止力」の必要性を何度も強調した。鳩山首相の口から「抑止力」の言葉が出始めたのは、自公政権下で辺野古移設案決着に奔走した元外交官の岡本行夫氏との接触があって以降だった。沖縄への基地負担の集中を「理解」した上で、まだなお沖縄に負担を置く。その言葉にはある種の確信犯的な響きがある。
「県内移設」推進の一方で「トータルの県民負担軽減」を強調してみせる首相。県などが求める訓練海域の一部返還や日米地位協定の環境条項締結を、普天間移設と明確にリンクさせた。本来個別に取り組むべき施設返還などの負担軽減を「県内移設」とひとくくりにした「パッケージ」の文言も繰り返し、普天間移設でヘリ部隊と陸上部隊との一体性も強調した。前自公政権による日米合意での思想をそのまま引き継いだ形だ。
「官僚支配だからだらしないという気持ちは分からないわけではない」。官僚支配から脱しきれない鳩山政権の横顔がのぞいた。
海兵隊に抑止力がないことは、『きっこのブログ』沖縄へ飛んだハトポッポや『晴天とら日和』「抑止力という観点から、」(岡本行夫に丸め込まれ、。。。)でも指摘されている。鳩山首相は、官僚に頼らず、普天間の海兵隊に抑止力があるのかないのかを自分で調べるべきだと思う。このままでは、官僚によって支配されていた自民党と全く変わらないではないか。
もっとも、自民党が半世紀も与党でいられたのも、官僚のいいなりだったからとも言える。そう考えると、日本の政治は政党によって行われているというよりも、官僚に支配されていると言った方がいいのではないか。それを変えたいから国民は民主党に投票したのに、このままでは以前と全く変わらないままで、国民を失望させることになってしまう。
しかし、長い歴史のある日本で、『雁屋哲の美味しんぼ日記』が指摘しているように、普天間基地問題に関して、鳩山首相だけを批判するのは筋違いかもしれない。自分の命と引き換えに沖縄を米国に手渡した昭和天皇や岸信介、そして、長い間、米国に沖縄支配を許してきた自民党政権に最大の責任がある。
雁屋哲によれば、鳩山首相は「米国に初めて意義申し立てを行った」人物であり、それだけでも十分評価されるべきだが、その上、普天間飛行場をグアムなどの海外に移設できれば、日本の歴史上、最も尊敬される首相としてその名を残すことになるであろう。日本のためにも、沖縄のためにも、鳩山首相には、官僚に言いくるめられるのではなく、ぜひ、自分の頭で考えて答えを出していただきたいものだ。
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それにつられて右往左往しているB層と言われる人たちです。
鳩山氏が迷走していると少しでもおもった人は自分がB層の一員だと認識したほうがよろしい。
よく胸に手をあてて自分をみつめなおしてみてはどうでしょうか。
5月末まで、鳩山氏が国民にはっきり結論を示すまで待ってみてはどうでしょうか。
中間の行動にはあらゆる可能性と戦略・戦術が含まれているのが当然でしょう。これだけ敵に囲まれているのですから。
戦国の世では敵を欺くためには様々なことを仕掛けるでしょう。
長い間の自民党一党時代・自公政権時代で平和?ボケした国民が寝ぼけ眼でいるのがこっけいに見えます。
寝ぼけ眼の国民をまんまとだましていると思っているマスコミも案外高度な戦略・戦術の罠にはまっているようにおもえるのだが・・・・・・。マスコミ等の行動はみえみえでまるで幼子のように無防備そのものです。
見る人から見れば小沢事件では検察の横暴が白日にさらされ、普天間では旧政権の利権屋の行状がさらけ出されていると見えます。
これらはマスコミをとおして見えるようになったことです。
大きな時代のながれには逆らえないということでしょうか。
いま国家権力を奪うか奪われるかという戦国の時代であるということをよく自覚し、賢くなることをおすすめします。
普天間問題で見えてきた官僚主導の鳩山内閣 (JanJanBlog 2010年5月6日)
== 引用開始 ==
官僚は本来行政のプロなのだから、国民の代表である政務3役の出す大局的な政策案に対して「専門家として考えうる限りのあらゆる選択肢」を提示し判断を仰ぐこと、これのみに専念させるべきである。
しかし、より抜本的な官僚主導打破のためには:
政務3役を今のように官僚機構のトップに据えただけでは、単に「ご説明」の対象が少々増えたに過ぎず、官僚にとっては痛くも痒くもないのだ。だから政務3役ではなく、せめて各省の局長以上のポストをすべて政治任用職とし、国会議員あるいは外部の専門家をもって充てるべきだ。そしてその人選は大臣に委ねる。官僚の最高ポストは局次長までとする。こうすることで初めて「民意に沿った政治家主導の政治」が可能となる、と確信しているのだが、民主党政権ではムリかな・・・。
== 引用終了 ==
毎年採用される国家1種の人間のうち,「高級官僚」と言われて「天下り」しまくる連中というのは,採用されたうちの1割ほどの,文系の「事務官」なんですよ.他のほとんどは理系の「技官」「医官」という専門家集団です.確かに国土庁とか建設省とか厚生省や農林省でも,一部には業者と絡み付いて「天下り」する連中もいます.奴等の行き先が多く作られた「独法」なんですよね.
ただ,基本的に技官や医官は目の前の仕事にかかり切りになります.反対に事務官は知ったかぶりのくせに人脈を使って出世街道をひた走る.霞ヶ関が典型ですけど,ほとんど 24時間,終電の後も働き続けているのは2種の事務屋さんです.つまり,1種ばかりがラクをして,それ以下や技官や医官が毎日仕事に追われるという「人事」に一番の問題があるのです.
つまり結論としては「人事院と宮内庁を潰して,文系の事務官を全員技官に入れ替えろ」ということになります.まさに,中国の文化大革命をそのままベタに行わないとアカンってことですな.
政権交代しても、中身の人たちは変わっていませんから
官僚ごと取り替えることってできないですかね?
民主党が検討してる電波オークションが実施されて外国なみになれば、放送局は年間数百億を国に払わなけれなならなくなるし、そうなれば平均年収1200万なんていうテレビ局社員の給料が根底から崩れることになるから、死に物狂いで民主党潰しをやるでしょう。
http://gendai.net/articles/view/syakai/123342
たぶん現政権への期待度の違いかと思いますが(私が民主党への期待するのを、少なくとも鳩山総理に期待するのを諦めてしまっているので)、官僚の誤情報に踊らされるのを「自民党と同じ」としながら、それに基づく結論が、かたや切り捨てて、かたや応援では差ができてダブルスタンダードに見えてしまうので。
まあ沖縄の現在に至る経緯を知るだけに、そこに固執されるのでしょうが、沖縄の人たちが怒っているポイントからテーマがズレていると思います。
彼らが怒っているのは、総理が「(選挙のために)できないことをできると言い、結論を先送りにしつつ、進捗において地元を蚊帳の外にしておいて、今さらやっぱりできないと言いだした」からです。
実際官僚の誤情報による迷走もあるのでしょうが、これらは主に総理の資性が問われているのだと思います。
再三にわたる発言の朝令暮改、方針のブレ、献金問題などの説明責任などマスコミが煽っている部分もありますが、ここまで「信用」というものに傷をおった人物が自国の総理大臣であることが、期待しただけにやるせなくなりますね。
本来とても重みを持つ一国の宰相の「トラスト・ミー」発言が、もはやネタ扱いだものなぁ(嘆息)
お言葉ですが美爾依さん、スタンフォード大の博士号持つ人が見誤るようなムズカシイ話じゃないと思うのですが;)
「あれか、これか」ではなく「あれも、これも」要求する米国(天木直人氏)に逆らえきれなかっただけではないでしょうか。フェアじゃないそんな米国と交渉する場合、国民の前でオープンにやらないと、餌食になるのは目に見えています。コソコソやるから、米側についている外務/防衛官僚etc.に押し切られてしまうのでしょう。もっと堂々と交渉して、売国官僚らも炙り出し、国民を味方に付けるべきだと思います。
その後、第二次世界大戦後の冷戦下のアメリカで起きた赤狩り旋風の中で共産主義者の疑いをかけられ、アメリカの圧力を受けたカナダ政府による審問を数回に渡って受ける。そのようなアメリカからの圧力から逃れさせるべく、1953年には駐ニュージーランド高等弁務官に任命され、その後1956年には駐エジプト大使兼レバノン公使に栄転する。同年に起きたスエズ動乱勃発では、現地の平和維持と監視のための国際緊急軍導入に功績を残し高い評価を得た。しかし、都留重人を取り調べたFBI調査官によるアメリカ上院における証言によって共産主義者との疑いを再度かけられ、1957年4月4日にカイロで飛び降り自殺を遂げた。
最近では冷戦崩壊後におけるベノナなどの機密解除や、当時の関係者の記録などからソ連のスパイであったという疑いが濃厚となっているが、カナダ政府はノーマンに関する機密情報を現在も公開していない。なお、カナダ外務省はノーマンの功績を称えて、2001年5月29日に東京都港区赤坂にある在日カナダ大使館の図書館を、「E・H・ノーマン図書館」と命名した。
日本における近代国家の成立 (岩波文庫で再刊、1993年)が代表作です。
加藤周一編『ハーバート・ノーマン人と業績』 岩波書店 2002年
工藤美代子 『悲劇の外交官 ハーバート・ノーマンの生涯』 岩波書店 1991年
『スパイと言われた外交官 ハーバート・ノーマンの生涯』 ちくま文庫 2007年
中野利子『外交官E・H・ノーマン その栄光と屈辱の日々1909-1957』 新潮文庫 2001年
中薗英助『オリンポスの柱の蔭に 外交官ハーバート・ノーマンのたたかい』現代教養文庫 社会思想社 1993年
鳥居民 『近衛文麿「黙」して死す ― すりかえられた戦争責任』 草思社、2007年。
前著『日米開戦の謎』草思社 1991年
カナダの良心的外交官、eh・ノーマンらの奮闘によって日本の戦後民主主義は発達したといってもよく、日カ両国民の英雄的人物として私は、eh・ノーマンを評価すべきだと考えています。
>問題に関して、鳩山首相だけを批判するのは筋違いかもしれな
>い。自分の命と引き換えに沖縄を米国に手渡した昭和天皇や岸>信介、そして、長い間、米国に沖縄支配を許してきた自民党政権>に最大の責任がある。
>続きを読む http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2080.ht>ml#ixzz0n8Dv2mqB
ここが核心だと思います。
琉球処分以降の日本資本主義そのものの問題が沖縄です。
戦後も捨て石にしてきたつけはでかく、沖縄の民衆の怒りにつながっているのは当然です。
副島隆彦先生は、沖縄独立論を提唱されています。
また、自民党はこの問題を逆手にとって民主党憎しの攻撃に使っていることは許しがたいと思います。
彼ら旧与党勢力にこの問題をあれこれ言及する資格はいっさいありません。
この問題を解決させないために、鳩山総理や小沢幹事長への攻撃が開始されたと私はみており、この背後にはアメリカ帝国の金融資本家と情報部、そして日本の旧与党権力の人脈が関わっているのはいうまでもなく、国家暴力装置の官僚どもがあれこれふきこんで邪魔をしているものと思われます。
カナダ人大使館員の子息でありGHQの民主派・リベラル派だった、eh・ノーマン氏の岩波文庫本の日本資本主義分析では、沖縄を捨て石にしてきた日本帝国主義について考察されています。
まさしくその通りだと思います。大臣・副大臣・政務官らは各省庁の上にちょこんと乗っているだけ。現実に省庁を動かしているのは官僚ですから。民主党政権が誕生しても、官僚の内心は総スカンで面従腹背でしょう。必要な情報は極力隠し、都合の良いようにコントロールするのは、官僚のもっとも得意な分野です。
迷走の主原因もたぶんそこに端を発しているのでしょう。無責任にあれこれの候補地をでっちあげ、これまた無責任にマスコミに吹き込む。官僚のニュース・ソースは匿名となる慣例があるため、何を言っても責任は問われない。言ったもの勝ちなんです。
このような情報操作で現内閣はズタズタ・ボロボロになってしまっている。誰を信用すればよいのかすらわからい状態に陥ったものと思われます。
昨年の11月25日の閣僚懇談会で、菅直人副総理兼国家戦略担当相が、今年の年頭に数日間、重要課題で閣僚同士が意見交換する場を設けるよう提案していました。閣僚の「合宿」は菅氏の持論で、衆院選前も「組閣前に合宿で意思統一してから霞が関に乗り込むべきだ」という提案をしていた経緯があります。これについての続報がありませんので、合宿は潰れたのでしょう。何の意思統一もせず、各省庁の下から上がってくる情報だけに頼る各閣僚は、官僚のコントロールに振り回されているのだろうと推察できます。
米国のように、政権交代に伴い、管理職以上の官僚を全部取り替える制度にする必要がありそうです。クリントン政権が発足したとき、官僚のポストを埋めるのに、確か一年近い時間がかかったという記事を読んだ覚えがあります。
それができないのであれば、自民党政権時代から居座っている高級官僚は更迭し、すべて新人に入れ替えるくらいの荒療治をするべきではないかと思うこのごろです。
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この際、辞任していただいた方がいいのでは!?
(官僚も自分の身に処分が及ぶとなれば、一生懸命しだすでしょう・・・)