カナダ東部は、昨日から雪が降っている。それでも、一日たつと溶けてしまうくらいしか積もらないけれども、その分、道路がとても滑りやすくなっている。昨日も、山中にある近所のスーパーに買い物に行った帰りに、もう少しで事故に遭いそうになった。対向車の制御がきかなくなり、私の走っていた反対車線に飛び出して、私の車目指して前方から向かってきたのだった。ぶつかる～と思った瞬間に相手の車がハンドルを右に切ってなんとかぶつかるのを回避できたけれども、久しぶりにひやっとした瞬間だった。

山道の狭い道だったので、一歩間違えたら崖の下に真っ逆さまに落ちていただろうけど、運よくその車は、かすり傷一つなく、手で合図しながら、すまなそうに目でわびながら、走り去っていった。こちらとしても、相手の車が故意にぶつかろうと思って向かってきたのではないことはわかっていたので、ぶつかりそうになった瞬間は怖い思いはしたけれども、しょうがないなという気持ちで許せた。

私の場合とは違って、一方が故意にぶつかってきたせいだろうと思うけど、このところ、どっちがぶつかってきたといってしょっちゅうもめているシーシェパードと日本の捕鯨船だが、オーストラリアを訪問した岡田外務大臣とオーストラリアのラッド首相やスミス外相と会談でもその内容は、捕鯨に関する事項に終始したそうだ。

オーストラリア側は、なんとか日本の捕鯨を廃止したい意向であり、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で解決できない場合は、国際司法裁判所への提訴も辞さない構えを示している。これに対して政権が変わっても、官僚にいまだに支配され続けている民主党の閣僚は、農水省に言われるがままに捕鯨の維持を主張し、日豪首脳の話し合いも平行線に終わっている。官僚に取り入られている上に外交下手な岡田外相が日豪関係を悪化させる可能性もある。

話は、少し変わるけど、あれからすでに１年以上もたって、すっかり記憶から遠のいていたグリーンピース・ジャパンの職員、佐藤潤一氏と鈴木徹氏が告発した鯨肉横領事件の初公判が２月１５日にあったそうだ。

クジラ肉裁判初公判
「土産」の矛盾と調査捕鯨の不正隠ぺいが明るみに

【2月15日　青森】本日、青森地方裁判所でグリーンピース・ジャパンの佐藤潤一と鈴木徹に対するクジラ肉裁判（注1）の初公判が開かれました。

本日のスケジュールは以下の通り――

罪状認否：グリーンピース・ジャパンの佐藤と鈴木のスピーチ、それぞれ5分間（注2）
検察官と弁護団の冒頭陳述
検察官と弁護側請求証拠の取り調べ
証人尋問（運送会社の責任者）：被害者とされるクジラ肉入りダンボール箱の配送業者
証人尋問（共同船舶）：「調査捕鯨」を実施している傭船会社のクジラ肉販売担当幹部

主任弁護人の海渡雄一弁護士は初公判を終えて、「クジラ肉横領の不正な慣行が浮き彫りになった。今日の証人は矛盾だらけであり、今後行う日新丸乗組員たちの尋問で、さらに横領の実態が明らかにされるだろう」と感想を述べました。また弁護団の日隅一雄弁護士は、「本日の尋問で共同船舶の幹部が、日新丸船上において乗組員らが自室に塩を持ち込み、私用のために塩蔵鯨肉を作っていることを認めた。さらに、どのくらいの量を各自が作っているのか監督するシステムもないという証言が得られたのは、クジラ肉横領を明らかにする大きな一歩となる」と語りました。

次回は、3月8日から11日まで4日間の連続開廷となります。3月8日は午後2時から開廷。

（注1）クジラ肉裁判：2008年グリーンピース・ジャパンの職員、佐藤潤一と鈴木徹が調査捕鯨におけるクジラ肉の横領疑惑を追及する中で、公的機関に告発するために横流しの証拠としてダンボール箱入りのクジラ肉を確保したことにより、同年7月11日に窃盗・建造物侵入罪で青森地裁に起訴された事件の裁判。

（注2）佐藤と鈴木の5分間スピーチはウェブでご覧いただけます。
佐藤潤一、鈴木徹のスピーチ

枝野行政刷新相が、行政刷新会議による事業仕分け第２弾に向けて、仕分け対象となる独立行政法人と公益法人の問題点を、ウェブ上で広く一般から募集するそうだ。意見の募集は、ウェブサイト「ハトミミ．ｃｏｍ」で２３日から１か月間行われるそうなので、ぜひ、（財）日本鯨類研究所を仕分け対象にして欲しい。

【More・・・】

『グリーンピースジャパン』「クジラ肉裁判」特集！

佐藤潤一の罪状認否スピーチ
わたしは、市民が不正を告発する行為を保障できる社会こそが、市民が主役である民主的な社会につながると信じており、この裁判で十分な議論をしてほしいとの願いをこめて、無罪を主張します。

これからお時間をいただきまして無罪を主張する主な理由を３つ述べたいと思います。

まず、1つ目として、この捕鯨船団の不正に関する情報は、もともとが内部告発であるということです。内部告発者は、「私は捕鯨に賛成だが、実際に行われていることが『調査捕鯨』という名にふさわしくない」と語ってくれました。南極海で大量のクジラ肉を投棄していること、そして船員がクジラ肉を大量に持ち帰っていること、さらに癌などの病気がクジラに見つかったとしてもその肉を販売にまわしていることが耐えられなかったと言います。

わたしも捕鯨船から大量の箱がおろされてくるのをこの目で見るまで、内部告発者の証言の重大性に気がついていませんでした。しかし、100個近くにもなる箱、その多くがとても重そうな箱だったのを目撃したときにその意識は変わりました。そして、その一つから23キロ以上にもなる高級クジラ肉が出てきたときには、これをさらなる証拠とともに捜査機関に提出し捜査を求めたいと思ったわけです。

その告発後、他にも内部告発者が現れ、クジラ肉が不正に横流しされていることを確認してくれました。これらの内部告発者は、身の危険を感じながらもこのような証言をしてくれているのです。またこの思いを絶対にムダにしたくないと思うとともに、彼らが告発してくれた捕鯨船の不正をここで明らかにできると信じています。

内部告発が社会の自浄作用に重要な役割を担っていることは言うまでもなく、NGOなどの第3者に内部告発情報がもたらされたときに、それを明らかにしようとする調査活動の自由は保障されるべきだと思います。

そして二つ目に、私たちは、毎年５億円以上もの税金が２２年間にもわたり投入され続けてきた事業における不正なクジラ肉の横流しを世に公表しようとしたもので、決してその肉を自ら消費したり、転売するために確保したということではないということです。

この調査捕鯨という事業は、日本国内だけでなく世界的に大きな議論、さらには外交問題をも引き起こしています。元外務省の副報道官が、海外メディアからの取材はダントツで捕鯨問題が多いと述べています。このことからもわかるように、日本の国際イメージにおいてこの事業が与えている悪影響は他のどの外交問題よりも大きいと言えるほどの重大事項です。

これだけの関心の高い事業において、その実態をわたしもその一人である納税者に知ってもらいたいと、その不正を知る立場にいたNGOの一員として、この事実を調べて社会に明らかにしたかったのです。そもそも、窃盗目的であれば確保したクジラ肉を公表し、さらにそのクジラ肉を東京地検に提出するでしょうか？

そして最後に、わたしがもっとも重要だと思うことに、民主的な社会において、不正を厳しく罰することと、不正を指摘しようとする人を厳しく罰すること、どちらが良い社会につながるのかを問いたいと言うことがあります。

わたしたちが大々的に逮捕されたその当日に、船員の横領行為については強制捜査もないまま不起訴になりました。さらに、水産庁の官僚や事業主体である日本鯨類研究所の職員が、賄賂のように高級クジラ肉を貰っていた事実もまともな調査すらされず、今後はクジラ肉を受け取らないとするだけで責任をとっておりません。

このことからもわかるように、このクジラ肉不正横流し問題は、船員個人の横領問題だけではなく、調査捕鯨の主体である日本鯨類研究所、共同船舶株式会社、そして水産庁が三位一体となって行い、その不正が発覚した後に三者が隠蔽した公の機関を巻き込んだ腐敗なのです。

結果として、捜査機関は国の不正を見逃し、不正を指摘したわたしたちを罪に問うことを選びました。国連人権理事会の作業部会はこの決定が国際人権法に違反していると日本政府に警告しています。

わたしたちが無罪を主張するのは自らの利益のためではありません。わたしたちが無罪を主張するのは、日本の一市民として、市民、NGO、ジャーナリストが不正に対して声をあげることを恐れなくてもよくなる、つまり不正には厳しく、そしてそれを指摘する市民の権利は広く保障する、そういう子供たちが誇れる社会のために、この裁判が議論の場になれるのではないかと強く思うからです。

より公平・公正な裁判をお願いしたいと思います。

お時間をいただきありがとうございました。

2010年2月15日 佐藤潤一

検察官起訴状朗読後の鈴木のスピーチ
この裁判は、事実上の争いがない中、NGOそして市民が、税金の使われている事業における不正を追及した行為の是非が問われる場だと認識しています。 裁判を通じて、多くのことを明らかにしていきたいと思っています。

たった二人のNGO職員を逮捕するために、公安警察38名、青森警察署37名　合計75名もの警察官を動員したこと。逮捕同日に東京地検が強制的な手続きをすることなく、鯨肉横領の捜査を打ち切ったこと。本件の被害者が横領鯨肉の箱の持ち主でなく、運送会社職員とされたこと。黒塗りの一連の証拠が決して開示されなかったこと。公判前整理手続において終始青森地検は鯨肉横領の実態に関する証人・証拠を不同意し続けたことなど、被告人として今日まで身を持って経験した数々の出来事に関しては、驚きを隠せません。　これらの事実は、この事件の重要な背景であり、日本、そして国際社会から見逃されることはありません。

この事件はそもそも、あまりの不正さに黙っていられなかった元船員である内部告発者の情報提供をきっかけに、はじまりました。わたしたちは実際に鯨肉を確保するまでに、数ヶ月に及ぶ徹底的な調査活動を繰り広げました。 その調査活動によってわかったことの一つは、鯨肉を扱う業者間では、船員の鯨肉横領行為は公然の秘密であった、いうことでした。つまり、業界では誰もが知っていること、だったのです。

調査活動を終えた4月、捕鯨船から持ち出された90個以上にもなる箱を東京の西濃運輸京浜ターミナルで確認したわたしたちは、それらを追跡して青森までやってきました。 西濃運輸青森支店へ下見に行ったわたしたちは、そこで運び込まれた数十個の鯨肉の箱が山のように積まれているのを見つけました。わたしは内部告発者が「横領の常習者」と指摘していた製造手グループの一人、●●●●の名前の書かれている箱を持ち上げてその異常な重量を確認したとき、この箱の中には横領された鯨肉が入っているに間違いないという絶対的な確信を抱きました。もともと下見をするために箱の山に近づいたのですが、●●の名前を目撃し箱の重さを実感した瞬間、ここで私がこのタイミングを逃したら鯨肉横領を裏付ける確実な証拠が二度と得られなくなってしまうと考え、箱を持ち出すことを決断したのです。

そして予定になかったためにあわてて借りたホテルの部屋の中で、その箱を開いたときの戦慄は今でも忘れられません。それはまるで、バラバラ死体の箱を開いたかのようなものだったのです。そのとき、世界中で自分たちだけがこの事実を知っていることの重大性を改めて自覚すると同時に、これを世間に広く知らせなくてはいけない、という義務感を強烈に感じました。 そして、これはそもそも盗まれたもの、盗品です。物的証拠を確保したことで、正式に告発することも可能となりました。 身の危険を顧みずに情報をもたらしてくれた内部告発者は、「この横領行為を世間に知らせることができたら、こんないんちきな調査捕鯨はすぐに中止になる」と言っていました。事件後、捕鯨業界が必死にこのスキャンダルを揉み消そうとしたことはごく自然な成り行きです。これら一連の流れが、捕鯨業界において何が行われてきたかをまざまざと裏付けるのではないでしょうか。

現場ですべてを見聞きし、体験したものとして、この横領鯨肉事件は本当に大きな不正であると断言できますが、これはまだまだ横領鯨肉事件という氷山の一角に過ぎません。鯨肉を不正に持ち出した関係者は告発対象以外にも大勢いますし、それを受け取った共犯者も捕鯨支持者の中に多数紛れ込んでいます。

しかしながら、さらに大きく重大な不正は、私たちが横領鯨肉を告発した後に起きた、「組織的な口裏合わせをし、事実を隠蔽し、市民の口をふさぐ」という民主主義の社会においては決して許されない行為にあると思います。 マスコミの目前での75名を動員した逮捕劇、東京地検の調査打ち切り、鯨肉箱の所有者を被害者として扱わず起訴、黒塗りの証拠、横領鯨肉の実態に触れさせない青森地検、これらは成熟した民主主義の社会では決して許されるものではありません。

計画の6割しか鯨を捕獲できなかったにも関わらず、海上保安官が複数同乗していた捕鯨船、日新丸の船上で、大規模な横領行為がこれまでどおり平然と行われました。国民の税金が投入された事業においてです。狭い船内において、彼らは鯨肉が横領された現場を確実に目撃しているはずです。果たして彼らは鯨肉が横領されたことについて事情を聞かれたのでしょうか？

わたしが逮捕された直後の、ある警察官の言葉が今でも忘れられません。 「私が警察官でなかったら、あなたたちのしたことは偉い、と言いますよ。」
彼が言ったとおり、わたしたちは何一つ悪いことはしていません。
市民が持つ、公益のために大きな不正を暴くという自由、それを実践したまでです。

わたしたちは被告人席に座ってはいますが、この裁判は、検察・警察の公正さを問う裁判、日本という国の民主主義レベルを示す裁判、そして調査捕鯨という嘘で塗り固められた虚業を裁く裁判だと思って、望むつもりであります。

以上です。

国連人権理事会WG、日本政府に厳しい判断
国連人権理事会人権理事会作業部会が、日本政府によるグリーンピース・ジャパンの佐藤潤一と鈴木徹の逮捕・勾留が世界人権宣言に違反するという「意見」を採択し、日本政府に伝えていたことがわかりました。

＜調査捕鯨＞豪州、提訴も…ＩＷＣ不調なら　外相会談で表明
（毎日新聞 - 02月22日 00:04）

日本の調査捕鯨に対する米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の激しい妨害活動が続く中、日豪外相会談でも「クジラ」が主要テーマの一つになった。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で解決できない場合、国際司法裁判所への提訴も辞さない構えを示す豪州側。これに対して日本側は外交的解決を求めているが、豪州や米欧で反捕鯨世論が高まる中、打開のめどは立たない。【行友弥、ジャカルタ井田純】

スミス豪外相は会談で、日本の南極海での調査捕鯨の段階的な廃止をＩＷＣに提案すると述べ、「それでも解決できなければ、停止を求めて国際司法裁判所に持ち込む」と明言。岡田克也外相は「提訴への言及は残念」と語り、これまで通り調査捕鯨を巡る両国の主張は平行線をたどった。

豪政府が強硬な姿勢を前面に打ち出してきた背景には、年内にも行われる見通しの総選挙に向け、政権の支持率低下に歯止めをかける狙いがある。

ラッド首相率いる労働党は、０７年の総選挙で、当時の政権与党との違いを示すために調査捕鯨への厳しい姿勢を強調。国民の間で根強い反捕鯨感情に訴えて、政権奪取につなげた経緯がある。「国際司法裁判所への提訴」もこの時の公約だ。

南極海での調査捕鯨を巡っては、ＳＳの抗議船と調査捕鯨船団の衝突や、日本船に侵入したＳＳのメンバー拘束などで豪州でも改めて関心を呼ぶ状況が作り出されていた。ラッド政権の支持率は下降気味で、最近の世論調査では与野党がほぼ伯仲。岡田外相の初訪問の直前に、ラッド首相自らが「提訴」に言及するなどの異例の対応は、国内世論を強く意識したものだった。

一方で両外相は会見で、捕鯨問題が緊密な２国間関係に悪影響を与えることはないとの立場を示した。調査捕鯨問題で日本に一定の「厳しい姿勢」を取ったことをアピールすると同時に、良好な日豪関係の重要性を改めて強調し、国内でやや過熱気味となった捕鯨問題を沈静化させ、野党の攻撃をかわす意図もあるとみられる。

　◇縮小での打開探る日本

「ＩＷＣ総会には私自身が出て新たな提案もしたい。日本の沿岸商業捕鯨を認めさせる代わり、今の調査捕鯨のあり方をもう少し見直すとか」

５日の会見で、赤松広隆農相は６月にモロッコで開かれるＩＷＣ総会に出席する意向を明らかにし、調査捕鯨をめぐる妥協案提示にまで踏み込んだ。また、ＳＳの妨害活動を録画したビデオを豪州閣僚に送ったことを披露。「調査捕鯨にも少しずつ理解が得られてきた」と自信を見せた。しかし、岡田外相とスミス外相の会談で捕鯨問題は平行線に終わり、農相の期待は裏切られた形となった。

農相発言は０９年、ＩＷＣのホガース議長が示した案を念頭に置いたものとみられる。議長案は、日本が希望する沿岸小型捕鯨の再開を認める代わりに、調査捕鯨を５年間で段階的に縮小するというもの。ただ、調査捕鯨の最終的な取り扱いについては「廃止」と「縮小して継続」の二つの選択肢を残した。結局、合意に至らず、６月の次期総会に持ち越された。

８６年から暫定的に停止（モラトリアム）されている商業捕鯨の再開を悲願とする日本政府は、８７年に始めた調査捕鯨についても「国際捕鯨取締条約第８条に基づく当然の活動」と譲らない立場。だが、２０年以上続く対立は解消が見込めず、調査捕鯨縮小を代償に小型捕鯨の再開など実利を引き出す妥協案が検討されている模様だ。

しかし、豪州や米欧の反捕鯨団体は捕鯨の完全停止を求めており、妥協点を見いだすのは容易ではない。沿岸小型捕鯨の再開などを決めるにしてもＩＷＣ総会で４分の３以上の賛成が必要で、こう着状態が続く公算は大きい。６月の総会は例年以上に重い課題を負わされた格好だ。

本来なら、天下りを廃止し、官僚に立ち向かわなければならない民主党は、いつから官僚の味方になったのか。調査捕鯨と偽り、実際は商業捕鯨をやっている日本の天下りの巣窟である（財）日本鯨類研究所は、一日も早く事業仕分けで処分していただきたい。


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