東京地検特捜部を煽ってなんとか、小沢一郎民主党幹事長の３人の秘書を逮捕させた日本の大手メディアだが、証拠不足で肝心な小沢幹事長は不起訴、秘書らも起訴された翌日に保釈され、煮え湯を飲まされた形となった。この怒りが収まらないせいか、今度は世論調査で小沢幹事長を辞任させようとやっきになっている。あきらめの悪いヤツラだな（笑）。

各大手メディアの世論調査の結果は次の通り。

朝日：「小沢幹事長辞任を」　６８％
毎日：小沢幹事長、不起訴でも「辞任を」　６９％
東京：「小沢氏辞任を」　７２％
読売：小沢幹事長「辞任を」　７４％

『きっこのブログ』　山本一太氏へ新聞業界から多額の献金でも紹介された黒薮哲哉氏は、新聞偽装部数などメディア、特に新聞の問題を扱うサイトとして知られている『新聞販売黒書』の著者だが、下の記事で一斉に行われた世論調査は、世論誘導の可能性があると指摘している。


寄付の内訳：『晴耕雨読』「山本一太議員へ新聞業界から約３０００万円」小泉政権の足跡より

７日の朝刊各紙、横並び報道、世論誘導の可能性も（全文公開）
『新聞販売黒書』2010年02月07日 20:57

民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題がマスコミを賑している。わたしはこの件に関して、世論誘導の可能性を感じている。あくまで仮説という前提で推論を展開してみたい。

２月７日付の朝日、読売、毎日の各紙は、申し合わせたように政治に関する世論調査の結果を１面のトップで報じた。中央紙だけではなくて、東京新聞も共同通信による世論調査の結果を掲載している。

わたしは東京に住んでいるので、地方紙の紙面は現時点では確認できないが、東京新聞と同様に共同通信の配信記事を載せているのではないかと推測する。仮にそれが当を得た予測とすれば、日本全国で発行される約４５００万部の新聞の大半が、１面でほぼ同じ内容を伝えたことになる。

さらに新聞社とテレビ局は系列化しているので、世論調査の結果はテレビでも報じられる可能性が大きい。かくて大半の日本人は、なんらかのかたちで世論調査の情報に接することになった。

又、『世に噛む日日』の「世論調査」がデッチあげる「世論」も世論調査の「設問」が回答者を一定の答えに導いていることを指摘している。

新聞の世論調査というのは質問内容によっていかようにも変えることができます。例えば「Aという問題が大問題になっていますけど、どう思いますか？」と聞かれたら、ほとんどの人は「問題があります」と答えてしまう。世論調査をする新聞やテレビが、スピンを仕掛けて世論を作っている――といったことを知らない人は多いのではないでしょうか。朝日新聞の世論調査を批判したら、本社に呼ばれて怒られた 上杉隆×窪田順生「ここまでしゃべっていいですか」

たしかに、そのとおりだと思う。
朝日新聞をはじめ、大マスコミは、それまで料理の下拵えのように、「カネにまつわる大問題をかかえる小沢一郎」という虚像を世間に喧伝しまくって、「なんだか詳しいことはよくわからないが、新聞やテレビが言うんだから小沢は悪い奴なんだろう」という気分を醸成させる。

「不起訴」という形で法的な決着がついたあとでも「なおも残る疑問」などという表現で、「本当は悪いことをしてるんです、コイツは」と世間に訴える。

そして、最後のこの誘導的な「世論調査」で、「国民の68%が小沢辞任をもとめている」という既成事実をつくりあげ、それを正当な「世論」だと、これから折に触れ、強弁していくのだ。

【More・・・】

上杉隆×窪田順生「ここまでしゃべっていいですか」：
朝日新聞の世論調査を批判したら、本社に呼ばれて怒られた（8）

内閣支持率○○％――。こういった大手新聞社やテレビ局の世論調査に対し、どのようなイメージを抱いているだろうか。ノンフィクションライターの窪田順生氏は著書『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』の中で、「報道機関はこの『世論調査』において、とても『調査』とはいえないようなイカサマをおこなう」と指摘している。

しかしこの本の内容をめぐって、朝日新聞からお呼びがかかった窪田氏。本社に足を運んだ彼は、朝日新聞の担当者からどのようなことを言われたのだろうか。

日本の記者クラブを世界遺産に

『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（著・窪田順生氏、講談社プラスアルファ新書）
上杉　記者クラブがあるというのは「非常に珍しいことである」ということを知っている人は少ない。韓国では盧武鉉（ノムヒョン）政権が崩壊し、記者クラブはなくなりました。いま日本以外で記者クラブがあるのは、ジンバブエくらい。

窪田　つまり独裁政権のような国で、記者クラブが残っているんですね（笑）。

上杉　またジンバブエの場合、日本の記者クラブ制度を真似して、作り上げたと聞いています。それほど世界的にも珍しいのです。そこで思い切って、日本は記者クラブを世界遺産に登録申請してみてはどうだろうか？

窪田　“無形文化財”みたいな感じで（笑）。

上杉　“負の世界遺産”でもいいですけどね（笑）。

土肥（編集部）　メディアに関することで、気になっていることはありますか？

窪田　世論調査ですね。著書『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社プラスアルファ新書）にも書きましたが、新聞の世論調査というのは質問内容によっていかようにも変えることができます。例えば「Aという問題が大問題になっていますけど、どう思いますか？」と聞かれたら、ほとんどの人は「問題があります」と答えてしまう。世論調査をする新聞やテレビが、スピンを仕掛けて世論を作っている――といったことを知らない人は多いのではないでしょうか。

写真：ノンフィクションライターの窪田順生氏　

窪田　実はこの本の冒頭で、かつて朝日新聞が一面を使って掲載した世論調査に「情報操作」があったケースを紹介しています。これは朝日新聞のさる編集委員が『新聞批評』という業界誌に発表した論文を引用させていただいた。自分の新聞に対して非常に厳しい目をむけ、「悪しき誘導」と表現していて素晴らしいことだと思って、こういう話を業界紙ではなく新聞の一面で読者に伝えていないのは残念だと書いたんです。

すると、ご本人から朝日新聞の本社に呼び出され、「私はオピニオン面で評論家の宮崎哲弥氏との対談でこの問題にふれている」とお叱りを受けた。それが朝日新聞の読者800万人に伝わっている事実なのかはさておき、「それは気づきませんでした」と謝りました。それはいいのですが、驚いたのはそこで「朝日新聞の世論調査がインチキだというように読めるじゃないか」と怒られたことです。「私は世論調査を是正するために努力をしたのに、こんな書かれ方をしては台無しだ」と。

上杉　「是正する」ということは、世論調査が正しくないことを認めていることじゃないですか（笑）。

窪田　でも面白いなあと思ったのは記者クラブと同じように、世論調査はメディアにとってアキレス腱のひとつ。自分たちが、世論誘導していることを薄々感じているのです。

上杉　痛いところをつつかれると逆ギレするか、無視するしかない。でも朝日新聞に逆ギレする勇気はないんじゃないでしょうか。

窪田　最近よく「新聞は最も信頼できるメディア」だという世論調査の結果がでていますが、それはこのような質問をしているから。 「2ちゃんねるのような巨大掲示板やブログには誹謗中傷がありますが、新聞についてはどのように思いますか？」――。誰だって「信頼できる」と答えるに決まっているじゃないですか（笑）。

上杉　まさに誘導尋問ですね。

窪田　あまりにも各社の世論調査がヒドイので「日本新聞協会などで質問の基準を作ればいいのではないでしょうか」と聞いたんです。でも「う～ん」といった感じで、お茶を濁していましたね。

上杉　窪田さんが言っていることはまったく正論なんだけど、彼らは絶対に否を認めないですよ。今頃、朝日新聞社内では「窪田が、こんなことを言ってきやがった」などと話しているはず。

窪田　朝日新聞の編集委員の人は報道機関で働いているのだから、文句があるのであれば文字で説明すべき。このように言うと、また「むにゃむにゃむにゃ」といった感じでお茶を濁していましたけど。

上杉　メディアは絶対に争い事や問題を表に出さないですから。裏でなんとか誤魔化そうとします。問題があれば紙面で書けばいいのに、裏で誤魔化そうとするからさらに突っ込まれてしまう。問題があればきちんとそのことについて反論すればいい。それでも相手が何か言ってきたら、さらに反論すればいいだけのこと。そうすることによって、いい意味での緊張関係が生まれるんですよ。

読売新聞は紙面の中で反論すべき

窪田　最近ではメディアがメディアを訴えるケースがあったりして、これは理解できませんよね。

土肥　押し紙※をめぐって、読売新聞が新潮社を訴えましたよね。

※販売部数を水増ししていると指摘した『週刊新潮』の記事で名誉を傷付けられたとして、読売新聞社は新潮社を相手取り、損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。

写真：ジャーナリストの上杉隆氏

窪田　読売新聞には訴える前に「書きなさいよ」といいたいですね。彼らは1000万部の部数を誇っているんだから、書けばいいんですよ。

上杉　メディアとメディアの丁々発止があって、それを読むことによって読者のリテラシーが上がるんですよ。

窪田　押し紙問題について、某大手メーカーが読売新聞を訴えるかもしれない、という情報が流れていた。なのでその大手メーカーをけん制する意味で、読売新聞は新潮社を訴えたのかもしれない。仮にそうだとしても、やはり読売新聞は紙面の中で反論すべきだったと思います。

上杉　メディアは社会の問題に目を向けて報じる義務があるわけだから、自分たちの問題もきちんと報道すべきですよね。自分の身にふりかかる問題に関して、まるでなかったような扱いにしていれば、やがて読者からの信頼も失われていくでしょうね。

海外メディアの場合、自分たちのスキャンダルでも平気で書く。日本人の感覚からすると、それは自爆行為かもしれないが、でもその方がジャーナリズムとして健全な姿勢だと思いますよ。

窪田　日本的な……「まあまあまあ」で解決してしまうんでしょうね。それでも文句を言う奴に対しては「お前は世間のことが、分かってねえなあ」といった感じで、批判されてしまう（笑）。

　例えば『噂の眞相』の内容に対して、さまざまな意見がありました。「絶対に認めない」といった声もありましたが、それでも『噂の眞相』のような雑誌があることで、一定の潤滑油になったのではないでしょうか。政治家や企業のエライさんが不倫してどうのこうのとか、どこそこの企業は労働組合と給料のことでもめているとか、メディアのことを批判したりとか。ただそうした記事があることで、メディア自身が我が身を振り返ることができたのではないでしょうか。

『小沢氏辞任を』７２％　内閣支持率は横ばい　世論調査
（東京新聞　2010年2月7日 朝刊）

共同通信社は五、六両日に全国電話世論調査を実施、資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で不起訴となった小沢一郎民主党幹事長の進退について「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人が７２・７％に上った。「幹事長を続けてよい」は２２・８％。起訴された元秘書の衆院議員石川知裕被告に関しては「辞職すべきだ」６９・１％、「辞職しなくてよい」２１・８％で、「政治とカネ」問題に対する厳しい世論があらためて浮き彫りになった。　

鳩山内閣の支持率は４１・４％で前回調査（一月十七、十八両日）から０・１ポイント減の横ばい。不支持率は１・０ポイント増の４５・１％で、前回に引き続き不支持が支持を上回った。

「不正な金はない」との小沢氏の説明に「納得できない」は８７・２％、小沢氏の政治資金問題をめぐる鳩山由紀夫首相の対応に「納得できない」も７８・０％に達した。

約一年にわたる東京地検の小沢氏周辺に対する捜査に関しては「あまり評価しない」「評価しない」との否定的な回答が計５１・３％で、「ある程度評価する」「評価する」は計４５・０％だった。

首相が五月末までに決着させると表明している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、五月末までに決着できなかった場合、首相は「辞めるべきだ」が４５・５％、「辞めなくてよい」が４５・０％と意見が二分された。

政党支持率は民主党３３・６％で前回調査から１・５ポイント上昇。自民党は０・１ポイント増の２２・８％だった。三位はみんなの党の３・９％で以下、公明党３・７％、共産党２・３％、社民党１・９％、国民新党０・８％の順。支持政党なしは３０・４％。

無党派層の支持動向が加味される参院選比例代表投票先では、民主党が前回比５・２ポイント増の３３・６％、自民党が１・３ポイント減の２３・４％で、両党の差は前回より広がった。
◆参院選投票先　伸びる民主　政権交代の意義重視

共同通信社の世論調査結果では、小沢一郎民主党幹事長の続投問題や内閣支持率に厳しい評価が示されたのに対し、夏の参院選比例代表投票先で民主党が数字を伸ばす「ねじれ」現象を起こした。

「政治とカネ」の問題で、小沢氏に対する世論の不信は“高値安定”の状況だ。自ら同様の問題を抱える鳩山由紀夫首相も、指導力不足などの理由で内閣不支持率が支持率を上回ることを余儀なくされている。

こうした世間の厳しい視線が突き刺さるにもかかわらず、参院選結果の指標にもなる比例代表投票先で、民主党は自民党を突き放した。民主党支持率も微増し、「民主党離れ」の傾向に一定の歯止めがかかったことが明らかになった。

背景には、昨年の総選挙で、「一票」の力で政権交代を実現させた意義を重くみる有権者の存在がある。自民党に代わって誕生した民主党中心の政権を擁護したいと最優先に考え、小沢氏の続投問題とは切り離して判断しているようだ。

ただ、支持政党なしが三割を占める一方、少数政党の「みんなの党」が支持率で「第三党」にまで躍進している。「政治とカネ」の問題で、首相や小沢氏が野党追及にあいまいな姿勢を取り続ければ「民主党への岩盤の支持」（幹部）も危うくなる可能性は否定できない。　（政治部・田畑豊）

内閣不支持４５％、初めて支持を上回る　朝日新聞調査
（朝日　2010年2月6日22時50分）

民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が５、６日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４１％、不支持率は４５％で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った。小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が６８％に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主３４％、自民２７％と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。

１月１６、１７日の前回調査の内閣支持率は４２％、不支持率は４１％と拮抗（きっこう）していた。昨年９月の発足時の支持７１％、不支持１４％から、差が徐々に縮まり、ついに逆転した。

「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年５月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、８月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主３６％、自民２３％だったが、今回、差が大きく縮まった。無党派層で民主に投票と答えた人は１６％にとどまり、自民に投票が２２％と多かった。

小沢氏の政治資金問題で民主党への評価が「下がった」と答えた人は６４％（前回５９％）。その人たちの投票先は民主２６％に対し自民が３４％と優勢だ。前回はそう答えた人でも投票先は民主２６％、自民３０％と差が小さかった。

小沢幹事長が辞任するべきだとの意見は、民主支持層でも６２％いる。政治資金問題についての小沢氏の説明に「納得できない」人は依然９割近くに達する。また、幹事長続投を含めた鳩山首相の対応には、「納得できない」が全体で７６％に達し、民主支持層の中でも６５％を占めた。

小沢氏本人は不起訴となり、鳩山首相も小沢氏は説明責任を果たしたとの見方を示しているが、有権者の視線は変わらず厳しいようだ。小沢氏が鳩山内閣に影響力を発揮することを「好ましくない」とする人は７４％おり、民主支持層でも６９％がそう答えた。

起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を審議しない民主党の対応にも、７１％が「納得できない」と答えた。民主支持層でも「納得できない」が５９％で、「納得できる」は２８％だった。

政党支持率は民主３４％（前回３６％）、自民１８％（同１６％）と、両党がやや接近した。

　　　　　◇

〈調査方法〉５日夕から６日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は１７０４件、有効回答は１０４２人。回答率６１％。

毎日新聞世論調査：小沢幹事長、不起訴でも「辞任を」６９％　内閣支持５０％割る
（毎日新聞　2010年2月7日　東京朝刊）

毎日新聞は５、６日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で４日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は６９％で「辞任する必要はない」の２８％を大幅に上回った。鳩山内閣の支持率は４９％で、前回調査（１月３０、３１日）の５０％からほぼ横ばいだったが、昨年９月の内閣発足後、５割の大台を割ったのは初めて。

前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が７６％に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約７割が小沢氏の辞任を求めている。

石川議員らは４日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は８８％に達し「責任はない」は１０％にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が７０％に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は５０％で「変わらない」の４６％と拮抗（きっこう）している。

石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が５３％と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は２４％だった。

政党支持率は民主党が前回比４ポイント増の３４％で、政権交代直後（０９年９月）の４５％から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は２ポイント減の１４％。みんなの党が２ポイント増の６％となり、０９年８月の結党後、初めて公明党（５％）を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党（候補者を含む）に投票するとの回答は３６％（前回比１ポイント増）。自民党は２２％（２ポイント増）で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

小沢幹事長「辞任を」７４％、内閣不支持４７％ 世論調査
（読売新聞　2010年2月7日03時11分）

読売新聞社が５～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は４４％、不支持率は４７％だった。

支持率は前回調査（１月１６～１７日実施）の４５％から横ばいだったが、不支持率は５ポイント上昇し、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７４％に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離が鮮明になった。

「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」６６％、「その必要はない」２９％となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は８６％に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は３１％で、「そうは思わない」５１％が上回った。

石川議員については、議員を「辞職すべきだ」６４％、「その必要はない」２６％となった。

今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は５％に過ぎず、「そうは思わない」との答えが８８％を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主２７％（前回２８％）、自民２２％（同２１％）で、その差は縮まった。

事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相（民主党代表）や民主党に対する不満が影響したと見られる。

一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」３１％、「県外に移す」１５％、「国外に移す」３５％となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は６８％で、「感じない」２５％を大きく上回った。鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は２１％で、「そうは思わない」６６％。政党支持率は、民主３３％（前回３４％）、自民２０％（同２０％）だった。

検察からのリークを否定し、捏造報道を訂正したり謝罪したりすることもなく、今度は世論調査という偽装工作をして、最低でも小沢代表の幹事長辞職、できれば議員辞職を狙う大手メディアの浅はかさには辟易するばかりだ。上記の世論調査の記事にも書かれている通り、石川議員に関しても、議員辞職に持ち込みたいのだろうが、あいにく、石川議員は、すでに議員辞職しない意向を地元支援者に伝えている。影でメディアに資金を提供して、圧力を加えているのは、公明党以外では小泉純一郎を中心とした元自民党総理経験者たちであろう。このことは、山本一太氏へ新聞業界から多額の献金がされているという事実からも容易に推測できる。つまり、自民党上層部からメディアを通してキックバックが行われているということだ。

自民党や公明党の圧力を受けた報道を阻止するのは、購読を停止するのが最も効果的だと思う。新聞がなくても今はメディアでほとんどの情報が手に入る。わざわざ購読料を払ってまで不快な記事を読むのは精神的上よくないと思う。すでに多くの方が新聞の購読を停止したと思うが、大手新聞社がここまで思い上がっているということは、購読停止がまだまだ足りないようだ。幸い、私たちは今、ネットを媒介として、多くの人に訴える手段を手にいれた。

皆の衆、Ｔｗｉｔｔｅｒ，Ｆａｃｅｂｏｏｋ，　Ｍｉｘｉなどで友人や知り合いに呼びかけて、新聞購読数激減キャンペーンを展開させようではないか。


今日もランキングの応援宜しくお願いします。


にほんブログ村 政治ブログ　現在　2　位

このエントリーは、

『鳩山政権 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/10641

『民主党 - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/09160

『自エンド - トラックバック・ピープル』
http://member.blogpeople.net/tback/09077

ブログ村トラコミュ『鳩山政権』

ブログ村トラコミュ『自エンド』

にトラックバックしています。

【政権交代】を実現させたブロガーリスト

関連記事

• まさか！石川知裕議員が民主党離党へ (2010/02/10)
• サンプロで激論を交わす大物元検事と小沢幹事長の２月８日定例会見 (YouTube動画) (2010/02/09)
• 大手メディアの「小沢は辞任すべき」世論調査報道は世論誘導の可能性も (2010/02/08)
• 小沢一郎、無所属の田村耕太郎参院議員を一本釣り　 (2010/02/06)
• 祝・石川知裕議員、大久保隆規秘書、池田光智元秘書が保釈 (2010/02/06)

Tags ： 小沢一郎 | 民主党 | 世論調査 | 小沢辞任 | 世論誘導 | 大手メディア | 朝日 | 読売 | 毎日 | 東京 |