検察によるリークは違法行為

今日からいよいよ新学期が始まった。今日が中間テストの採点を提出する締切日だったため、１２月いっぱいリラックスしすぎたつけがまわってきて、かなり忙しい一日だった。だから、今もウトウトしながら書いている。これを書き終わったら、即刻ベッドにダイヴ(Dive)しようと思う。そんなわけで、もうすでに読まれた方も多いかもしれないけれども、今日は読者のみなさまにぜひ読んでいただきたい記事だけ紹介させていただきたい。

植草一秀の『知られざる真実』
■岸井成格氏が示した検察リーク報道驚愕の実態

小沢一郎民主党代表の政治資金管理団体に関する資金収支に関する報道が氾濫しているが、すべての記事が単なる推測、憶測の域を出ないものである。検察当局による昨年３月の大久保隆規氏の逮捕、起訴が正当性を欠く、権力の濫用であるとの強い批判に晒されている。検察当局がこうした批判をかわすために必死にもがいていることはよく理解できる。

■サンプロ小沢氏団体４億円不記載虚偽報道公開

１月１０日放送のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で、２００４年度の官報に小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書に小澤一郎氏からの４億円の借入れの記載があったことが報道された。
マスメディアは「不記載」だとして小沢幹事長サイドを激しく攻撃してきた。
番組に出演した枝野幸男氏は、検察庁職員が捜査情報を漏洩している可能性に言及し、その場合には漏洩した職員の違法行為について処分が必要であることを明言した。

田原総一朗氏の似たような２つの記事が「ＢＰnet」と「The Journal」の２ヶ所に記載されているが、 タハラは両方の記事に小沢幹事長の土地購入問題についての報道は検察側のリークと断言している。

田原総一朗の政財界「ここだけの話」小沢VS検察、藤井財務相辞任の真相
（ＢＰnet 2010年1月8日）

小沢さんが前代未聞の新年会を開いた元日に読売新聞が、そして3日に日本経済新聞が小沢さんの資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を報じた。これらは検察側のリークによるものと思われ、検察はひたひたと小沢さんに迫っている様子が感じられる。

タハラの文章よりもコメント欄が読み応えある（笑）。

『田原総一朗の「タハラ・インタラクティブ」すでにはじまっている小沢vs東京地検特捜部の駆け引き
（The Journal　2010年1月 8日）

いま、日本でもっとも死に物狂いの戦いをしているのは、小沢一郎民主党幹事長と東京地検特捜部だ。

読売新聞は、1月1日に石川知裕議員の供述として「小沢氏から現金４億円受領」と一面トップで報じ、3日には日本経済新聞が社会面のトップで報じた。おそらく、これらは検察のリークだろう。言うまでもなく、検察の最終ターゲットは小沢で、これは「お前（小沢一郎）をやっつけるんだぞ！」という検察のデモンストレーションにほかならない。

植草さんが紹介された民主党・枝野議員が指摘されたように、検察によるリークが本当に行われているとしたら、そのリークした職員は検察官であろうとも違法行為をしたことになるため、処分が求められると思う。検察を監視する団体・組織がないという日本の司法制度の弱点を利用した犯罪と言えよう。この機会に民主党には、ぜひ、検察を監視する機関を作って欲しい。