2010.01.12 (Tue)
検察によるリークは違法行為
植草一秀の『知られざる真実』
■岸井成格氏が示した検察リーク報道驚愕の実態
小沢一郎民主党代表の政治資金管理団体に関する資金収支に関する報道が氾濫しているが、すべての記事が単なる推測、憶測の域を出ないものである。検察当局による昨年3月の大久保隆規氏の逮捕、起訴が正当性を欠く、権力の濫用であるとの強い批判に晒されている。検察当局がこうした批判をかわすために必死にもがいていることはよく理解できる。
■サンプロ小沢氏団体4億円不記載虚偽報道公開
1月10日放送のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で、2004年度の官報に小沢一郎民主党幹事長の政治資金管理団体「陸山会」の収支報告書に小澤一郎氏からの4億円の借入れの記載があったことが報道された。
マスメディアは「不記載」だとして小沢幹事長サイドを激しく攻撃してきた。
番組に出演した枝野幸男氏は、検察庁職員が捜査情報を漏洩している可能性に言及し、その場合には漏洩した職員の違法行為について処分が必要であることを明言した。
田原総一朗氏の似たような2つの記事が「BPnet」と「The Journal」の2ヶ所に記載されているが、 タハラは両方の記事に小沢幹事長の土地購入問題についての報道は検察側のリークと断言している。
田原総一朗の政財界「ここだけの話」小沢VS検察、藤井財務相辞任の真相
(BPnet 2010年1月8日)
小沢さんが前代未聞の新年会を開いた元日に読売新聞が、そして3日に日本経済新聞が小沢さんの資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を報じた。これらは検察側のリークによるものと思われ、検察はひたひたと小沢さんに迫っている様子が感じられる。
タハラの文章よりもコメント欄が読み応えある(笑)。
『田原総一朗の「タハラ・インタラクティブ」すでにはじまっている小沢vs東京地検特捜部の駆け引き
(The Journal 2010年1月 8日)
いま、日本でもっとも死に物狂いの戦いをしているのは、小沢一郎民主党幹事長と東京地検特捜部だ。
読売新聞は、1月1日に石川知裕議員の供述として「小沢氏から現金4億円受領」と一面トップで報じ、3日には日本経済新聞が社会面のトップで報じた。おそらく、これらは検察のリークだろう。言うまでもなく、検察の最終ターゲットは小沢で、これは「お前(小沢一郎)をやっつけるんだぞ!」という検察のデモンストレーションにほかならない。
植草さんが紹介された民主党・枝野議員が指摘されたように、検察によるリークが本当に行われているとしたら、そのリークした職員は検察官であろうとも違法行為をしたことになるため、処分が求められると思う。検察を監視する団体・組織がないという日本の司法制度の弱点を利用した犯罪と言えよう。この機会に民主党には、ぜひ、検察を監視する機関を作って欲しい。
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植草先生のご指摘に即したカナダで日本語さまのエントリーをみまして大変勇気がでました。
それというのも、私も国家権力どもに付けねらわれている一人だからです。
カナダで日本語さまがすでにご指摘されていた埼玉の保険金詐欺事件及び殺人事件疑惑は、ほとんど進展がみられないままに不振死はいぜんとして捜査が控えられて報道されています。
また、この女性の「顔」すら目隠しでテレビは報道する始末で、この女性の実家が、中川昭一の後援会幹部であった事実や文化勲章を授与している家であることから、かなり報道が控えられているとみてよいと思われます。
それと似たのが、人が死んでいるのにほとんど報道されなかった押尾学の事件と連日ネガティブキャンペーンに動員された酒井法子さんの事件です。
このように、日本のマスコミと国家権力の「闇」は深く、植草先生が暴露されているように「暗黒国家」であり、カナダで日本語さまのご指摘のとおり「警察国家」が日本の実情であるようです。
鹿児島の志布志事件でも明らかなように、日本の国家権力というものは、とうてい自由主義・民主主義を「建前」としたものではない証明といえるでしょう。
さっこん民主党攻撃が連中から仕掛けられていますが、参院選を目前にした
タブログの紹介ですが、「永田町異聞」に
http://ameblo.jp/aratakyo/
2010年01月13日(水)
「小沢資金4億円は夫人からの借り入れ?」
と題して「昨日発売の週刊朝日」の内容についてコメントがあります。
既読でしたらすみません。
英米諸国では、「関係者への取材でわかった」などという記事は許されず、例えば「市警本部殺人課のフランク・コロンボ警部補によると」というように必ず捜査員の名前と地位を明記しなければならない(内部告発か何かで、ネタ元の身の安全を図る必要でもない限り)と聞いたのですが、カナダではどうなんでしょう?
今日の小沢さんの記者会見はほとんど4億円の出所ばかりでしたね
ただ小沢さんは弁護士に全て対応を一任しているとの事でした
マスコミは説明責任を果たさなかったと批判報道するでしょう
小沢さんももしかしたら検察に逮捕される事を覚悟しているのかもしれませんね
既に一部マスコミは逮捕を示唆した報道をしています
残念ですが結局はマスコミと検察の密接な関係はこれからも続くでしょう
検察も自分達を監視する組織が無い為に暴走を続ける可能性がありますね
もちろんある。検察は、記者が独自取材で検察に都合が悪いニュースを報じると、その記者が所属するメディアを「出入り禁止」にして、情報を与えない。この「出入り禁止」に法的根拠はない。「出入り禁止」に怯えるから、司法記者の報道が検察寄りになってしまう。
この状況は、千葉景子法務大臣が腹を括ればすぐに改善できる。法務大臣として、検察に対して、「出入り禁止」措置をやめ、特定の報道機関を排除してはならないと適切に指導すればよいだけのことだ。そうすれば、千葉法相に対するマスメディアの評価も飛躍的に向上する。
(本文)
国民に選ばれた法務大臣が、国民の立場にたって、部下の検察官をきちんと監理することが現行法では必要だと思います。法務大臣には、菅副総理の「「閣僚は役所の代表ではなく、国民が役所に送り込んだ国民の代表だ。国民に取り込まれることはあっても、役人に取り込まれるという感覚はまったくない」と述べ、財務官僚との対決姿勢を鮮明にした。」という言葉を噛み締めて欲しいと思います。
しかしながら、千葉法務大臣にもきついものがあります。自分の選挙が7月に小選挙区で迫っており、神奈川選挙区は、民主2人、自民1人、みんなの党1人が出る激戦区です。
警察担当の中井公安委員長が、衆院議員で選挙が4年後ということで、警察庁長官を吊るし上げるような記者会見を開かせてビシビシ物を言って、自分の大好きな北朝鮮担当の人物をまさに本日警視総監に任命する政治主導の人事も行なっているおる一方で、半年後に選挙を控えた政治家に大手マスメディアと完全にずぶずぶの検察と戦えといっても、条件が揃っていないでしょう。
鳩山首相の人事配置の失敗がここでも出ています。人権派弁護士出身の千葉さんが手腕を発揮できず可哀相ですね。
しかし、国会人事では、小沢幹事長が小沢軍団で衆院法務局の過半数を占領しましたので、法務省と検察への追求は18日から国会が始まれば火を噴くでしょう。7月には、検事総長と特捜部長の定年退職の時期も来ます。あと、6日の辛抱でしょう。
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ベッドにDiveするのは泣き寝入りのためですね?分かります。