2009.12.25 (Fri)
鳩山首相が国民の声を聞くためにTwitterを開始したのはいいけど・・・・
http://twitter.com/yukiohatoyama
国民の生の声を聞くためといっているわりに、Followerになるには承認制になっているところが面白い。一応、私もFollowerのリクエストを送ってみたけれども、これで承認されなかったら、笑っちゃう。国民の生の声を聞くためだったら、承認制などにせず全ての国民の意見を聞くべきだろう。
でも、鳩山首相ってものすごくマメなタイプみたいで、さっそくメルマガでガソリンの暫定税率維持や子供手当てに所得制限を設けないことにしたことへの言い訳めいた説明をしている。こうした説明を全くしないよりも、した方がずっと国民の理解を得られるとは思う。ただ、議論を重ねた末の結論であったことはわかるけれども、税収が落ち込んでいるから暫定税率は維持することにしたと言っているわりに、子供手当てに関しては、子供手当てを必要としない高所得者に子供手当てをばら撒いて税金を無駄遣いしようっていうのだからあまりにも矛盾だらけだ。
「必ずしも手当はいらないという方々のため、地域での子育てのため自治体に簡便に寄付して頂ける制度を設けることといたし増す。」とのことだけど、収入が多いから手当てはいらないという意味なんだろうけど、いくら裕福でも、手当てをもらってそのお金をそのまま自治体に寄付する人なんているだろうか。
こんな説明じゃ、国民は納得いかないよ、きっと。
【More・・・】
参考資料:【鳩山内閣メールマガジン 第12号】政権誕生100日(2009/12/24)より
鳩山由紀夫の「ゆう&あい」 ┃
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[政権誕生100日]
今日はクリスマス・イブ、そして、新政権が発足して、ちょうど100日を迎えました。何分、すべてがはじめての経験、未知との遭遇でもあり、政治主導、国民主権、真の意味での地域主権の世の中をつくり上げていくためにどうしたらいいか、考え続けた100日でもありました。
現在の国政の最大の課題は、景気回復と財政の健全化の両立です。今週、そのために必要な税制改正大綱を決定するとともに、来年度の予算編成について最終的な詰めの作業を進めています。
特に、ガソリンの暫定税率については、国民のみなさまのさまざまな声に真剣に耳を傾け、熟慮に熟慮を重ね、結論として、10年続く暫定税率という仕組みそのものは廃止するものの、税率は維持することといたしました。
マニフェストの策定時には想定できなかった10兆円に近い税収の落ち込みがある一方、厳しい経済情勢、デフレ状況に対して、景気を何とかしてほしいとの声に応え、先般決定した緊急経済対策に加えて、雇用確保や地域活性化、中小企業のための対策を進めるため、新たに来年度予算で2兆円規模の措置を講じたい。そのために必要な財源をお願いしたいと、そのように考えました。また、先週末、コペンハーゲンでCOP15首脳会合が開かれましたが、地球環境のこともあります。
しかしながら、国民との契約と申し上げたマニフェストに沿えなかった点があることは、事実であります。国民のみなさまに率直にお詫び申し上げなければならないと思います。そのうえで、なにとぞ、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
来年度予算につきましては、何よりも人の命を大切にし、国民生活を守る政治を実現するため、子育て、雇用、環境、科学・技術に重点を置いてまいります。
特に、子ども手当については、相当に議論を重ねましたが、やはり、子どもは社会全体で育んでいくものとの発想に立って、所得制限を設けないで実施することとしました。
みなさまの中には、所得制限をした方がいいのではないかとの声もあることは十分理解しております。必ずしも手当はいらないという方々のため、地域での子育てのため自治体に簡便に寄付して頂ける制度を設けることといたします。
今回の税制改正は、増税を強いるものではないか、とのご批判もあります。たばこ税については、国民のみなさまの健康を大切にしたい、との思いからのものです。また、各種扶養控除の見直しについては、むしろ低い所得のみなさまにもしっかりと心配りをさせていただくとの思いから、「控除から手当へ」との基本的な考え方に則ったものです。なにとぞ、国民のみなさまのご理解をいただけますよう、お願いいたします。
新政権の予算編成の方針は、「入るを量りて出ずるを制す」。先に歳出ありきで、足らざるを野放図に国債で埋めるという予算編成から脱却します。財政規律を重視し、「事業仕分け」の評価成果を生かして歳出の大胆な見直しを進め、来年度の国債発行額を約44兆円以内に抑えます。
来年度の予算編成とあわせて、中長期的にわが国の経済社会が持続的な発展を遂げられるよう、アジア全体の活力ある発展を促すとの視点を加えた、新たな成長戦略を策定します。
人口が減少に転じ、高齢化が急速に進むなか、将来のこの国のかたちをしっかり描き、具体化していきたい、そのように考えています。
最後になりましたが、来る平成22年が、みなさまにとって良い年となりますよう、内閣一同、全力で政策の実現に取り組んでまいりますので、引き続き、みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
やっぱりお坊ちゃま総理には、一般国民の気持ちはわからないのだろう。いくらTwitterを開設して国民が意見を述べてもまるで他人事としか受け取れないなら、Twitterをやる意味なんてないと思うけど・・・・。
本当にイライラさせられるけれども、どうかクリスマスくらい政治のことは忘れて楽しいひとときをお過ごしくださいね。
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私たちの場合,もう15年以上昔の話なんですけど,共働きだったので,息子二人を乳幼児の頃から保育園へ預けるはめになりました.幸い,私と連れ合いの勤務時間がバラバラだったので,携帯電話 (PHS) で連絡を取りながら息子たちを迎えに.でも,一人当たり 35000円以上という保育料はさすがに痛かったですねぇ.
共働きなので3人目は無理だと分かっていたし,幾ら収入が良くても子どもたちのメンタルな世話までは行き届きません.ましてや貧しくて二十歳くらいの若い人が「できちゃった」場合,泣きやまない子どもを殴って障害を負わせてしまうような事件も日本中で起きていたりします.まさに「コドモがコドモを産む」状態なんです.
つまり,若かった30代前半のまだ収入が低かった時代のことを考えると,今の20代で子どもが3人いるかなり苦しい生活を強いられている世帯,つまり横浜市に多い事例をピックアップするべきじゃないかなと私は考えます.そういう意味では2000万どころか,500万で切るべきですよ.本当の意味の貧困層の若者たちが子育てでどれだけ苦労しているのかを考えてみて下さい.コンビニの店員のお姉さん,寒空の中ポストにチラシを入れているお姉さん,彼女達はみんなそういった貧困層の母親なんです.
ちなみに私の友人が先日「おばあちゃん」になりまして,娘さんが共稼ぎなものだから,孫の世話に振り回されています.50歳で孫かよーと驚いたけど,彼女らはそれなりに子育てを楽しんでいるようです.もちろん,彼女の家計のことも知った上での発言ですが.
いつも楽しく読ませて頂いています。
子供手当てに対する所得制限の件ですが、所得制限を設けると、その作業を行うための多額の事務処理経費が必要といわれています。どの程度の費用が掛かるかは分かりませんが、とりあえず所得の多い家庭にも子供手当てを支給し、その後に累進税率見直しで高所得者からはより多くの税金を納めてもらえば経費もかからなくていいのではないでしょうか。
無駄な事務処理経費として自治体に税金をばらまく方が税金の無駄遣いになりそうな気がします。
その辺りも含めて官房長官等が総理を補足する説明をすべきではないでしょうか。
そうすると、2000万円以上の人に制限するとして、その財源は数百億円の形式的な節約にはなるかもしれませんが、そのための経費も係り、実質は節約にならない可能性も高いですし、地方自治体が非協力的な知事も多数いて、その手間を口実に批判をすることも明白です。
実質的に所得制限には国民の感情論的な意味合いしかありません。だからこそ、長妻さんは所得制限に反対だったと思います。
現実に現在の子ども手当てを残すだけでも、売国知事は一斉に批判を始めています。
しかし、これは売国知事たちに勝ち目は無いでしょう。
自分のところだけ、子育て手当てを支給しない抵抗なんて、住民に理解されるはずが無いからです。
神奈川県知事は以前から、売国勢力の筆頭格ですが、これに同調する人物はあきらかに国民生活無視の人たちです。
これからのこの人たちの政治クーデターに要注意です。
彼らの背後には米国の強欲主義が存在するので、彼らは、官僚、マスゴミと結託して、これまでの植民地日本を維持したいと思っていると思います。
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やはり、中国は付き合うには問題が多い相手です