2009.12.22 (Tue)
子供手当て所得制限なしで支給や暫定税率維持を決定した民主党には脱力感
子供手当てに関しても、所得制限しないというのは、子供手当てを支給する必要のない高所得者にまで子供手当てを支給するということ、つまりバラマキと一緒だ。さらに、公約であれほど暫定税率を廃止すると訴えてきたにもかかわらず、名前を変えて、同じような税率を維持するとはあまりにも卑怯ではないか。「民主党、おまえもか!」って感じでがっかりだ。
まあ、1人で怒りを感じていてもしょうがないので、ここは少し冷静になって、暫定税率の維持に関して賛成の読者の方からいただいたコメントを読みながら考えてみよう。
まずは、読者の方が一昨日のエントリーで私が投げかけた「どうして暫定税率を維持することに「賛成」の人が「反対」の人より多いのか」という疑問に答えてくださったので、紹介しよう。
COMPCITさんのコメント
カナダde日本語様
>この不景気に少しでも安いガソリンを求める人が多い中、どうして暫定税率を維持することに「賛成」の人が「反対」の人より多いのかは謎だ。
このことに関して、私の思いを言います。
車は、ガソリン代や車の維持費といった内部経済の他に、公害をまき散らし、1人あたり大きな場所を占有するといった、外部不経済をもたらしています。また、過剰な自動車交通を促すことは、相対的に公共交通を圧迫します。土日には1000円で高速道路を走れる今年の制度にしても、長距離バスや、鉄道を圧迫しています。
ガソリン税は道路財源として、道路関係にのみ使われることになってましたが、今や、一般財源化しているので、環境税的に使うことも可能です。
そのようなことから、私は暫定税率維持に賛成です。
COMPCITさん、とても短くわかりやすくまとめてくださりありがとうございました。ただ、暫定税率が下がったら、これまで公共交通を利用していた人たちが車を利用することになると考えるのはどうでしょうか。公共交通は、これまで車を保有しない人が利用していたのであって、1リッター25円くらい暫定税率が下がったくらいで、車を購入して公共交通を利用しなくなると考えるのは無理があるような気がします。又、暫定税率が下がることによって、公共交通の料金も下がるので、逆に利用者が増える可能性もあると考えた方がいいと思います。高速道路に関しては全く別の問題ですが、この調子では、高速の無料化も実現は難しそうです。高速道路が無料になれば、運送料も下がり、物価も下がるはずですから、車に乗らない人にも利点が生まれるはずです。
次に、あいうえさんからのコメント
ミニーさん、いつも拝見しております。
>どうして暫定税率を維持することに「賛成」の人が「反対」の人より多いのかは謎だ。
いや、自分は環境税というものを導入されるよりはいまの使ったガソリン分だけ税金払う今のシステムのほうがいいと思います。
なんか、暫定税率よりも環境税の方が税金が高い、という話を聞きますので。
皆さんもそのせいで税率維持を希望しているのではないかと。もしそうなれば実質増税ですし。
上の方の周囲はどうかわかりませんが、私の周りだと「環境税になって増税になるよりはいまのままの方がいい」という意見が多いです。環境税なしで廃止だとどうなるかわかりませんけど。
なるほど。暫定税率を維持したほうが、環境税を導入するよりも安いからという理由で維持に賛成の人もいたのですね。私は、暫定税率は廃止、環境税の導入はここ2,3年は止めた方がいいという考えです。民主党政権になってから、暮らしやすくなって、生活が豊かになったら、何年か後には消費税の値上げはしょうがないかなと思いますが、子供手当てを全く必要のない過程に支給しながら、その一方で、生活の厳しい人たちにまで暫定税率を維持ばかりか、環境税を導入して増税を強いるのは、まるで金持ちを優遇していた自民党とそっくりそのままなので、全く賛成できません。
尚、子供手当ての所得制限については、「民主党の子供手当ての問題点」という過去ログに読者方からたくさんのコメントいただいているので、そちらも参考にしていただけたらと思う。
読者のみなさまはどのようにお考えでしょうか。
きっこちゃんが、暫定税率について、アンケートを実施中なので、ぜひ、ご協力ください。
『きっこのブログ』緊急アンケートです!
ついでに子供手当ても作ってみました。子供手当てを所得制限なしに支給することについて賛成か反対かのアンケートです。
【More・・・】
暫定税率分は維持首相表明 子ども手当 所得制限なし
「しんぶん赤旗」2009年12月22日(火)
鳩山由紀夫首相は21日夜、2010年度予算編成をめぐり調整が難航していたガソリン税(揮発油税)など暫定税率について「仕組みは変わるが税率は維持する」と首相官邸で記者団に表明しました。一方、環境税導入については「1年以内に結論を出したい」と先送りしました。鳩山首相は同日、小沢一郎民主党幹事長ら政府与党の関係閣僚と協議した上で最終判断しました。
鳩山首相はまた、与党からも「所得制限」の要望が出ていた子ども手当について「所得制限は基本的に設けない」と表明しました。その上で、手当を寄付できる新たな仕組みを創設する方針を示しました。
鳩山首相は記者団に、暫定税率の維持と子ども手当に所得制限を設けないことについて、小沢幹事長が「よく分かりました。それで結構です」と語ったと説明しました。暫定税率を事実上維持することについては「マニフェスト(政権公約)に沿えなかったことは率直におわび申し上げなければならない」と述べました。
民主党はマニフェストで、ガソリン税など暫定税率について「廃止し、2・5兆円の減税を実施」と明記。首相も「廃止」を繰り返していましたが、予算編成の財源不足などが問題となり、小沢民主党幹事長らは「現行の租税水準を維持する」ことを要望していました。
首相判断を受け、政府税制調査会は詰めの調整を実施。藤井裕久財務相は同日、記者団に税制「改正」大綱は22日、政府予算案は25日の閣議決定をめざす方針を表明しました。
暫定税率維持 公約と違う
NHK 12月20日 18時28分
自民党の石破政務調査会長は、都内で記者団に対し、来年度予算案に関連して、ガソリン 税などの暫定税率を現在の水準で維持するなどの民主党の重点要望は政権公約・マニフェ ストとは明らかに違い、鳩山総理大臣は責任を持って、説明すべきだと批判しました。
民主党は、先週、政府に対し、来年度予算案の重点要望として、ガソリン税などの暫定税 率を現在の水準で維持し、原油価格の高騰時には暫定税率の課税を停止するよう法的措置 を講じることや、「子ども手当」に所得制限を設けることなどを求めました。これに関連 して、自民党の石破政務調査会長は、都内で記者団に対し「民主党がマニフェストに盛り 込んだ内容とは明らかに違う。『財源の見通しが甘かったので、マニフェストを変える』 と鳩山総理大臣の責任できちんと説明すべきだ」と述べました。そのうえで、石破氏は「 民主党のマニフェストそのものがきちんとした検証に基づくものではなかった。ムダを省 けばあれもこれもできると選挙で訴えたから、有権者は民主党に投票したのに、あとになってだめだったというのでは、衆議院選挙は何だったのか」と批判しました。
ガソリン税率維持で決着=鳩山首相、公約違反「おわび」-子ども手当は所得制限せず
(時事通信社 - 12月21日 21:03)
鳩山由紀夫首相は21日、2010年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税(揮発油税)の暫定税率について「仕組みは変わるが税率は維持する」と述べ、同規模の新たな課税の仕組みに「衣替え」する形で実質的に維持することを決めたと明らかにした。鳩山首相が同日、小沢一郎民主党幹事長、藤井裕久財務相ら関係閣僚と協議した上で最終判断した。このほか、子ども手当の所得制限は「基本的に設けない」と語った。その上で、高額所得者を念頭に手当を寄付できる新たな仕組みを創設する方針を示した。ただ、子ども手当の財源確保の一環で検討している扶養控除の見直しは今後の与党間調整に結論を委ねた。首相判断により、10年度税制改正大綱は内容がほぼ固まった。今後、国民新、社民両党との調整を経て、政府税制調査会は取りまとめに向けた詰めの作業を実施し、22日に首相に答申する方針。これを受け、政府は同日午後に臨時閣議を開催し、大綱を閣議決定するとともに、予算の年内編成に向けた作業を加速させる。
民主党はマニフェスト(政権公約)で「(ガソリン税や自動車重量税などの)暫定税率を廃止し、2.5兆円の減税を実施する」と明記したが、税収の大幅な落ち込みにより公約転換もやむを得ないと判断した。鳩山首相は「マニフェストに沿えず率直におわび申し上げなければならない」と述べた。暫定税率の実質維持により、ガソリン税は従来通りガソリン1リットル当たり53.8円(うち上乗せ分25.1円)に据え置かれることになる。ただ、民主党要望に沿って、自動車重量税(国税)の暫定税率を半減するため、国と地方を合わせた暫定税率の税収は1800億円ほど減り、2.3兆円余りとなる見通し。
また、暫定税率廃止を念頭に議論された環境税について首相は「1年以内に結論を出したい」として決着を先送りした。たばこ税については「増税あるべきだ」と改めて述べたものの、引き上げ幅の言及は避けた。
公約違反したら、ただおわびすればいいってものじゃないだろう。なんとなく、このままじゃ、普天間も米国のいいなりになりそうだね。怪しくなってきたぞ。
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●暫定税率はガソリン価格が高騰してきたら 無くすかするそうですのでそれならOKです
前者を受け入れ後者を拒否した形となりったわけですが、逆の方が良かったですね。
次の参院選では、国新・社民辺りに頑張って頂かないと…
●ヨーロッパでも所得制限の無い国は多いようですが…フランスは有りです。
フランスでは事実婚や婚外子にもいわゆる子供手当が支給されます 出生率を上げている約半数は 正規の結婚外の子供です。 日本では考えられないくらい フランスでは事実婚が多く結婚の考え方が大きく変わってきているのでしょう 日本の少子化も 結婚制度の問題から来ていることもあるかもしれません。…たしかに
日本でも結婚しない人が増えています。
フランスでは婚外子も 同等に手当を受けられるということがすごいし また公立の学校は小中高大学まで授業料が無料 だそうです。
また 女性が育児のため会社を休業しても 子供の手が離れたころに(数年~10年くらいは子育てに手がかかるが)また同じ職場に正社員として復帰できる。という 素晴らしい制度があるそうです。
また保育制度は家庭で子供を預かってくれる資格を持った保育士の充実や保育所は充実しており
とにかく日本とは雲泥の差で仕事を持つ女性が子育てがしやすい。女性は本当にフランスが羨ましく思うと思います。その成果でフランスは先進国でただ一つ 2人以上の出生率 いくつだったっけかな…とにかく 国が安定して人口や制度を維持していける出生率が長年保たれているそう
出生率を上げるためなら、なぜ国民が子供を産みたがらないのか 真剣に 原因を追及してフランスのようにきめ細かい 制度を 実現すれば 日本も出生率は上向くと思う
フランスに大いに学んだらいかがでしょうか?
ところで同じく少子化に悩む ヨーロッパでも所得制限のない子供手当を支給している国は多いと聞きました。けれど 実際に成果を出してるフランスでは 所得により細かな支給金額が設定されているということですし
子育てに対する根本的な考え方が日本よりずっと進んでいると思いました。ということで、めくらめっぽうバラマクより、じっくり考えて税金を効果的に使うほうが成果が出るのかと思いますが
民主党はマニュフェストの目玉政策くらいは他の予算を削ってても通すべきだったと思います。次からマニュフェストを提示しても自公のように信用されなくなりますから。
民主党もダメだといよいよ投票する政党がなくなりますね。政権交代しても変化が起こらないなら手詰まりとしか言いようがありません・・・。
子ども手当の所得制限には「事務費がかかる」とか、
「線引き問題」があるから反対という意見がありますが、
それは逆進性問題を正当化する理由になりません。
それならば、所得税・相続税の累進課税率の大幅な強化と、
セットで改正されるべきです。
累進課税率の強化を主張せずに反対する人は信用できません。
所得税の最高税率: 75% @1983年 → 40% @現在
(生田武志著「貧困を考えよう」p.146)
相続税の最高税率: 75% @1987年 → 50% @現在 (基礎控除: 5000万円)
相続税収: 39,651億円 @1991年 → 12,234億円 @2006年 (差額: 27,417億円)
→「税率を元にもどすだけで二兆円以上の税収が生まれる」
(生田武志著「貧困を考えよう」p.146, p.111)
つまり、所得税と相続税の最高税率は75%以上に戻すべきです。
ただし、中所得者→低所得者への再分配ではなく、
高所得者→中低所得者への再分配になるように設計する必要があります。
---
環境税についても、逆進課税として導入されるのであれば問題です。
消費税の逆進性問題と全く同じ構造になります。
環境税は、美辞麗句で飾られた第二種消費税でしかないことになります。
消費負荷にしても、環境負荷にしても、身を削って生活費を捻出している人と、
必要以上に浪費している人に同率の負担というのは、納得できません。
必要範囲には無税・低率、必要以上には高率の累進課税にすべきです。
もし必要範囲を判定するのが困難だから反対という人がいれば、
それならば、所得税の累進課税率の強化によって代替すべきだと回答します。
暫定税率維持に反対。子ども手当の所得制限なしに反対。
これまで民主党を支持してきたのに失望しました。
格差是正される/されないが判断基準です。
地方ではクルマは生活必需品です。通勤・買出しなどに必須。
ストーブ・こたつや台所のガス台と同等なのです。
遊びや贅沢でクルマに乗っているわけではありません。
暫定税率維持では都市部と地方の格差が是正されません。
高速道路無料化については、利用目的によって分けるべきです。
通勤目的・物流目的については (目的を申請して) 無料、
その他の観光目的などについては有料とするのがよいと思います。
失業が都市部より深刻な「地方」では通勤圏が広がり、失業率が改善します。
通勤目的・物流目的かどうかは判定可能でしょう。
子供を持つことを断念した貧困で不幸な低所得者から消費税を取って、
子供がいる裕福で幸福な家庭に多額の手当を支給するというのは、
どうあっても納得できません。
格差拡大を推進しているとしか考えられません。
暫定税率維持や子ども手当の所得制限なしというのは、
地方公務員や、地方の利権者の圧力を受ける地方自治体の要求であって、
地方の一般住民の意見ではないはずです。
あるいは、地方の生活を理解していない人の意見でしょう。
民主党は、自治体の要求と世論を混同するという間違いを犯したと思います。
民主党は、独自の世論調査機関を持っていないのでしょうか。
自公は論外、民主もダメとなると、来夏の参院選で入れる政党がありません。
困ったことになりました。
脱力感なんて言ってないで、これから先も長いのですから元気を出してください。
こんな記事を見つけました。既読でしたらゴメン。
女性の支持層形成で民主盤石~朝日新聞分析
2009年12月22日16時36分 / 提供:Blog vs. Media 時評
http://blog.dandoweb.com/?eid=84025
団藤保晴 新聞記者、ネット・ジャーナリスト。
昨日から”Blip.fm”という好きな音楽や動画がTwitterのように次々とアップできるサービスに登録したのですが、そこに自分の選んだ音楽をアップするたびにTwitterの方にも表示されるようなのです。きっとそれが関係ない更新に見えたのでしょう。お騒がせしてすみません。ブログでお知らせしなくちゃですね。ちなみに、下のURLに行けば私の選んだ音楽を聞くことができます。
http://blip.fm/canada_nihongo
それらが少しでも実現すればこれほど良い事はないのですが、最初から民主党は"金持ち優遇の根本的な是正"は頭になく、法人税の増税や消費税の完全福祉目的税への転換・・・等、本来、大多数の庶民が望むべき(少しでも現行税制の不公平さに気づけば自然に望むはずだが、メディア等の影響で自分たちが本来望むべきことがわかっていない人が多い)方向の政策は考えていないのだから、民主党がこのような政策を打ち出したことは予想できることです。
ガソリンの暫定税率や子ども手当の所得制限など、毎日報道で騒ぎ過ぎだと思います。
民主党連立政権が真っ先にすべきは、税金(事業費)の流れを根本的に見直すことではないのでしょうか?
暫定税率を廃止しようが、子ども手当の所得制限をしようが、無駄な中間搾取層が存在する限り、何の意味もありません。
民主党連立政権には、予算編成に追われるだけでなく、同時に、より国民のためになる税金の流れをつくりだしてほしいものです。
なお、みにーさんのプロフの写真と、ブログの文章力、分析力を見る限り、才色兼備な方なんだろうなぁ、何て考えながら読ませてもらっています。今後もご活躍ください。
千葉は可視化をやる気がなくなってきたのか?
千葉景子法相が小沢氏の検察批判に反論
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912221302012-n1.htm
野党時代に自民がやれば大チャンス!だったはず!
与党になったとたんに国民に公約詐欺を働いてもどこ吹く風とは?投票した自分が情けない!騙された!
「議員秘書の犯罪は議員に責任があります!」とは鳩山さんの発言。今度のご自分をどう責任追及するの?
「私は知らなかった?」ほー?だからなんなんだ!貴方は秘書のせいにして立派に公言したとおりに自分の責任は取らない気?小沢には責任取らせて鳩山は知らんぷり!
死人に口なし献金までして置きながら?身を引くのが当然だろ!他人には厳しく、首相になっちゃった自分には甘く!!大目に見てちょーだい!ではもう誰も支持しない!このままでは来年の選挙は絶対に民主党には投票しない!!鳩山が降りて約束通りに暫定税率削減実施 それしか参院選成功の道はない!
嘘だと思うなら来年早い時期に解散総選挙をやってみな?
小沢・鳩山民主は崩壊するから!
組織トップがうそつきの悪党だと、従う部下達もみんな正義を忘れてしがみつき擁護を展開する。白いものも黒と言われれば?承知しましたが政治の世界も一緒の所?連立は個々の政党の横の連立であり民主党に属してはないって?2党とも本件は擁護側ですか?「うそつきー!」
もうすでに臭いものに蓋は無理な状況なんですよ!うそつきの汚名を2党も覚悟して引きずって行くんですか?
社民党さん。ぜひ今一度「総理!総理!総理!勝ったから公約は守る必要はありませんですか?国民を計画的詐欺にあわせましたね」って追及してくださいよ
定額給付金のときの議論と同じで年収2000万以上の世帯を排除したところで事務費がかかるだけでたいした節約はできない。
一方、民主党はマニフェストに「社会全体で子育てする国」という理念を書いています。所得制限をすれば、この理念が変わってしまいます。
扶養控除廃止についても、高所得者に有利な所得控除から低所得者に有利な手当に変えるとマニフェストにありますから、「ブレた」わけではありません。
子ども手当は、「女性の働き方に関する概念を変える」「究極の自己責任制度」という点で、実は国民に対して厳しい制度であり、そこを理解した上で支持するかしないかの問題だと私は考えています。
数ヶ月で何もかも政治が変わったら,それは「革命」です.物事は一つ一つ順番に「仕分け」して行くしかありません.歳末の失業者の救済処置も「緊急」のものとして扱うべきです.私の通う教会でもホームレスの人たちを受け入れる日が増えて来ました.自腹を切って教会の台所で(レトルトですが)料理を振る舞うことも多いです.不味いと言われますけど,68円の肉なしカレーは重宝しています.
高所得者への課税強化は基本的に民主党の右派の連中を粛正しない限り無理でしょう(笑) そのために,亀井さんが不満があったらうちに来てもいいんだぞ,と芝居を打っているのだと私は考えてますけど.鳩山さんや岡田さんもこれだけ身銭を切ったぞ,と国民へ素直に記者会見するというパフォーマンスも必要でしょう.
マスコミは面白おかしく,国民新党と民主党の亀裂なんて言ってますけど,あれは端から見ると亀井さん独特の「芝居」です.表の姿だけを見て,直線的に批判すると,かつての過激派のような原理主義へと走ってしまいますから注意が必要です.
まったくです。
普通は、選挙で国民に約束した公約どおりの予算を組めなかったのですか「予算編成に責任をもつ」財務大臣が辞任する筋の話でしょう。
なぜか、最高責任者の内閣総理大臣が謝罪してましたけど。意味不明です。予算が通ったら総辞職するつもりなのでしょうか?藤井大臣は、小沢さんに逆らってまで自分を採用してくれた首相を見捨てるつもりでしょうか?一度、引退したくせに。
選挙の際に有権者に公に約束した約束が守れなかった政治家が、謝って済む訳ないでしょう。
国民の声って、なんだその抽象的な言葉は。
国会に陳情したほうが、選挙公約よりも強いのなんてことあるかい。
それなら、何百億円も費やして選挙をして、主権者である国民が次官を割いて投票所に行って決意表明する必要ないでしょう^^
選挙での投票=国民の決意・判断 >>> 陳情=一部の国民の声
ただし、高所得者への課税強化が所得制限無し政策とセットで行なわれない限りは賛成できないです。
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貧困対策、雇用創造こそ鳩山政権に求められている急務の課題ではないか!
楠 桂 『不育症戦記』 (月刊オフィスユー連載中・集英社) 最終回
暫定税率がないと財政も厳しいかと思いますので
今くらいのガソリン価格なら 維持でもいいですが…
150円近くなってきたら即刻に暫定税率無くしてほしいです。
子供手当の所得制限は事務費が人件費含めずいぶんかかってしまうこともあるし
朝日新聞が民主の政策で所得に応じたプラスマイナスを表にしていたが
所得制限なしでも所得ごとに大差はなかったと思いました 総じてプラスでしたが
今までより増える手当分引かれる分 表にしてみると よくわかる と思うので
そういうものを広く見せて一目で国民が理解できるように広報しないと単なるバラマキだとか思ってしまうので その点をよろしくお願いしたいのですが
記者クラブのせいか
多くのマスコミはああだからそれをネタに批判ばかりの記事を書いて 実際の良い事や実際にどのようになるのか正確に伝わってこない
何もデータも示さないで バラマキだとか、これもたしか新聞だと思ったけど「鳩山さんと小沢さんは目を合わせなかった」とか、くだらない感情論みたいな記事に終始しているような有り様だから 記者クラブなんて即刻解散して
正確な報道が国民に伝わるようにしてほしいものです!
鳩山首相は子供手当はまず全体に支給して
あと税金を徴収するところからは徴収するという考え方なんだっけと 思い出しました。 所得制限なしはメクラめっぽうのバラマキとは違うと思いますので
訂正したいと思います。
他の税制と組み合わせて トータルに考えて 良い仕組みができるよう 民主党を応援しておりまーす 鳩山首相&民主党の皆様頑張ってくださいませ
ところで100日過ぎましたが 振り返ってみると ハネムーンどころか マスコミは姑根性のごとく叩きまくっていましたね
嫁になったら速攻嫁いじめかみたいでしたね日本はなんて心の狭い国なんだろうと思いました。
マスコミはなぜ新しい政権をポジティブに報道しないのでしょうか?ネガティブで感情論的な報道ばかりでやはり記者クラブは 不要です。 もっとちがう仕組みにしないと
記者クラブと情報を提供する側に昔ながらの癒着や利害関係が出来てて報道が偏ったものになるということは実に大変な問題です。 今後も癒着が起こらないようなシステムに変える必要があるでしょう。
正確な報道がされるように望んでいるのは 国民の方です。