民主党の小沢幹事長が１０日、国会議員と共に中国北京を訪れ、胡錦濤国家主席や中国共産党の要人と会談した。今回の訪問は、日中交流事業「長城計画」の一環で、新人議員７９人を含む国会議員１４３人が参加している。国会議員以外の参加者を合わせると６００人を超える訪問団で、過去最大の規模となるそうだ。

ネトウヨやメディアでは毎日新聞までもが、今回の小沢幹事長による訪中に関して否定的な意見を示しているが、以前より親中家として知られる小沢幹事長が、異例の大規模な国会議員らを引き連れての訪中で、中国を重視するのは当然のことであり、中国側に小沢幹事長の求心力を示す一方、普天間基地の移設問題をめぐって米国との交渉に四苦八苦している岡田外相らに圧力をかけ、日本国民にも影響力の大きさを見せつける絶好のチャンスである。

自民党の鳩山邦夫元総務相が今日、実母からの資金提供問題の責任を取り、総務、政治倫理審査会長など党の役職をすべて辞任する意向を示したのを受け、可能性は限りなく少ないとは思うが、万一、鳩山由紀夫首相が首相の座を譲ることになれば、その後任は小沢一郎しかいないだろう。

自民党が小泉政権時に首相を靖国神社参拝させるなどして、近隣諸国との関係を悪化させた結果、日本と中国との関係も当然ながら思わしくなかった。それが日本の経済を悪化させる一因ともなっているのは火を見るよりも明らかだ。今、経済的に潤っている中国との関係を修復することが、日本経済を立て直すのにも役立つことを考えれば、小沢氏が大人数の日本の国会議員らを引き連れて中国を訪問したことは、価値あることだと考えたい。

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参考記事：

小沢氏、中国の軍拡に懸念表明　国防相との会談で
（東京新聞　2009年12月11日 13時49分）

【北京共同】訪中している民主党の小沢一郎幹事長は１１日昼（日本時間同）、中国の梁光烈国防相と北京の国防省で会談した。

小沢氏は「中国の軍事力の近代化、巨大化により、日本においても中国脅威論や防衛力強化（をすべきだ）との意見がある」と強調。「日本も軍備を強化することになれば、日中両国の将来に良い結果をもたらさない」と、中国の軍拡に強い懸念を示した。

その上で「専守防衛体制の下で今後も国防政策を進めていただきたい」と述べた。

これに対し、国防相は「中国の軍は大きな国土と国境線を守るためで、決して覇権を求めるためのものではない」と指摘。軍備費増については「他の国に比べ飛躍的な増加ではない」と主張した。

小沢幹事長：胡主席と会談　米の不信に拍車も
毎日新聞　2009年12月10日　21時43分（最終更新　12月11日　0時57分）

【北京・浦松丈二、近藤大介】民主党の小沢一郎幹事長は１０日、党所属国会議員１４３人を含む約６００人とともに中国を訪問し、同日夕（日本時間同）、胡錦濤国家主席と北京の人民大会堂で約３０分間、会談した。小沢氏と胡主席の会談は、民主党が野党時代の０８年５月以来で、政権交代後初めて。鳩山政権の与党第１党として「中国重視」を鮮明にした形だが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡ってギクシャクする日米関係への影響を懸念する声も政府内から出ている。

会談で胡主席は政権交代後の日中関係について「穏やかに過渡期を経ることができた」と評価。小沢氏についても「長期にわたり、中国共産党との『懸け橋』として、重要な貢献をされている」との見方を示した。

小沢氏と胡主席は、両党の交流事業をさらに拡充させることで一致した。小沢氏は「政府レベルの議論も大事だが、党レベルで政治・経済などに忌憚（きたん）のない話し合いができればいい」と提案。胡主席も「相互対話を通じて、共通の発展をもたらすプラットホームにしていきたい」と応じた。

小沢氏は併せて、自ら１０年夏の参院選を話題にし、「最終決戦に備え、兵を募り、野戦軍の最高総司令官として勝利を目指している」と述べ、参院での単独過半数確保に意欲を表明。今回、先の衆院選で初当選した約８０人が同行していることにもふれ、「国に帰り、胡主席との出会いを話すことが、日中友好発展にいい結果を生む」と強調した。

会談には、民主党の輿石東参院議員会長や山岡賢次国対委員長らが同席。日中間で懸案となっている東シナ海ガス田開発問題や中国製ギョーザ中毒事件などの話題は出なかったという。小沢氏は胡主席との会談後、中国共産主義青年団の陸昊第１書記とも会談した。

小沢氏は自民党時代の８９年から日中交流を本格化させ、民主党代表就任後初の外遊先にも中国を選んだ。今回は党内の若手から幹部まで各世代の議員が同行しており、党幹部は「中国への最大の『土産』は、同行議員の多さだ」と説明する。

ただ、鳩山由紀夫首相が普天間問題の決着を先送りした直後だけに、派手な訪中団が米側の不信感に拍車をかける可能性も指摘されている。政府内には「訪中のタイミングが悪く、米国側に過度な中国シフトの印象を与えかねない」（外務省幹部）と危惧（きぐ）する声も出ている。

『ＪＭＭ』村上龍が聞く金融経済のスペシャリストからの回答

Q.515
配信日：2004年06月21日
今回の日本経済の回復は「外需主導」だとよく言われます。今後日本経済は、アメリカ・中国経済の行方にどの程度影響されるのでしょうか。言い方を変えれば、たとえばアメリカと中国の経済が失速しても、日本だけが好況を維持できるというような可能性があるのだろうかということです。

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