１１月２８日の読売テレビ「ウェークアッププラス」に亀井静香郵政担当相と竹中平蔵氏が生出演し、直接対決した。論議は明らかに亀井郵政担当相の勝利だった。

郵政改革と経済政策が論議された。いずれも竹中平蔵氏が日本政治史に大きな汚点を残した分野である。

鳩山政権与党は８月３０日の決選の総選挙に際して、「郵政改革の実現」を政権公約に掲げて選挙を戦った。国民は鳩山政権与党を全面的に支持し、圧倒的多数の議席を付与した。「郵政改革の実現」は国民の強い意志である。

１９９５年の総選挙で国民は小泉竹中政治の郵政民営化路線にゴーサインを与えた。この選挙結果を受けて郵政民営化が実施されたが、郵政民営化は国民の意思を離れた方向に向かってしまった。「郵政民営化」の美名の下で進展したのは「郵政米営化」あるいは「郵政私物化」と呼ばれるものであった。

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民主党政権が推し進める郵政民営化見直しと中小企業救済策が、波紋を広げている。臨時国会で政府与党が提出した12法案のうち、「中小企業者等金融円滑化臨時措置法案」（モラトリアム法案）が、先週衆院本会議で可決された。与党は郵政関連法案の可決も急いでおり、さらなる議論を呼びそうだ。だが冷静に考えれば、彼らの政策は「弱者を守る」という目的が大前提にある。にもかかわらず、何故批判されるのか？　その理由を確かめるべく、亀井静香・金融・郵政改革担当大臣に、政策の趣旨や今後の見通しを改めて聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也、撮影／宇佐見利明）

民主党政権が「郵政民営化の見直し」を進めるなか、元大蔵官僚の斎藤次郎氏が日本郵政の新社長に就任した人事は、「天下りではないか」と波紋を広げた。斎藤社長は、世論の逆風を吹き飛ばして「利用者本位」の郵政改革を成し遂げることができるのか？　11月27日に開かれた日本郵政の記者会見で、斎藤社長がメディアの前で語った「再生策」の中身を、あますところなくお伝えしよう。（文／ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也）

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